小坂徳三郎

堀内委員のただいまの御指摘は、私も同じような懸念を持っているわけであります。特に経済が、昨年末以来大分民間活力が大きくなってまいりました。私は、物価というものはやはり経済活動のまた一つの裏の面でありますから、物価が非常に鎮静してしまっているというときは国内の経済、景気が悪いという実感になると思います。その辺のところが少しずつ変化を来しておるので、それに加えてただいま御指摘の四つの点につきまして、私も多少配慮しなければならぬということを感じております。私は、卸売物価が一・六％、消費者物価四・九％程度の上昇に食いとめるということを政策の基本に置いておりまして、これが今年度末において達成可能か不可能かということにつきましては、全面的な努力

一兆七千九百億円というのは、社会党で計算された総トータルの数字でございまして、われわれの方の計算は、いろいろな不確定要素がございますが、そうしたものが一応現状のような形で行くとしまして、また予算関連事項につきましては正確にそのとおり計算をいたしまして、一兆五百億円程度ということをお答え申したわけでございます。この差が七千億あるのはどうだということでいろいろと議論があったと記憶をいたしておりますが、われわれといたしましては大体一兆円程度の負担増になるのではないか。予算関連でございますが、たとえば米価あるいは国立学校の入学料金の引き上げ等につきましては、これは社会党の計算と同じような数字になっておりますけれども、この分まで入れまして、五

われわれ、物価問題につきましては、かつてのオイルショックの時代の非常に苦い体験を持っておりまして、そうしたようなこと以降、非常な国民の協力の中で物価がきわめて安定的に推移したという事実をわれわれ認識しておるわけでございます。やはり現状におきまして、特にイランの情勢変化及び中東の変化、あるいはまた中国とベトナムの関係の戦争的状態、それを踏まえた米ソの動き等を考えますと、先ほども申し上げましたように、一次産品の、特に戦略物資と称するものが世界的に非常に高騰している。そういうようなことが日本の卸売物価等に対する影響は確かに軽視できないものがある。しかし問題は、やはり委員の御指摘のように心理的な問題でございます。私は、心理的な問題であるから

お答え申し上げます。 　私は、各新聞社でやっております世論調査、これをずっと前から非常に注目しておるわけでありまして、こういう時点の中で一時は景気回復の方が要望が強い時期もありましたが、また最近になりまして、特に物価の抑制ということを国民が非常に待望してきているという一つの気持ちの変化がある。私は、これはいまの世界情勢の非常なごたごたした状態というもので、やはり国民にはこれで物価が上がるんではなかろうかというような気持ち、これはもうどこの世界をとりましても、そのような武力的な紛争というようなものがあれば、当然国民はそれによって起こるであろうインフレというものを直感的に感じるものだなと、こういうふうに思っております。 　私は、そう

そのようないろいろな困難というものは、私は否定をいたしておりません。それにまた、昨日の物価担当官会議でも、特にマネーサプライの問題であるとか、あるいはまた土地の取得関連金融の自粛とか、相当きめ細かな土地に対しての警戒措置はすでにとっておるわけでございます。今朝も閣議において国土庁長官から、土地の問題についてはさらに強力に監視をして、いやしくも土地投機による地価の暴騰のないように全面的な努力をするということも特に発言があったわけでございます。 　何も土地だけの問題ではございません。石油等につきましても御指摘のようでございますが、いま私の考えでございますと、当面は石油の量の確保がまあまあのところにいっておるわけでございまして、スポット

実は、先般の予算委員会におきまして社会党さんから公共料金あるいはその他上がるであろうと思われるものの試算が出されまして、全体数で一兆七千億だという御提案がありました。私はこれは非常にありがたかったのでありまして、いままで物価問題だと、上がるか下がるか、高いか安いかというだけの観念論でございましたが、今度はそうしたことから一歩出て具体的な数字としての計算基礎をお示しいただいたこと、あるいはまた産業連関表等を通じてのいろいろな試算が出されましたことは、私らといたしましても非常にありがたいことでありまして、物価問題についてわれわれの間でいろいろと具体的に問題を処理できる端緒が開かれたということを大変歓迎しております。 　ただいま武部委員

