これは私の立場といたしましてはまだ私見と申し上げるよりほかはないと思いますが、しかしこのような事態は日本の戦後初めての非常にいやな問題だと私は思っております。なるべくこうしたことのないように世界が平和であってほしいということをいま心から願い、またその方向で世界的な協調にはできるだけ日本は協力をしていくということに努力を傾けつつ、一方、最も悪い時点というものを考えながらの対策を考えていくという程度の発言にとどめさせていただきたいと思っています。
いまスポットの値上げ要請というものが二カ所から出ておることは承知しておりますが、これがどのような波及効果を持つか、私はまだそれを見守っておるところでございます。 またＯＰＥＣの総会と申しましょうか、代表者会議あるいはまた消費国の代表者会議、いずれも五月に開かれるわけでございまして、やはり石油供給国の一方的な値上げがそのままストレートに通るような情勢だと読む人と、なかなか通りにくいと読む人とございまして、いまここで将来の不確定な石油の値上がりを前提にしての物価への影響というものを計算することはやや早急ではないかというふうに私は考えております。 でも、われわれといたしましては、もちろんそのような値上げが全般的に波及することを極力
国鉄に関連いたしましては、実は、四月一日からの今年度の予算の当初から値上げを織り込みたいという強い希望がございましたが、私たちといたしましては、国鉄の運賃改定は、国民感情から見ても、また国鉄の現状から見ましても、不適当であるということで大分やり合ったわけであります。その結果、一応、これは「日本国有鉄道の再建の基本方針」というのが五十二年十二月二十九日に決まっているわけでありますが、それによりますと、やはり「国鉄の経営努力」と「国の行財政上の援助」、三番目には運賃改定、三つが必要だというふうになっておりまして、こうした観点に立って、財政当局はやはり予算に運賃値上げを計上したいということであったわけであります。それで、いろいろ話をいたし
今年度の日本の経済の運営の大きな中心課題はやはり物価の安定でございまして、そうした意味で非常に詳細なデータを集めての検討の結果、かつ、日本の経済の成長が六・三％程度を維持していくということ、同時にまた、対米関係を初めとする貿易収支の面でも、ある程度日本が世界的にバランスのとれた貿易体制をとっていくということ等かんがみました場合にも、私は、やはりこの物価の体制というものは非常に重要であるという認識を持っているわけであります。 それで、この目標を設定いたしまして、これに努力をしていくということ、現状におきましては、三月時点での推測では、物価の上昇は四％にはあるいは行かない、三％台の上昇にとどまるかもしれない。そうしたことから考えた場
やはりエネルギーの一番根源的なものであるという認識でございます。
いまのゼネラルフーヅとネッスル、これは先ほども公取委員長からお話のございましたような性格の企業であるわけでございますから、やはり事情を聞かしてくれという程度の踏み込みしかないのではないかと思います。しかしさらに言うならば、われわれといたしましては、可能ならば他の方からのインスタントコーヒーの輸入という手もないではないと思うのでございます。いま確かにこの両社だけで九〇％のシェアを持っていることは現実でありますが、しかし他のメーカーからの輸入ということも同時に考えて一向に差し支えないことだと思うのでありまして、そうした藤原委員の御疑問に対してお答えをするということとともに、本日は大変あなたに啓発された面があります。さらにわれわれとしても
藤原委員のただいまの御発言は、われわれを非常に激励していただいたお言葉だと受けとめてありがたく存じます。また早目早目ということは、現時点においてはきわめて大事なことでありますが、非常に概括的に見まして、円高の、現在は百九十円がらみ、二百円がらみで安定しておりますが、これは前のいわゆる急カーブに円高になったその影響がなお今年の前半までは継続するというふうに考えております。いずれのところにもストックがあるわけでございますから、輸入即販売ということはあり得ないわけでございますから、そうした面を踏まえまして、われわれとしましてはなお円高の消費者還元ということを追求しようという基本的な姿勢をとっているわけでございまして、さらにただいま御指摘の
四・九％はわれわれといたしましての一つの政策目標でございまして、この程度以下に消費者物価を抑えてまいりたいと考えております。ただ、いま御承知のような世界情勢の大きなうねりが起こっておりまして、そうしたことによる海外価格市場も大分動きが活発になってきております。また、同時に国内も経済活動がだんだんと活発になってまいりましたから、そうした過去五年間にわたって逼塞していた日本の経済界もここら辺で少し前向きに動こうという機運が出ておりまして、ちょうどそれが両者合体いたしまして、このところ少し物価の上昇が、特に卸売物価にはわりあいに顕著にあらわれてきたというふうに考えております。そのような事態に対しまして、政府はできるだけ早目に対策をとるべき
現時点におきましては、もちろんスポットで相当高値を発言している国もございます。しかし、これはあくまでスポットでございまして、まだ現時点においてはＯＰＥＣの一〇％年平均上昇でございますか、こうしたことを基盤にして考えておっても、輸入の大宗はそれに依存しておりますから、現時点においてそれほどスポットの影響というものを高度に考えるのはむしろ危険ではないか。しかし、そういう要求がすでに出されておるという事態は十分踏まえてまいらなくてはならない、そのような意見交換にとどまっておるわけです。
ただいまの御質問は通産省に対してでございますが、いま御指摘のような全国的な、あるいはまた非常に大規模な省エネルギー運動と申しましょうか、そうしたようなことに関連しましては企画庁も非常に深い関心を持っておりますし、また案を持っているわけでございます。ただ、一応申し上げたいことは、外部で見るよりははるかに政府各省間の連絡というものは密にやっております。たとえば、今回の石油の第一次案と申しましょうか、三％と伝えられているような案でございますが、これなども各省との連絡が非常に密になされて一応の案ができております。ただ問題は、われわれの方から申しましたことは、イランの混乱というもの、そしてまた、十月からすでに石油がとまっているという事態は、国
