いまのは昭和五十年を基準にしてのお話でございますが、実は昨年度は相当大幅な国鉄運賃の値上げ、その他をやっております。そのような大きな値上げをしながらもなお赤字が出ている公共企業体、特に国鉄の体質というものに対しては、非常に私は困ったものだと思うのでありますが、この点についても運輸大臣は非常に心を使っておりまして、その合理化等については、今般の予算で約五十日後ろにずらしたけれども、それをさらに実施するかどうかについては一層厳重に国鉄の体質改善を求めて、それに対して満足な回答を得るというようなことを条件にして、運輸省ではいろいろと配慮してもらっているわけでございまして、必ずしも非常に安易な値上げというふうには私は考えておりませんが、しか
現状のような経済体制でございますと、統制というわけにもちろんまいりません。しかしやはり常識的な線というものがございますし、また特に政府としましては四・九％程度の今年度の上昇、それを守るという観点から、それぞれ現在、先ほど一番最初にあなたが御指摘になりました諸点について、その傾向が出た場合には直ちに発動していくということをしてまいりたいと思うのでありますが、いずれにいたしましても、たとえばマネーサプライの問題、これは日銀だけに任して、あるいは大蔵省だけに任しても仕方がない。やはりこうした問題については政府全体がこの問題に関心を持ち、その改善に努めるというようなこと、あるいはまた実感としての高い食料品の値下げあるいはもっと安定的な供給を
たまたま日本記者クラブで話しました後に、実は先々週あたりから東京周辺の土地が非常に値上がりが大きいわけであります。こうしたようなことが閣議でも話題になりまして、そこから一つの抑制的な効果としての土地融資について、大蔵大臣もまた日銀総裁もそれに協力しようということになったわけでございますが、お尋ねのマネーサプライについての警報措置というのは、現時点のマネーサプライが十二月で大体一二％ちょっとのところまできておりますが、この状態をただ見過ごさないで、通貨流通量そのものに対してわれわれが常に心を配っていく。何％がいいのか、何％が一つの危険ラインかということについては、なかなか現状では判定のむずかしい点もございます。したがいまして、現状にお
いまわれわれとしましては、目標値をつくるということはなお時期が未熟であるというふうに考えております。同時にまた、現状程度であれば、これが狂乱物価に直ちにつながるような量でもないと判断しておりまして、また同時に、円のレートがどうなるかとか、いろいろな情勢、そしてまた同時に経済活動そのものがアップターンにいま切りかわっておりますが、これがどこまでいくか等々の情勢を見きわめませんと、量としての規制と申しますか、リミットをつくるということは大変むずかしいという判断でございまして、いずれにいたしましてもそういう事態を常に注意深く監視をし、そして異常があれば直ちに行動するというようなことでまいりたいというふうに考えております。
おはようございます。小坂でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 わが国経済運営の基本的なあり方につきましては、さきの経済演説において明らかにしたところでございますが、当委員会が開催されるに当たりまして重ねて所信の一端を申し述べたいと存じます。 最近の経済情勢を見ますと、物価が安定的に推移する中で、官公需が引き続き順調に拡大し、また、個人消費や設備投資等も増加を続けるなど、内需は全体として堅調な動きを示しております。こうした動きを反映して、生産、出荷は着実に増加しております。また、企業収益もかなりの改善を示しております。 しかしながら、雇用情勢は依然厳しい状況が続いておりますし、国際収支面では基礎収支はすでに均衡を
おはようございます。ごあいさつを申し上げます。 わが国経済運営の基本的なあり方につきましては、さきの経済演説において明らかにしたところでありますが、当委員会が開催されるに当たりまして、重ねて所信の一端を申し述べたいと存じます。 最近の経済情勢を見ますと、物価が安定的に推移する中で、官公需が引き続き順調に拡大し、また、個人消費や設備投資等も増加を続けるなど、内需は全体として堅調な動きを示しております。こうした動きを反映して、生産出荷は着実に増加しております。 また、企業収益もかなりの改善を示しております。 しかしながら、雇用情勢は依然厳しい状態が続いておりますし、国際収支の面においてさらに努力を払うことが国際的に期待さ