武部委員のおっしゃるような情勢というものは、やはり現時点では相当慎重に発言をした方がいいのではないか。アメリカその他は自前の石油を持っておりますから、こうした危機感をあおることは可能だと思いますが、日本の場合にはほとんど全量が輸入でございますから、そうしたことによって供給量がというか、あるいはその価格が非常に上がりそうだということを言うことは、これは非常に大きな影響があると思うのであります。したがいまして、われわれとしましては、そうした世界情勢についてできるだけフォローアップするとともに、できるならばやはり省資源、省石油、こうした政策を強力に国民の理解の中で展開する必要があるということ、またたとえば輸入先を多元化していくという努力、

武部委員のいま示された数々の将来に対する危惧の念と申しましょうか、こうしたことは非常にわれわれも拝聴しました。そしてまた、こうしたような事態が起こる可能性について全くそれがないという断言もできない状態であることもよく認識しておるわけでございますが、問題は、現在の日本の経済を安定的に成長させて、そして失業をふやさないというようなことが一番基本にあるわけでございまして、その一番重要なことがこの物価の安定であると考えておるわけでございます。 　そうしたような総合的な見地から見ての物価政策につきましては、ただいまのいろいろな可能性についてわれわれもよく検討し、それに対応することにおくれてはならないというふうにも考えますが、この際四・九％程

他の大臣のことをとやかく言うのは困るのですが、私も実はその記事はちらっと見た程度です。しかし農林大臣としてはそういうことをいままでもみんな言ってきたのですから、特別新しいことを言っているわけではない。しかし、今度の物価安定につきましては、消費者米価の場合も、これは農林省としては、もっと食糧費を下げたいといういろいろな施策に、もう金がないのだということの説明で、結局いわゆる価格差補償金と申しましょうか、消費者米価の値上げに踏み切る場合も、農林省は私らの主張を入れて、上昇率を大いに低く抑えてくれということに協力してもらっております。それからもう一つは麦の消費者価格でございますが、これは原則から言うと、同時に引き上げなければならぬという不

宮地委員のおっしゃるのと私は余り変わった考えを持っておらないわけでありまして、やはり経済の景気をよくするということ即失業をこれ以上ふやさないで食いとめていくということ、また国民の生活上の不安をその面からなるべく軽くしていくということ、同時にまた物価を安定して実際の家計を守っていくということはきわめて大事なことであるし、また同時に、現時点におきましては、私はむしろ物価の安定こそ国民の安心感につながる最大のものであるという認識を持っているわけであります。しかし、経済は生き物でございますし、また一方から申しますと、経済そのものも、オイルショック以来の五年の長いトンネルを通ってきているわけでありますから、いまのような状態の中ではやはり相当前

卸売物価が一・六％程度の上昇、消費者物価が四・九％程度の上昇ということについての基本的な作業の中では、相当広範囲にいろいろな配慮をめぐらし、また相当広範囲な分析を行って結論として出したものであると私は思っております。それが物価の安定ということを決して二義的に考えたというようなものではなしに、特に最近の景気上昇の一番大きな原動力は、やはり物価安定ということの中で、そろそろ時期が来たという民間の経済界の活力が生まれてきたわけでありますから、今日までとってまいりました政府主導による景気対策というものは、もうここら辺で一応打ちどめと申しましょうか、限界が来ている。また、見方によれば、日本の財政そのものも一種の限界に来ているということは十分踏

ただいまの宮地委員のお話は、非常にわれわれにとってはありがたいお言葉だと思っております。事実われわれも、公共料金を初めそうしたものに対していろいろと抑制措置をとってきておりますし、特に実施時期等につきましては、五月くらいまで延ばせるものは延ばすというようなことで予算編成もしておるわけでございますが、もっと大事なことは、いろいろな情勢から見まして、オイルショック時代のような狂乱というものは全くいま私は予想しておりません。ただ、経済は生き物でございますので、われわれの政策や国民の協力がやや早目早目に手が打たれませんと、ひょっとするとはねることもあるという危惧を持っております。 　そうしたような考えに基づきまして、まだ実態的には、消費者