いま御指摘の諸点につきまして、われわれは非常に重大な関心を持っておりますし、また、そういう事態が起こらぬことをもちろん非常に心から希望していますが、これもやはり予測でございますけれども、そういう事態に対応する方向はすでに企画庁庁内におきましても相当に議論を進めておりますし、他の関係官庁に対しても相当にいろいろな点でアプローチをすでにやっております。
日本の貿易の経常収支の黒字幅というものは、これはまことに日本人の正しい勤労のたまものであって、決してこれをわれわれが多いとか少ないとか、また黒字減らしというような言葉で言うことはまことに不遜であるという基本的な考えを持っております。同時にまた、日本の今日までの経済構造そのものが、やはり原料を輸入して加工して出していくということでありますから、本質的に言って、日本の経常収支が黒字であるのは当然のことであると思っております。 しかし、その点につきまして世界は、特にアメリカは日本の黒字幅が多過ぎるということで、いろいろと現在日米間でその問題についても討議をしているところでございますが、その問題を余り頭から拒否するわけにもいかない。また
アメリカ側は何を指して日本がアンフェアだと言うのか、その辺のところは私もつまびらかではございません。ただ、私が先方に行っていろいろ会った人々の話を総合しますと、やはりできないことをできるようなことを言わないことだというふうに考えます。やはりできることはできるんだ、できないことはおっしゃってもできませんと言うことだと思います。私は、まず基本的にそのことの一語に尽きるのであって、そうしたことがいろいろと屈折されて何か不信感のようなものになっていること、それからまた、アメリカ自体がいま非常なインフレ的な様子で、景気は非常によろしいのですが、しかし外交的には世界じゅうの問題が押しかかっておるので非常に焦っている段階ではないかと思うのです。こ
何かそれ弾に当たったみたいですけれども、経営者というものはそんなに教養の低い者がやっているはずはないのでして、またもしもそういうことがあるとすれば、それは私は本当に恥ずかしいことだと思います。まして就職というものは青年にとっては一つの大目的なのですから、そういう大目的に純真にこたえている青年に対していまおっしゃるようなことが事実とすれば、私はそれは全く話にならない経営陣だというふうに考えております。
牛場、安川両代表から現地の模様を聞きました。しかし、私からは、現在アメリカが一体何を要求しているのか、われわれの得た情報に基づいて、第一点は、日米両国の間の貿易の日本側の黒字というものは構造的な問題であるということは、先方は認識をしてきている、しかし、現実の問題としてやはり相当大幅な黒字になるということに関連して、議会筋では、第一点は輸入を輸出よりもふやせ、つまり日本の黒字の解消を積極的にやれ、そのためにはできる限り大幅な経済成長をやったらどうだということ。第二点としては、それがもし達成できないならば、日本の市場をもっと大幅に自由化して開放しろということ。また、そのいずれもができない場合には、議会の一部でありますが、課徴金などをかけ
電電公社に関連してアメリカ側が一体どんな要求をしておるのか、われわれは余りよくつかんでおらなかったわけでありますから、私が牛場代表等から細かく事前に聞いて理解し得たところを申し上げておきますと、その電気通信関係の、電電関係の本体についてそれを直ちに自由化しろという要求ではないということが第一点です。あと多少考えてもらいたいというのが、第一は事務用品、二番目が将来にわたってアメリカで新しく開発したような、より高度の技術製品ができた場合にはそれができた時点で電電でそれを導入するというような、将来に対する一つの技術開発の、技術の取得という名目での門戸の開放ということが一つある。三番目には電話機とかあるいは電線とかいうようなものについてどの
一、二割は開放していると思います。
ただいま委員が御指摘になりました各商品の市況が相当強含みになっているということ、これはわれわれも非常に重大なことと考えて、これが次の騰貴につながらないようにあらゆる面での抑制措置をとる考えで注意深く監視をいたしております。 〔委員長退席、毛利委員長代理着席〕
お答え申し上げます。 いま世界じゅうに起こっておりまする石油、特にイランの問題、あるいはまたアジアに起こっております紛乱の状態、これはやや予測されたこととは言いながら、すでにそれが現実の問題になっておりますが、私はこうした事態の中におきましても、いまさしあたりのところこれが、われわれが計画いたしておりまする六・三％程度の経済成長というものに、もちろん多くの影響をもたらすと思いますが、それを突破してやっていけるであろうというふうに考えております。と申しますのは、今日までの石油の消費量と経済成長の関係は余り相関はないのでございます。というのは、非常な節約が行われたりあるいはまた他のエネルギー源に転換していくといういろいろなことがあり
われわれも土地のいまの趨勢につきまして、実は十二月以来やや危惧の念を持ち始めたわけでございます。しかし、それまでの過去二、三年来は非常に安定的な動きをしておりますし、われわれがやや危険だと思うような事態でも、全国的に見ますと五・一％程度の上昇であったわけですが、私はその数字を見ながらも、特に東京、大阪等の三大都市における住宅地の値上がり幅が前年比に対して八％程度に達してきたということを、われわれは非常に懸念をいたしたわけであります。したがいまして、それに対応する応急的な注意喚起ということをスタートしておりますが、しかし国全体の中に一種のインフレマインドみたいなものが広がりましたときに、最も注意すべきは地価の問題だという認識は決して捨