お答え申し上げます。 五十三年度の七％成長に対して、大体六％程度になるのではないかということを申したその大きな理由は、昨年の秋以降円高が非常に進んだこと御承知のとおり、そうした円高が大幅に進んだために、輸出が非常に減少いたしました。同時にまた、実質輸入が非常に多くなった。これは両方ともマイナス成長になるものでございます。それから、消費やあるいは設備投資の国内最終需要は、ほとんど予定と余り変わっておらないのでありますが、在庫投資が円高の影響を受けまして非常におくれたということで、足を引っ張ったわけでございます。われわれの推計でございますが、国内需要だけは大体八％程度の成長になる。しかし、先ほど申し上げましたように、円高による貿易の
お答え申し上げます。 私、先ほども申し述べましたように、ことしの経済運営の基本は、やはり物価の安定基調の中で日本の経済をさらに拡大していくということ。同時に、雇用問題が非常に重要な問題でございますので、この面から見ますと、やはり景気の回復を相当進めていかなければいけないと思っておるわけでございます。 しかし、最近、ちょっと一部に見られるような思惑的な傾向もございますし、私は、物価騰貴で一番こわいのは、実態ではなしに心理的な影響だと思うのであります。われわれもオイルショックのときに非常に苦い体験をしておりますので、あの事態のようなことがあってはならないし、また、わが国の一番心理的な影響の強いのは石油でございます。特にイランの情
ただいま御指摘のようないろいろなファクターをわれわれも非常に重要なことだと考えております。 しかし、今年度はわれわれの経済運営計画で、先ほど申し上げましたように、失業を二・三％程度、横ばいのところで抑えたいということ、それからもう一つは企業の経済活動をもっと活発にしたい、もう一つはやはり対外調整もしなければいけない等々考えました場合に、この中でどれに一番プライオリティーをつけるかということ以上に、私は最近の物価の安定ということがさらに重要なことだと考えております。経済は生き物でございますから、それぞれの局面でいろいろと現象的に動いていくと私は思うのでありますが、先般来私が非常に関心を持っておりますのは、ＯＰＥＣの値上げ、またイラ
われわれの計画でぜひ今年は走っていきたいという決意でございます。
サミットの問題は、三月に各国との間で種々議題その他について打ち合わせをいたしますが、通産大臣からお答え申し上げた方が適切だと思います。
対米関係は、大変にむずかしい問題が山のようにあると思います。特にアメリカ側では個別的な商品についての日本の関税のあり方とか輸入態度とか、そうしたような問題について相当突っ込んだ意見を持っておるようでありますし、もう一つは、アメリカの議会側が、日本の今日までのいろいろな努力に対しての評価をまだ十分してくれないと申しましょうか、理解か足りないような面もあるように聞いております。したがいまして、こうした問題全般を踏まえて、この問題につきましては、われわれ経済関係閣僚で慎重に話し合いをしながら対応策を進めたい、そのように考えております。
いま宮田さんのおっしゃいましたイラン情勢の変化というのは、確かに軽視できない大きな変化であると私は思います。そしてまた、特にいま成立した新しい政権がどのような安定度を持っているかということ、またそれに関連したソ連、アメリカ等の強大国がどのようにアプローチしていくかということ、私は非常にその辺の複雑な読みが必要なときだと思っておりますが、われわれはそうした変化を十分踏まえながら、慎重に今後の成り行きを見ながら対策を進めてまいりたいと思っております。ただ御指摘のように、これが一挙に日本のエネルギーに対しての強烈なインパクトになるか、それは考えれば無限大にそういうことはあり得ると思いますが、しかし通産省及び日本の業界の方々の努力によって、
私もこの時点において、民間主導と申しますか、民間のエネルギーが少し出てきたことを大変喜んでおるものでございます。しかしそのまた基礎は、やはり非常な財政上の無理をしても、五十二年、五十三年度異常なほどの国債発行を基礎にした積極財政が、ようやくここで少し効き目が出てきた。しかし、そのかわり、逆に御承知のような非常な財政の苦しい状態が参っておるわけでございまして、それが同時に一方においては物価の押し上げということにもなってくるんじゃないか等々考えております。しかし、いまわれわれの手元にございます就業率だとか、あるいは企業の収益性とか、あるいは生産状態とか、それは昨年に比べればことしは異常なまでに改善をされてきておると思いますが、こうしたこ
