来年度の経済見通しではいまあなたのおっしゃったとおりのこと、つまり雇用をきわめて重視しているということ、それとまた一方においては国際収支というもの、これはちょっと考え方を述べさせていただきますと、経常収支だけの問題ではなくて、むしろわれわれがいろいろな面で経済協力を他国に行うということを踏生えて、基礎収支で均衡ということもぜひ議論の一つの中に入れてもらいたいということを言っておるわけでございますが、問題は、やはりいまおっしゃいましたように、対外的な調整と国内の失業問題、そしてまた最近は特にやや物価騰貴の傾向も出てきておるので、こうしたことを三方にらみながら運営をしていくということでありますが、その基礎になっておる数字がただいま申し上
消費者米価は大体〇・一程度、それから国立大学の授業料その他とかいろいろございますが、五十四年度の予算に計上しておりますのは、とりあえず国鉄と健保と、それからたばこの改定ですが、それは国鉄が〇・一、健康保険が〇・三、たばこが〇・三七、大体〇・八くらいの押し上げ要因、ここまでを一応予算の中では考えておるわけです。
あなたのお手元にある資料は、その他のいわゆる地方公共団体、公共企業体とか、これから申請が出てくるであろうというその他のものを含めて、予測されるものを一応考えてみて、全体として一・五程度かなという資料だと思います。
ただいま不確定要素まで入れて一・五くらいの押し上げがあるかもしれないという予測でございますが、大体それを踏まえても、今年度の消費者物価の上昇を四・九％程度に抑えたいということが基本的な姿勢であります。 それから増税と言われたのが、ガソリン税が二五％というのですが、それが今度の予算で成立いたしまして全部そのまま実現するといたしましても、これは〇・一程度であります。それから航空燃料の課税の引き上げ、これはほとんど一般消費者物価には影響ない、こういう程度であります。
ただいま国鉄の値上げについて消費者物価への押し上げパーセントを申し上げましたが、われわれとしましては、できることならばやめてほしいわけです。それで、今度の予算計上も実は運輸省とお話をしまして、四月一日からのものを五月二十日からということで、その間約一カ月余引き延ばしをかけたわけであります。また同時に、その時点になりまして、さらに具体的に幾らどうするかという場合には、よく運輸省と御相談をさせていただきたいということも申しておるわけであります。
お答え申し上げます。 五十四年度の内容につきましては、いままでのしきたりといたしまして、予算が大体概定されましてから後に個々の国との関係、それらが外務省を通じあるいは通産省を通じ、その他からだんだんと出てまいるものを集積していくようなシステムに今日までなっております。したがいまして、委員からの御要望に対しまして総額だけが記入されているということでございまして、この点につきましては先ほど来の委員のいろいろな御主張も、われわれとして深く同感の意を表する点もたくさんございますので、このシステムを一体どう変えるかということについてはさらに検討させていただきたいと思っております。
基本的に、予算面におきましては海外経済協力を大いに増大して、いわゆる先進国並みのＧＮＰに対する比率を求めて努力するという方針は、すでに御了解いただける点ではないかと思います。それと同時に、今回の計画におけるきわめてラフなスケッチでありますけれども、事業規模として全体で七千二百億円程度のものを概定しておるわけでございます。それの中で無償が大体五〇％、技術協力が二〇％程度、それから世界銀行その他国際金融機関に対する出資額が計上されておるわけでありまして、そのような配分の中で、海外経済協力基金の事業としては、前年度より二二％ふやした三千七百億円で事業いたしたいというのが、お手元に差し上げた経済協力基金の内訳と申しましょうか、その配分がどう
この経済援助でございますが、日本が主導権をとって、この部門にこれぐらいとか、こういうプロジェクトにどうだということは、もちろん議論の中ではいろいろ出るのでありましょうが、一義的には相手国からの要求に基づいて、受けて立つということを今日まで基本的な方針にしておったと聞いております。その点につきまして、われわれとしましては、その事業内容等についてさらに細かく御報告をすべきであるということはよくわかるのでありますが、相手国の要求が出そろったりあるいは概定された予算内でそれに対応していくというシステムでございますので、御注意の点は非常によくわかるので、何とかその辺と相手国の要求というものをうまく絡み合わせて、御理解いただけるような方向を進め
現時点ではまだ二百円というもので計算はしておりません。
われわれの六十年においての失業率一・七でございますが、これは前期計画のときは一・三と言っておりましたけれども、その後特に労働市場が、非常に私は変化していると思います。特に女子の就業希望者が非常にふえているということ、また経済が非常に慢性的に不況であったということ、いろいろな累積を想定しまして、今度の七カ年計画におきましては、大体想定といたしまして、現在が五千五百五十五万人の労働人口が六十年には五千八百三十万人ぐらいになるだろうという推定でございます。あとは大体六％弱の経済成長を行って、その他二百四十兆円の公共投資を行う、いろいろなことをしながら、さらに労働省関係においてもいろいろな施策を行うわけでございますが、大体想定として五千七百
完全雇用という状態には、私はいろいろ考え方もあると思いますが、大体その辺のところが、特に前期計画において一・三というのは、大体昭和四十年ごろの非常にブームのときの、それでもなおかつ失業していたという数字に等しい数字をもって当てたと思いますが、われわれはそれ以後の日本の経済情勢の変化、社会構造の変化、いろいろなものから推定いたしまして一・七、百万人というところがまあまあではないかというふうに考えております。
