われわれが六・三％の基礎案をつくりますときには、大蔵大臣と通産大臣と私とでいろいろと議論をしました。それの中には、もちろん一つにはその時点における日本の経済の足取りが、本当に少し温まって拡大傾向に向かうのかどうかということについて非常に議論が集中したわけであります。と同時に、この国内の経済を多少引き上げていくために投資する政府のいわゆる公共投資、それがどれくらい可能かということも議論の中心になりました。同時にまた、われわれの一番大きな関心は、先ほども御質問ございましたが、現在の完全失業率また失業数が少なくとも今年度より来年度の方がさらにふえるということであっては困るということ、これも非常に大きな配慮の根本でございました。同時にまた、
今年度、五十四年度の計画の中で一番際立って伸び率の大きくなるであろうということを考えておるのが、民間の在庫品の増加でございます。といいますのは、これは昨年度から引き続いて二年来相当大幅な景気刺激策がとられてきたんですが、それがなかなか不発であった。五十三年も、大体八％の国内の成長を見込む場合でも、民間在庫の増加というものは計画の十分の一ぐらいしか伸びないという、計算でそうでありますが、まだみんながその気になってなかったわけです。しかし、最近の情勢をごらんになれば、今年になりましてから大変活発に動いてきておる。まあそうしたことも予測して、民間の在庫の増加というものを非常に大きなファクターに考えておるわけでありまして、これは別に公共事業
私が先ほど仰せられたような方針を申しましたのは、一種の予防措置でございます。やはり、物価というものは上がってから手を打ってもこれは何にもならない。何か上がりそうな気配のあるときに手を打たなくてはいけないと思うわけでありまして、何もカルテル行為だけによって物価の上昇が際立って目立っているというものではありませんが、全般的に見て、円高が一応平生に戻ってきておる状況や、あるいはＯＰＥＣの石油の価格の引き上げなどということはすでにもう実施されるわけでございますから、いろいろな状況を判断したときに、そしてまた経済の全体の雰囲気がだんだんと高まってきておる折に、そうしたような人為的な形での価格の下支えをするというカルテルに対しては、これについて
いま御審議をいただいている最中の予算でございますから、いまここでその運営についていろいろ方針を申し上げる段階ではないと思うんであります。ただ、私が経済企画庁として考えておりますことは、過去における前倒しはそれ相応の士気高揚にはなったと思うんでありますが、同じ量のものを前にたくさん出せば後ろが少なくなるのはあたりまえのことであります。したがいまして、結局その足りない分を何か補正その他で埋めなくちゃならぬということにもなるのではないか。私は前倒しの効果は確かにあったと思いますが、結局前にたくさん出すということがそれほど日本経済全体にプラスになるかどうかということを考えますと、特に現在物価の問題等を非常に深刻に考えてまいるたてまえをとるな
ジョーンズ・リポートにつきましては、一応われわれも目を通しておりますが、それ以上に重要なことは、私も旧聞でありますが、昨年の二月にアメリカに参りまして多くの議会の人々に会いましたが、その時点においても日米間の貿易不均衡、特にアメリカの有力な議員の足元に起こっている失業問題、こうしたことが日本の数種類の輸出製品によって非常に促進されているんだということ、あるいはまた、実態はそうでもないけれども、日本の輸出によってアメリカの失業が非常に増大しているんだという一般的な世論があって、こうしたことを踏まえた場合に日米の貿易関係というものは非常に重要であるという指摘を各人から受けたわけであります。それから約一年たっておりますが、その間においてボ
いま通産大臣から御答弁いただいたので尽きると思いますが、私は物価の安定ということを今年度の非常に重要な課題と考えております。おりますが、一方国内の経済は前年でも大体八％程度の成長が見込まれるような状態ですから、この勢いでまいりますると、やはり資本主義経済においては、民間の活力が出るときには勢い物価の上昇ということをもたらすわけであります。先ほど申し上げましたように、物価の安定と雇用の増大ということとある程度の成長率、六・三％程度の成長率を保持したいということで、国全体の経済の運営を考えておる立場から申しまして、必ずしも独禁法だけには限りませんが、物価にある程度の動意が見られる様子が出たときには、早手回しにこうした動向に対して注意を喚
お答え申し上げます。 いま清水委員の御指摘のとおりだと私は思います。特に円高によるメリット・デメリットは、デメリットはやはり不況の立ち直りに時間がかかる。また、メリットの方はいわゆる物価に対する引き下げ効果、これが非常に大きかった。私は、その両々相まって、なかなか景気が回復しないといういら立ちを国民に与えたと思いますが、物価面では、委員の仰せられたような効果のあったものと私も推定いたします。
