いわゆる対外経済交渉の中で、経常収支のみが従来論議されていたということは、われわれにとっては非常に不満な点でございます。ただいま広沢委員仰せになりましたが、基礎収支で考えなくてはいけないという、私はまずそのこと自体が、日本人がみんなそういうふうに思ってくれなくては困ると思うのです。そうでなければ、先方の言うとおりにわれわれは輸入をふやさなければいかぬ。しかしわれわれは、同時に五千五百万を超すいわゆる就業人口を抱えておる日本の国から申しまして、輸入ばかりして外国とうまい関係になることも大事でございますけれども、それじゃ国内がどうにもならぬじゃないかと私はかねがね思っておったわけでございます。 それで、そうした大げさなことは別といた
公明党でおつくりになりました五十三年から五十七年の中期計画は拝読いたしました。 いま仰せのミニマムのことでございますが、われわれはいまの社会の構成や経済の運営そのものの中で、やはり民間主体で動いているということを前提にいたしておりますので、政府としましてはこの程度が欲しいとか、この程度がいいのではないかという程度のことは、そうした政策目標を設定することはやれると思いますけれども、計画の中でミニマムを示すということはどうもまだ社会的には成熟していないのじゃないかという考えでおります。
ただいま御指摘の社会保障移転対ＧＮＰ比が、おっしゃるとおり五十三年度一二・三％から六十年度の係数が一四・五％程度というふうになっておりまして、ただいまそれが租税の負担率の上昇との関連でお話しございましたが、われわれといたしましては、租税負担率というものよりもむしろ社会保障の負担というのと御比較を願いたいと思います。これは九％現状でございますが、それが一一％程度になるというわけでございまして、この具体的な内容につきましては今後さらに詰めてまいりたいと思っております。
われわれも、あなたのおっしゃるようにようやくここで少しいままで努力した成果が出てきているのじゃないか、これは大変喜んでいるわけであります。しかし同時にまた円高の問題がやや収束するような傾向が見えたり、また海外市況でのＯＰＥＣの値上げとか、あるいは最近の御承知のような銅の値上げとか、そうしたものからだんだんと触発されて、少し物価の方も気をつけた方がいいのじゃないか。大げさに政策転換ということを言われておりますが、決してそうではないので、われわれはあくまで景気の回復を図って、そして労働需給と申しますか、雇用の安定を達成したい。同時にまた対外調整もある程度行いながら進む。できるならばさらに今年度においては、財政の改善の手がかりも得たいとい
総理のお答えの前に、そのナショナルミニマムについて一言申し上げておきたいと思うのです。 われわれもナショナルミニマムというものをどの線に引くべきかということは種々検討いたしております。しかし、これはなかなか凡百の問題について設定をしなければならないし、あるいはその平均値をとるということも非常にむずかしいことだと私は思うのです。もちろん皆様が御主張になっていらっしゃるナショナルミニマムというものを、われわれが提案いたしましたこの基本構想の中で、これから本作業に入るわけでありますが、その御主張も取り入れながら計画をひとつ練ってみたい、そのような考えであります。
六十年度において一四カ二分の一程度というものの見込みの基礎にいま立てておりますのは、人口の非常な高齢化と制度が成熟することによって計画期間中の年金受給者が非常に増加することとか、医療給付費の増大、三番目には社会福祉サービス関連給付の増大、こうしたものを見込んでおるわけでございまして、これらが今後この計画期間中に国民所得に対してどの程度増加するかということにつきましての一応の目安といたしまして、年金部門では約一％程度、医療部門におきましてやはり約一％程度、社会福祉その他の部門で約二・三％から〇・三％ぐらい上昇するということをめどに作業をやったわけでございます。
これはちょうど内閣の交代が十二月でございましたので、それから急遽、従来積み上げておりました各省のデータに対しまして、ただいま委員からお話のございましたような、あるいはまた総理からお答え申し上げましたような点を極力色濃く入れるつもりで、また入れたつもりで一部の修正をやってもらっております。
ただいまの郵政労使間のお話は、きわめて特殊ではないかと思うのです。私も長いこと産業界におりましたし、現在の民間においては、いまお話しのような事態というものはほとんどないのではないかと思います。全体として見て、日本の労使環境というものは戦後三十年の間にいろいろな意味で非常に発展をしておると思うわけでございまして、私はそういう事態を踏まえて、特殊なケースは別といたしましても、やはり日本の社会の持つ一つのお互いの信頼感というものを大切にするということ、そうしたものを基盤にしてのこれからの経済を考え、日本の社会を考えたい、こうしたことをわれわれはこの七カ年計画の中で申しておるわけでございまして、その点につきましては、ただいまの御指摘の郵政関
五十四年度の円が幾らになるかということは、われわれの計画をつくる時点では大体百九十円と計算しておりますが、御承知のように、ここ一カ月の間にも相当に変動があるわけでありまして、正確に把握できません。 もう一つは、日本の輸入が、もちろんふやしていかなければなりませんけれども、それが一応の想定はございますけれども正確にはまだ把握できない状態でもございますので、大体概算して申し上げると九千億程度になってしまうのではないか。非常に少ないだろうというようなことを一応想定いたしております。
