小坂徳三郎

別に、これといった余り感想はなかったものですから……。

ただいまの土地転がしの現状というものは、われわれも多少認識を欠いた点があったかもしれませんが、すでに閣議におきましても、こうした投機的な土地融資に対しては大蔵省、日銀を通じまして十分その融資について検討するように合意をいたしまして、すでにそうしたことを大蔵省を通じて各銀行に対しての警告を出しております。 　なお、こうした警告がなされましたけれども、その後の状態がどのように動いておるか、十分調べまして、さらにその事態がおさまらないような場合には、第二段の措置を考えていくべきであろうというふうに考えます。

先ごろ来、本委員会において私も警戒水域ということを申しておりますが、これはいま御指摘のような土地の動向、私もこれは非常に重大な関心を持っております。そうしたようなことで、御指摘のように手ぬるいという御批判もあると思いますが、二月七日には大蔵省を通じまして具体的な指示をいたしました。それの中には土地及び建設関係というふうになっておりますので、それをさらに拡大して、土地全般についての投機的な動向に対しては、さらに大蔵当局並びに日銀を通じまして厳重に今後事態の推移を見守っていきたいと思っております。

いま委員の御指摘のような、いわゆる自分の家を持つ程度が相当に今日まで進んだ、これはもう国民には非常な御無理を願ったことだと思うのであります。でありますが、われわれといたしましては、この七カ年計画で大体六％強の住宅の拡大ということを最終年度の目標にいたしておりますが、やはりこれは何も毎年毎年同じようなテンポで進むわけでございませんし、その間あるいは四％台になるかもしれない、あるいは五％になるかもしれない、最終的な形として六％、これがいわゆる日本の社会の新しい充実した家庭をつくっていくことにつなげたいという目安でございますが、これができる時点、できない時点あるいはその内容をよく検討する時点、いろいろございまして、その間は緩急よろしきを得

一・七％程度あるいはその以下をねらっているわけでございますが、くだくだしいことを申し上げるよりも、昭和六十年における労働力人口が大体五千八百三十万人というふうに考えておりまして、これは昭和四十八年から五十年、五十一年くらいまでは五千三百万人程度でございますが、これがだんだんとふえまして、五十四年度の目標見通しでは五千六百二十万人、それが六十年には五千八百三十万人程度とわれわれは推計いたしております。 　それで、その間の就業者数でございますが、六十年においては五千七百三十万人程度を就業者としてわれわれは社会に維持したいということでございまして、その差が大体百万人程度、これをなるべく圧縮したいという努力をいたしますが、こういうような見

ようやくわれわれも、これからの雇用問題を考えるときに、いわゆる第三次産業部門というものについて、それが行政的にはいろいろ多岐に分かれておりますけれども、実際そこに働いている方々を対象に考え、またその能率向上を考えていくということが日本の経済にとっては非常に重要であるし、一方社会の安定にも役に立つというようなことで、先般来、所掌がどこの省にあろうが、いわゆる中小企業であり、かつ零細企業であり、また第三次産業と考えられる部門等々について調査を少し始めたところでございます。したがいまして、はっきり申し上げますと、これは非常に未熟な調査でございます。とても委員の御了解をいただくほど詰めた調査でございませんが、われわれいまそれを手がかりにいた

委員の第三次産業としての日本の雇用情勢の改革ということについてあるいは増強についての御熱意は私も非常に理解できます。しかし、いま経済企画庁の内部にそうした局のようなものを置くということは、逆に現在の行政機構から見ると屋上屋になると私は思いますし、また労働省も、近年栗原労働大臣を中心に、そういった面について非常に活力のある活動を開始していただいておりますので、われわれは、省を離れまして政府全体としてこの第三次産業に対する対策を決め、それぞれの部局を通じて、現行の部局を通じて実施していくのが一番効率的ではないかというふうに考えるわけでございます。 　それからもう一つは、先ほどちょっと申し忘れましたが、第三次産業こそが私は民間活力が最も

ただいまの海外投資、直接投資による日本の雇用情勢に対する影響につきましては、いろいろとお調べいただいて、われわれも大いに参考にしたいと思います。 　ただ、私は、七カ年計画の場合に、この海外投資が即日本の雇用情勢に直接的な影響を強烈に持つということとともに、むしろ日本の国内の景気、経済が上昇することによって、現在過剰になっていると思われる労働力、また過剰の設備をどんどんと動かすことによって吸収していくということが第一義ではないかと思います。 　同時にまた、現在の労働需要そのものがだんだんと教育とかあるいは文化的な方面、福祉的な方面にシフトしていくということも私は好ましい日本の産業構造であり、社会構造の変化ではないかというふうに考え

石油の量だけで経済成長そのものははかれないと思います。私は、もちろん現時点で節約を大いにやってもらわなくてはいけないと思うのです。また、イラン情勢について余り甘いことを考えることも非常に危険だと思います。しかし、特にわが国は石油資源そのものを持たないわけですから、こうした世界の、特に中近東の動きそのものに非常に敏感なのでありまして、したがいまして、その敏感なところがいろいろな混乱に連動することをわれわれは非常に恐れております等々の理由もございますので、私は現時点で、ただいま通産大臣からお答え申し上げたような数値、あるいはまた外務大臣が観測として述べられているような事態、こうしたものを考えます場合には、そのこと自体で、いまわれわれが目