委員のお考えが間違いであるというほど私も自信がございません。ただ、もしもこれで円高というものがないと、一方五十三年度は猛烈な公共投資をやっておりますし、大変な勢いで公債を出して公共事業をやっておりますので、そうした状況と、いわゆる世界全体の経済動向とのにらみ合いを考えた場合に、非常に深刻な、私は、物価高の不景気と申しましょうか、非常にまずい状態になったのではないかと推測はいたします。 ただ、物価問題だけに限って申しますと、ちょっと私はそうしたことに対する十分な用意もございませんので、お答えしかねるわけでございます。
現状の百九十円がらみというのは、われわれにとりましては大変好ましい円相場であると思いますが、しかし、これが今後も全く安定するかどうかという見通しは、いまのところ立ちにくい。われわれはそうした非常に困難な世界的な経済情勢、あるいは言うところのオイルマネーなどがうんとだぶついている世界経済の中で考えます場合に、見通しを立てるときに、やはり計画の初期に当たります百九十円というものを、計算のすべての基礎に置いておりますので、これは今後こうした数値の中で、多少の幅はありましても、動いていくということを期待するわけです。そうなりますと、お説のように、円高メリットというものは恐らく出てこないというふうに考えます。しかし、実際の物価を扱う考え方の中
いま清水委員の仰せられたようなファクターは、全くそのとおりでございます。同時にまた、いまわれわれは自由主義体制の中で運営をいたしておりますから、物価の統制というようなものを直接的に手がけるわけにはまいりません。したがいまして、その方法といたしましては、いま御指摘のような建設資材の値上がりというものに対して、われわれはすぐ注意を向ける、そしてまた同業組合等においていろいろと内部事情もあると思いますが、そうした事態に対して、同業組合等に注意を喚起するということをいたしております。 また、石油のＯＰＥＣの値上げは、これはもうやむを得ないことでございますが、これの大体の物価に対する影響を、卸売物価で〇・七程度、消費者物価で〇・三程度を織
いまの御指摘のたばこ、これは財政的要望でございまして、われわれ現在の政府提案のとおりに国会で御承認いただくといたしましても、〇・三程度の消費者物価へのはね返り、それからガソリン税でございますが、これも政府提案のとおり二五％引き上げられた場合を想定いたしましても、消費者物価への影響は〇・一程度という推測をいたしております。しかし、これはいずれも財政的な要求の強い製品でございますし、今度の予算編成におきましては、金額といたしましてもかなりの量を占めておりますので、いまこれを引っ込めることはなかなかできないわけでございます。 ただいま委員が仰せられました公共料金のメジロ押しの値上げというのでありますが、五十三年度と五十四年度を比べてみ
先般の予算委員会のときに、社会党の計算の試案をいただきました。実はこれはわれわれに非常にためになりました。われわれも計算をいたしておりますが、社会党の計算の根拠とわれわれの数字が突き合わされることができた、こういう問題と、もう一つはいま御指摘の波及効果というものに対する見方でございますが、私は、非常に影響が強いのだという議論、いや余りないんだという議論をしても不毛な議論でございまして、あそこに二・八程度の非常に大きな波及効果を計算していらっしゃる、われわれはこれをただ物価が上がるんだという理由づけなどというふうにはとらないで、いま清水委員のおっしゃったような形で、生活実感への影響というようなものも十分今度は考えて、そうしてもっと議論
いま御指摘のような事態が特にわれわれの目につき始めたのは、この正月からでございます。もう少し言うならば、十二月時点で少し何か景気が温まってきたなという感じ。これは、物価というものは、委員も御承知のように、やはり民間経済の活力の表現みたいなものでございます。われわれはこうしたものを見たときに、これは少し景気がよくなってきたなと思うと同時に、これは物価もと思ったときが、ちょうどわれわれが土地に目をつけ、あるいはまたその他の物資、建設資材の値上がり等が非常に目立ってきた時点でございまして、ただいまの日銀総裁の土地に対する融資についてということは、これはもちろんその前の閣議におきまして私らから発言をし、大蔵省としてもその問題について、土地融
五十三年度、ことしの三月まででございますが、この十二月、一月の雇用状況を見ますと、大分改善されてきております。有効求人倍率も高まっておりますし、また製造業等におきましても新しい雇用がふえておるというようなことで、傾向としては非常によろしいのでありますが、これは季節調整をいたしまして出した数字が百二十七万強で、二・三％の完全失業率という計算をしておるわけであります。この理由は、就業者数は、労働力調査によりますと、五十三年の四月から十二月までにおいて前年同月に比べて一・五％、六十六万人ぐらいふえておりますが、この期間に労働力人口も一・五％ふえて、八十一万人増加を見せております。この内容は、中高年と女性のものでございますが、こうしたことで