公共投資によって大いに激励を受ける直接的な部門と、非常に間接的な部門と、私は特にこの一、二年ははっきり分かれておったと思います。そうした意味において、私は民間育ちでございますので客観的に申し上げますと、公共投資に非常に依存するということになりますと、民間は大体寝て待てという形になる。今年度のように、もうこれがぎりぎりいっぱいのものだということになりますると、それじゃといって動き出してきている。非常に単純な言い方かもしれませんが、民間の活力というものは、余り政府がいろいろと先に立ってついてこいというようなことをやりましても、現代の高度に発達しました社会においてはそれほどの効果はない。ただ安心感として、また、政府が何もやらぬじゃないかと
七カ年計画の基本構想におきましては、宮田委員がいま仰せられたようなことを考えておらないのでありまして、大体七年後の昭和六十年度の時点というものを想定しております。したがいまして、各年別の成長率をその中に出さないで、むしろ毎年の経済計画の中でそれを決めていくということ、また先ほど御指摘ございましたが、世界情勢の変化は日本にとりましては非常に大きな影響を持っておりますので、そうしたことも勘案しつつ毎年計画の中で方向を決め、程度を決めてまいりたい、そのように考えております。
ごあいさつを申し上げます。 わが国経済運営の基本的なあり方につきましては、さきの経済演説において明らかにいたしたところでございますが、当委員会が開催されるに当たりまして、重ねて所信の一端を申し述べたいと存じます。 最近の経済情勢を見ますと、物価が安定的に推移する中で、官公需が引き続き順調に拡大し、また、個人消費や設備投資等も増加を続けるなど、内需は全体として堅調な動きを示しております。こうした動きを反映して、生産、出荷は着実に増加しております。 また、企業収益もかなりの改善を示しております。 しかしながら、雇用情勢は、依然厳しい状況が続いておりますし、国際収支の面においてさらに努力を払うことが国際的に期待される状態に
ただいまのＯＥＣＤの世界経済の見通しでございますが、われわれはやはり非常に権威のある調査であるというふうに考えまして、これを十分踏まえてまいりたい。ただ、問題は、アメリカの経済が後半において少し成長が鈍化するという指摘でございまして、そのあたりを非常に注視をしてまいりたいと思っております。 同時に、また、もう一つは、中国が近代化を急いでおりまして、中国がこれから世界貿易市場に相当な勢いで登場するということもあり得るのではないか等々もいろいろ考えておりますが、私といたしましては、大体こうした方向の中で日本は善処をいたしていく、しかしまたわれわれとしては、先ほども総理からお話のございましたような基本的な日本の立場及び世界に対する責任
ただいまのお尋ねの一番の問題点は、対外的に見ます場合には、日本に対する非難と申しましょうか、経常収支の黒字幅が大きいということと、それからまた、アメリカと日本の間の貿易関係及びその差額が大きいという点が一番指摘されているわけでございますが、この事実は、日本が原料を輸入するという立場で、それで製品を加工して出していくということがやはり何と申しましても日本の雇用、経済の原動力になっているわけでございますので、こうした体系はどうしても崩すことができないわけでございますが、このところ大分製品輸入もふえておりまして、全体の三割近くにまで製品輸入がふえております。こうした傾向を大いに助長して、いわゆる貿易バランスの改善というものを考えたいと思う
われわれとして特に諸外国の理解を求めたい点は、昨年の九月に緊急対策が発表され、また十月には補正予算を組んで、現在それが進行中でございます。われわれは、現状の日本の経済の内需がどの程度起こってきているかという、その辺のところは十二月の時点ではまだ予測が大分入っておりましたが、十二月のデータもそろってまいりましたので、現状において大体八％程度の国内の成長があるという確信をだんだん高めておるわけでございます。私は、これが一審大きな説得力ではないかと思うので、この八％達成が可能であって、しかし全体としての成長率が七％から六％になった大きな原因は、日本の輸出が円高によって意外に不振に陥ったということをあわせて説明することによって、大体各国とも