円の平価がどうだという問題につきましては、われわれも非常に関心を持っておりますが、現時点で世界を通じての統計と申しましょうか、それを計算するのには余りにもいろいろな問題が複雑過ぎまして、結局二、三のサンプルをとってそれだけを比較するということは可能だというわけでありますが、全般でそれを推定することができないので、その報告にもありますように、ジェトロの数字を出しておるわけです。 これはお尋ねではございませんけれども、われわれも大いに考えていることは、結局食料品が非常に高いということだけはきわめて重大なことであって、消費者保護あるいは一般の国民の生活水準を考えた場合に、やはり食料品を何としても下げていく努力をすることがきわめて重要だ
ただいま総理からきわめて概括的なお話がありましたのですが、実態も大体われわれが六％程度に推定をいたしたものと余り違わない。問題はただいまあなたが御指摘になりました国内需要についてでありますが、これはわれわれの計算でも、また前内閣において予定された計算も八％強を目指しておるわけです。われわれの推計によりますと、五十三年度は内需は大体八・三％くらいにいくのじゃないかという推計をいたしておりまして、これはむしろ全般から見て相当効果が後半になって出たというふうに考えます。 現在の民間住宅なども、伸び率は、予定は一二％程度のものが一〇％程度であったわけでありまして、その点についてはやや開きが出たと思いますが、いわゆる国民の総消費支出はほと
現時点のいろいろな経済の動向を詳細に見ておりますると、むしろわれわれが六・三％程度を決定する時点とはまた様相が少し変わっていると思います。 一方におきましては多少物価騰貴ということが心配でございますし、また同時に、民間の活動もここのところ相当に動き始めております。そうしたことをいろいろと考え、物価の安定をやはり重点的な方向として経済運営をいましばらく考えた方がいいということを考えておりますが、問題は、内需は前年のような八％という高い数字にはならないと思いますが、これは六・六％ないし七％のあたりがいける。また輸出入に関しましては、前半の輸出はやはり昨年来のいわゆる円高のショックがまだ残っておりますので、全体として見て大体横ばいくら
仰せのように、政府支出は前年度に比べて大幅に少ないということ、これはもう財政事情からやむを得なかったと思います。 ただ、われわれは、いわゆる財政支出の中でも財投関係では色濃く、皆様が御指摘のような国民の足元への投資ということに大いに意を配ったつもりでございます。こうしたような国民の実生活に近い面に非常に努力を傾けて、いわゆる公共投資等も大幅にそこをふやしていくというような努力が一面なされておるので、その波及効果というものは、私は多少評価されていいのではないかと思うのであります。 同時にまた、内需が六％ないしは七％の中間程度の伸びが予測される限りにおいては、いわゆる経常収支もわれわれの計算だと一兆四千億くらいで、五十三年に比べ
対米貿易の関係につきましては、一応実績と五十三年の予測とを申し上げておきたいのでありますが、五十四年度につきましては、いわゆる対米貿易の輸出入というものを概定するということはいたしておりません。と申しますのは、これは経済的に見て各国がこの点に非常に注目いたしておりますので、こうしたことのトラブルが起こることも避けたいという配慮がございます。 実績を申し上げますと、五十二年度は輸出が二百十三億ドル、輸入が百二十四億ドル、その収支は八十九億ドルの輸出超過。五十三年度は輸出が二百四十九億ドル、輸入が百四十八億ドル、これは輸出超過が百一億ドルと、実は前年よりふえております。こういうような予測でございます。まだ最終の統計がそろっておりませ
大体五十三年度の経常収支の黒字が二億七千万円ぐらい、百九十円で換算いたしまして百三十三億ドル程度ではないかと推測をいたしておりますが、私は、これが直接また円高の口火になるかどうかということは、アメリカのドル防衛策がどれぐらい効果を奏するかということ、もう一つは、やはり世界貿易が現状より多少動きが活発になるかどうかというようなこと等の問題とともに、オイルマネーの動き等がございますので、いま私がこれを予測することができないわけでございます。しかし、日本のこれだけの企業努力と、ほとんど財政だけによってここまで持ってきた日本の政策的努力というものは、これは十分に国外に説明をして各国の理解を得、また、各国の経済界の理解も得る努力をいたす必要が
失業率は二・三％でございます。五十三年度並びに五十四年度それぞれ二・三％、大体実数として百三十万人レス、以下のところです。
九月の時点と現在を見ればまあまあというところですね。しかし、われわれが申し上げているのは、五十三年度の情勢の中で、あの当時の円高というものは一体どこまでいくのかわからぬという急激な変化がありました。そうしたことが心理的に非常に影響して、結局輸出ドライブがうんと減ったということは事実だと思います。
河村委員の御趣旨がよくわからないのでありますが、補正予算の額が少なかったから効果がなかったという御指摘ではないかと思いますが、そうですか。
やはり、経済実態が補正予算を組んだ時点で、その予算が執行される時点でまだ十分に熟してなかったのだろうと思います。おくれたということ……。
われわれの五十四年度の見通しは、いまあなたがおっしゃったような数値に基づいて計算はしております。しかし、私は、この数値の中からも貿易関係、輸出入がわりあいにバランスとれてプラスに動いているということを前提に考えているわけですが、やはり一般の民間の経済界の活力というものが、こうした時点の中で政府の財政支出だけに頼り切れないというところから大きく伸びてくる気配を私は強く感じておるわけです。もちろんそれは計数的にはなかなか把握できません。しかし、現状をごらんになりましても、少なくとも一月以降の動きというものは、それはマイナスの面もありますけれども、大分私は民間の活力が動いているように感じられます。こうした民間の活力を邪魔しないようにして伸