雇用問題でございますが、五十三年度の労働力人口は五千五百五十五万人です。五十四年度にはこれが五千六百二十万人ぐらいにふえるであろうという予定にしております。就業総数が五十三年度で五千四百二十五万人で、これを五十四年度には五千四百九十万人に持っていく、それでやっと二・三％のつじつまが合うわけであります。 まず第一に、現在の日本の抱えている労働力人口というものは大変に巨大なものだということです。西独なんかに比べれば倍でございますね。こうした巨大な労働力人口を合理的に配分し、しかもそれが雇用の安定と生活の安定につながるということを考えた場合に、それが大きな産業政策と申しますか、構造政策につながってこなければ安定は得られないのじゃないか
お答え申し上げます。 この三月までの状態を申し上げますと、年末来、私は大変活気が出てきたと思います。ただ、これが非常に本格的なものであるかどうかということは、いましばらく見なければなりませんが、少なくとも、過去における相当膨大な公共投資等の影響がありまして、まあこの辺で少し景気がよくなるという方向をたどっているのではないか。いろいろなデータを見ましても、十二月以来少しずつ従来よりも上向きになっている点は認められます。ただ問題は、雇用関係がまだなかなかそう思ったように改善されていないということが一つ、それからもう一つは、やはり物価動向が多少気になる傾向を持っておると思いますが、しかしこれも早手回しに対策をとりながら、物価の上昇とい
民間各社の調査それぞれとわれわれの見通しを比較することよりも、民間の有力なところの平均値をとらえて一応見てみましたが、大体おっしゃるように国内需要については、われわれの方も六％強、民間も六％ちょっとのところで、ほとんど同じような趨勢です。ただ、御指摘になりました民間住宅は、民間の方がわれわれよりもやや伸び率が少ない。それから設備投資も民間の方がやや渋い。一番大きな違いは、民間の在庫の増加でございます。この在庫は、われわれの方は景気の回復等を背景にいたしまして相当大幅に伸びるという見通しに対して、民間の方はわりあいに低く見ている。それらの相違がございますが、大体国内需要は六％強のところで足並みはそろっているように思います。 ただ、
いまお挙げになりました諸点について、いずれも私も非常な心配をしております。ただ、その心配が本物にならないようにわれわれとしましてはできるだけ前広にそうした可能性に対して、あるいは予見に対しても対応をしていこうという考えでおりまして、むしろ日銀のマネーサプライの問題、これは公債の消化の問題につながりますし、また一般の建設資材等の値上がりもわれわれは事前によく把握をいたしておりますが、こうしたものに対して自重を求めることを、通産省を通じてやっていただいたり等々いたしておるわけでございまして、基本的に言うとＯＰＥＣの値上げ、それから円高の一応の安定、円高の安定ということは大変望ましいことでありますが、物価に対しては期待感が薄れるということ
全体としまして、不確定要素と申しますか、まだ申請の出てないものもございますし、また一部は地方自治体で認可するものもございますが、いま出そろっているというか、いまいろいろと世上言われているものも含めまして、われわれとしましては今度の予算案関連事項としては、健康保険の改正の問題とそれからその他のもので〇・八ぐらいの押し上げ要因、さらに先般円高メリットの還元ということで、電力とガス料金の割り引きをいたしておりましたが、これが三月からなくなるものですから、それの影響が〇・二ぐらい、それと先ほど申し上げました地方自治体等において認可、許可をするであろうと思われるようなものを平均的に集めまして、それが〇・五ぐらい。一・五％程度の押し上げ要因とい
ただいま仰せになりました消費者米価の方の引き上げも、大変農林省には泣いてもらったわけでございまして、この上昇率、引き上げ率につきましては四一二％に抑えたわけでございます。しかし、そのかわりに麦価ですか、麦の方はこれは一切据え置きにいたしました。そこでバランスをとったわけでございまして、この消費者米価だけでの大体の影響力は〇・一程度と算定をしております。 いずれにいたしましても、仰せのように歴代企画庁長官は、公共料金については絶対ということを盛んに申しておりますが、なかなかそれが実現しないのは、たとえば今度われわれが子算の中でお願いしております国鉄の値上げでございますね、これなども国鉄の現在の赤字が余り大きいので、これを何とかしな