大変お答えしにくい御質問でございますが、私は、第一義的には四・九％程度の上昇に食いとめるということに全力を挙げたい。そしてまた、委員も御承知のように、この総合政策、物価政策というものを政府がまとめて出したのは六年ぶりのことだということでございます。こうした努力をわれわれはいたしておるところでございまして、これが達成するかしないかという問題に対しては、達成することを目途として全力を挙げてまいりたいということと、また、往々にしてこうした総合政策というものは各省の協力を得なければ何もなりませんが、今度の物価担当官会議におきましても、きわめて具体的な諸政策について各省から具体的にお話もございました。発表文の中にはごく一部分の骨、筋道しか出て

宮地委員仰せのとおりの方向が正しい方向だとはっきりと認識しておるのです。

実施官庁でございませんので、担当各省大臣とよく話し合いながら、特に通産大臣とは常時会って話し合いをしておりますが、通産大臣も同じような考えでおられると思っております。

今度の総合政策推進の一環といたしまして、ただいま委員の御指摘のような方向というものは当然やるべきかと考えております。

中野委員にお答え申し上げます。 　私もあなたのおっしゃったような海外的な要因、特にイランの動乱とかあるいはまたアジアにおける中国とベトナムの戦闘というようなもの、さらにその後ろにあります米ソの関係等幅広い動きの中で、いわゆる戦略物資と称されるものが相当値上がりをしている事実はよくわきまえております。また、国内もだんだんと景気が少し温まってまいりましたので、何かこのところ動きが活発になってきた、これは私はやむを得ないことだと思いますが、自由主義社会経済におきましてはやはり経済活動が活発になりますと勢い価格の方にも影響を持つわけであります。 　それからまた、最近特に注目を受けておるのがいわゆるＭ２と称する過剰流動性の問題等もありまし

確かに消費者物価あるいは卸売物価が民間最終消費支出に大きな影響を持つことは御指摘のとおりだと思いますが、われわれはいまいろいろな困難が予測されるということを申し上げているわけでありまして、そのための早目の対策として一連の政策を出しておりますが、ただ、一つ申し上げておきたいことは、この六・三％程度の経済成長をやり遂げることによって、いわゆる景気の実質的な底支えになり、それが同時に失業問題への悪化を防ぐということで、われわれといたしましては、やはり景気政策そのものと物価の安定ということをそれぞれの時点の中できめ細かく両方を見詰めながら政策の運営をやっていこうという考えでございまして、いま当面は先ほど触れましたように、世界情勢が非常に荒々

この動向調査についての細かい点につきましては物価局長からお答え申し上げますが、全体といたしまして円高の効果というものがタイムラグがあって、全商品にすっぱりとそのままあらわれておらないことも事実でございますが、そうしたものをずっとフォローしていくということの中から徐々に、たとえばインスタントコーヒー等のようなものあるいはブランド物というようなものにつきましてはまだその効果が十分出てない点もございまして、引き続きそれは監視をしていくという方向をとっております。また、円安の場合というのはこれも挙げて私は便乗値上げだと思いますが、昨日も総合政策推進につきまして、特に便乗値上げにつきましては全官庁が挙げてそれぞれ担当の物資について厳重な監視を

やはり私が一番最初に申し上げましたように、現在の世界情勢がやや安定を欠いておるあるいは非常に安定を欠きつつあるという認識を私は強く持っておりまして、その限りにおいていわゆる戦略物資が買いあさられているということはもう事実ではないかと思います。したがいまして、現在われわれが直面しておりまする海外要因価格上昇による日本の価格体系への影響というものは軽視できない。したがいまして、こういうことに対応してはある程度備蓄したものを放出していくということ。そしてまた、いまの現状がさらに長期にわたっていくというような場合、石油を初めいろんな商品に非常に影響を及ぼしてくるのではないか。むしろこうしたことに対して国内の経済の特に安定的な発展をわれわれと