いま御指摘の諸点は決して間違ってないし、またそういう可能性はわれわれも十分考えております。ただ、われわれとしましては、今年度の現状が多少警戒水域だというお言葉は全くそのとおりだと思うので、先月来物価に対して個別的ではございますけれども、種々の対策をそれぞれの官庁において打ってもらっております。こうしたことは、余り物価に対する警戒心をまた国民に強く与え過ぎることもあって非常にむずかしいところがございます。しかし、きわめて慎重に物価対策をいま展開しておるところでございまして、もうしばらく推移を見てまた次の手を考えるか、あるいはこうした状態の中で進み得るか。私は一つだけ申し上げたいことは、五十三年度と申しますか、大体円高差益で四兆五、六千

公共料金の引き上げにつきましては、非常にわれわれも気を使っておるところでございまして、毎々御説明申し上げておるように、消費者米価の上げ幅の縮小とか、あるいはまた、それと同時に行うべきはずであった麦の消費者価格は据え置くということでバランスをとりましたり、あるいは国鉄の運賃引き上げについても四月一日を五月二十日まで延ばすということ、そしてまた、上げ幅そのものにつきましてもさらに運輸省において十分御検討いただくというような方向等々をきめ細かくやりまして、消費者物価への影響を極力少ないものにする努力をいたしておるわけでございます。

おはようございます。小坂徳三郎でございます。 　ごあいさつを申し上げたいと存じます。 　わが国経済運営の基本的なあり方につきましては、さきの経済演説において明らかにしたところでありますが、当委員会が開催されるに当たりまして、重ねて所信の一端を申し述べたいと存じます。 　最近の経済情勢を見ますと、物価が安定的に推移する中で、官公需が引き続き順調に拡大し、また、個人消費や設備投資等も増加を続けるなど、内需は全体として堅調な動きを示しております。こうした動きを反映して、生産、出荷は着実に増加しております。 　また、企業収益もかなりの改善を示しております。 　しかしながら、雇用情勢は、依然厳しい状況が続いておりますし、国際収支面で

私もただいまの通産大臣の御意見に全く賛成でございまして、特にこのイランの事態が相当深刻であるという観点、そうしたものに対します場合に、この省資源運動というものはもっと切実な問題として全国民的な理解の中で進めてまいりたいと思います。

このガソリン税は目的税であるんで、なかなかこれを省エネルギー関係からだけ取り上げて議論するということもどうもむずかしい状況でございます。しかし、国民生活審議会の省資源生活委員会等の報告を見ておりますが、こうしたことに関連しましても一種の価格メカニズムあるいは税制度、そうしたものを含ませて考えていくべきであろうという提案もございまして、そうした方向でわれわれも今後検討してまいりたいと思います。

やはり、いずれにいたしましても目的税であるということ、これはどうもいたし方がないんで、別にやはり税制度あるいは価格メカニズムというものを使って省資源、省エネルギー、そうした方向に活用できる方向のものを考えていくべきではないかと思っております。

電力、ガス料金につきましては、政府と電力会社との間で、またガス供給業者の間で明確に五十四年度は据え置くということが取り決められておりますので、その方向でわれわれももちろん進んでまいるつもりでおります。

お答え申し上げますが、いま委員の御指摘になりましたいろいろな要因は、私も全く否定いたしません。それゆえに、非常にいろいろな面で五十四年度の見通しをつくる場合も困難をいたしておりますが、また、それが着実に、われわれが期待しております全体としてのＧＮＰの伸びが六・三％程度にいかないと困るというようなこと、その前提としての物価の安定やあるいは雇用の改善と申しましょうか、そうしたことを進める方向をわれわれはいま考えつつ努力をしているところでございます。たとえば、物価問題がやや少し民間の経済界に火がつきまして、データをごらんいただけばわかるように、大分生産、出荷、在庫の積み増し等が順調になってきましたし、また各企業が五年ぶりでいわゆる経営の収

もちろん、現在の雇用問題の解決のためには、基本的に言えば、第一次、第二次産業群また第三次産業群が順調に発展すること以外にはないと思うんでありまして、まあ、そうした中におきましても、今日までの長いオイルショック以来の不況というものが、またこれそう簡単には払拭できないというような情勢のある中で、特に中高年齢層に対するいま委員の御指摘のような措置をとって、その辺のところの救済というものを一つ大きな柱にしていくけれども、実際、おっしゃられるように働く職場がなければだめなんでありますから、働く職場をつくり出すためには、一義的には経済成長が少なくとも六・三％程度に伸びていく、そうした勢いがなければだめだと思うのであります。また同時に、日本の就業

たとえば、いま労働組合側の方から雇用創出機関を設置しろというような御要望も出ております。私はこの考え方は別にちっとも不思議なことではないのであって、そうしたことが可能ならばわれわれとしても大いにその方向で努力をすべきでありますが、しかしなかなか、その会社のようなものを設立することについては、それが果たして本当の雇用をあるいは職場をつくり出せるものかどうかということを考えますと、これには多少時間をかけなければならないだろうというような考えを持っております。しかし、われわれとしましては、まず第一に、やはり企業が人を減らさない、あるいは雇うチャンスをふやしていくというのには、ある程度企業は成長しなけりゃなりません。それと同時に、また企業の

五十三年度の見通しでございますが、われわれは六％程度の成長だというふうにいま推計しております。その一番大きな理由は、国内は非常に円高の影響がいろんな意味で深刻であったのでありますが、内需は八％程度の成長が見込まれております。ただ、これが六％台に落っこってしまった最大の理由は、円高によりまして輸出が予想以上に減ったことと、もう一つは円高によって輸入が予想以上にふえたということ、これは両方ともＧＮＰに対してはマイナスと計算するものですから、その円高によるいわゆる輸出入の影響で、内需は八％程度でありますが、全体としては六％程度の成長にとどまるというふうに推定をしております。