従来、計画という場合には非常に明確な数字を示すものであったと思いますが、しかし、御承知のように、二百兆円の規模からさらに実質成長でも三百兆円規模になり、名目におきましては四百兆円になるという非常に巨大な日本の経済機構になりますものですから、しかも大体主体が民間経済、民間活動というものが主体でございますので、私はそういう面から見て六％弱程度の成長と、ある程度の幅をもってこの七カ年計画も考え、また五十四年のものも考えたというわけでございまして、明確にその線を真っすぐ引いてしまうということには考え方として異なるものがあるということを御理解いただきたいと思います。
お答え申し上げます。 円高差益の還元ということは、非常に多岐にわたった現在の流通工程その他を通ってまいりますし、また生産工程も通ってまいりますので、これを全額どの程度という把握もなかなか困難でございますが、できる限りの円高メリットの還元ということを政策の基本に置いて努力したことは事実でございます。
この計算もなかなか厄介だと思いますが、きわめて単純に申し上げますと、当該年度のドル建て輸入額にその当該年度の円レートの上昇と申しますか、その額を掛けて試算をいたしましたが、五十二年度においては約二兆四千億円程度、五十三年度におきましては四兆六千億円程度と計算をしております。
先般のオイルショックの直後の暴騰した狂乱物価の際にも非常に痛感したことでありますが、やはり社会的な心理的な影響、特にあの当時は非常に金がだぶついていたというような状況の中で、これが非常にアクセルを踏まれてしまう、これはやや手おくれになったと私は判断いたしますが、そうしたことによる相乗効果であのような狂乱になったと思います。 現状におきましては、地合いといたしましては円高のメリットもあるし、また日本の輸入はほとんどが原燃料でございますから、そうした意味において多少なりというよりも、先般の電力料金の引き下げやあるいは据え置きという措置、これらで還元をともかくスタートしておったということは、私は、それなりの政策的努力であったと思います
ただいまの御指摘は私はまことに適切な御指摘だと思います。つまり、いまわれわれがよく議論しているのは、土地の融資が何％くらい伸びたかということが問題なんですが、その以前の状態、つまりトータルが御指摘のように九兆円になり、あるいはさらにいろいろなものを入れれば十数兆になるという御指摘、そのこと自体に対してどう対処するかというただいまのあなたからの御提案は、われわれはまともに受けとめてみたいというふうに考えております。
それぞれのものにつきましては、それぞれの理由はございますけれども、一応いま御指摘になりましたものを大別いたしますと、海外要因のものと国内的な要因と二つございますが、やはり海外要因からくるものに対しては、これはなかなか防ぎようがない面もございます。しかし、国内的な要因については、公共事業を非常にドライブをかけてやっておりますので、そうしたあおりもあるのと一緒に多少指摘されることは、過積み規制その他による思惑的上昇もあるというふうに聞いておりますが、現状におきましては、現在われわれが計画しております公共事業の推進にそれが非常に強烈なダメージを与えるほどのものになっておらないのでございますので、われわれとしましては、この段階でひとつ大いに
カルテルによる価格安定ということは、これは当然そうした目的も一部にあってのカルテルでございますので、否定するわけにはまいりません。しかし、一応現状の中で、特に建設資材関係でカルテルが現在なお結成されているものはございませんので、またその他のものでも、独禁法に基づくものは八種類でございましたか、これも三月三十日でほとんど期限が参りますので、それ以後の問題につきましては、所管省ともよく相談いたしまして、いま御指摘のような不況カルテルが物価上昇を実態以上に引き上げるというような事態があるものにつきましては、厳重にそれを監視してまいりたいと思っております。
お答え申し上げます。 いまあなたがずっとお読み上げになりましたのがいわゆる目標でございまして、われわれといたしましては、この目標の中で各省それぞれにおいて政策の具体化を図ろうということでございまして、これはまだ多少時間がかかるかもしれません。ことしの秋ぐらいまでと言いたいところでございますが、五カ月ぐらいの間になるべくそれをまとめて、さらにそれを皆様の御批判をいただきたいというふうに考えております。 それから、ただ一つ申し上げたいことは、この七カ年という計画は、大体日本経済を世界情勢にうまくマッチさせてソフトランディングさせたいということでありまして、したがいまして、非常に短兵急な日本の経済社会の改革ではないのであって、これ
御指摘のように、この失業問題は非常に私はむずかしい問題だと思っております。したがいまして、希望的な観測は幾らでも述べられるのですが、しかし、われわれはこの中期展望の中で、ともかく六十年度には一・七以下ということを目標に定めてはおるのです。いま御質問のその中間はどうなのだと、こういうことでありますが、私は、六％弱の経済成長をやってまいります過程の中で、来年度は二・三％の横ばいパーセントでございますが、その数年の間に二％をだんだん割り込んでいくような趨勢をぜひつくりたい。それから後は一・七％以下というところを目指していくような方向を、われわれとしては一応想定しております。単純な計算でありますが、就業者の数を見ますと、現状より二百四十万人
