けさの新聞報道は、私も数日前からそうした情報は、先方と現実の技術協力その他を行っている企業のリーダーから聞きました。これは原因は何かということにつきましては、私のいまの立場から申し上げることは避けたいと思います。 しかし、いずれにいたしましても、われわれが中国の近代化と申しますかこうしたことに協力することには、基本的にはやぶさかではないのでございます。ただ問題は、この協力の仕方の中で、中国が日本からの借款というものを正式に要求してきたことがまだないのであります。また、過去において何回も、たとえば日中経済協力委員会などで民間の方々からそのような話を先方に出しましても、日本からの借款ということについては全く否定的な回答しか得たことが
先方からの明確な意思表示を待ちたいこと、それから第二点は、その意思表示を受けて、それがわれわれにとって可能なものであるかどうか、同時にまた、日本としてもこれに対しての主体的な自主的な判断を加えるということで決めてまいりたいと思いますが、御承知のようにやはり非常に重要な地点、日本にとって資源だけを目指す、と同時に世界的に見れば非常にホットなところでございますから、そうした世界情勢全般もにらみ合わせながら最終的な決断をしていくべきだろうというふうに思います。
基本的には、先般来外務大臣ともいろいろ話したわけでございますが、これからの協力というものは、大きなプロジェクトだけでなしに、むしろ民生に直結したような小さなものも小まめに拾って、そして積極的にいこうではないか、このために農林水産省も、また通産省も、ただいま御指摘の中小企業関係も全部含めまして、きめ細かな協力という体制を展開しようという基本的な方向はすでに決まっております。
新経済社会七カ年計画の基本構想におきまして特にわれわれが強調いたしておりますことは、財政支出は極力合理化を図るということ、同時にそれによってもなお不足が予想される財源に充てるために相当程度の租税負担が上昇せざるを得ないことも見込んでおるわけです。その場合、税負担の公平を図っていくこと、また国民の理解を得ること、そうしたことに十分努力しながら、一般消費税を昭和五十五年度中に実現できるよう所要の準備を進めるということに一応しているわけであります。この一般消費税ということがいま国民の各層の間で非常な反響を呼んで、また総理も累次答弁いたしておりますように、こうした税をつくるということについて国民の理解の得られるまで努力をしようという方向での
一般消費税の問題につきましては、党の税調において決めて、それを財政計画等におきましても決定していることでございますから、それを実施する場合のいろいろな要件、条件を整備する努力を十分やるかやらないか、そこにかかっているのではないかと私は思っております。 それから一方、財政状態も、現状のようなままの赤字国債の累積、そしてまた国債の累積ということは、見方によれば日本の財政は一種の破産状態というふうに思うわけでございます。そうしたことを考えますときに、この現実をいかに国民に御理解をいただくか、そしてまた先生方の御理解をいかにしていただくかということは、これは皆様方だけに御理解をいただくことを強要するというのは間違っているのであって、政府
一般消費税につきましてのただいま広沢委員御指摘のような諸点につきましては、まだ試算も何もしておりません。
広沢さんの大変に前向きな御発言に対しまして、私は感銘を受けておるわけでございます。私自身の考えでは、この一般消費税というものの本質がまだよくわからぬという点もありまして、したがいまして、大蔵省の言うとおりの計算ができるものかどうか、また大蔵省みずからもこういうものをつくってもらわなければ困るというふうにさえも思うわけでございます。いずれにいたしましても、一般消費税につきましての資料をつくることは、もうしばらく私自身考えさせていただきたいと思っております。
確かに、こうした経済計画の中にミニマムを持ち込むことは一種の責任体制にもなるということで、これはミニマムを国民に示すということよりも、行政の基本ラインとして努力をするというそのミニマム、同時にまた、それが国民から見て期待できる数値であってほしいというふうに思ったわけでございます。私はいまでもミニマムというものを別に捨てたわけではないのであります。ただ、就任早々からすぐ予算編成、そして予算委員会ということで追いまくられておりまして、正直なところを申し上げますと、こうした議論を庁内でもさらに深めるというチャンスもないわけでございますが、私個人としては、やはりミニマムというものが二つ三つあってもいいのではないか。そう多くは必要としないと思
ただいま委員の仰せられたとおり、国内的だけではなしに最近の世界情勢等の大きな変化がございますので、われわれ七カ年計画というのは七年たったらこの程度のところというわけでございますから、大体の目安でございます。したがいまして、この七カ年計画が達成できるような方向で、私は毎年ともかく見直しをすることはちっとも構わないと思っています。それで最終はそこへいくのだということで、いま委員が仰せられたような見直しは必ずいたしたいと思います。 それからもう一つは、いまのような情勢でたとえば石油の問題一つをとりましても、あるいは安全の問題をとりましても、いろいろな意味で非常に激動しておりますから、そうした事態を踏まえながら、国の計画というものは二つ
七％成長につきましては、私は当時閣僚でなかったものですから、国際的な公約であるかないかということについては、そうした面では確認はしておりませんが、党役員をいたしておりましたので、そのときに総理が来まして何か相当な約束だ、強い約束だということを申しておった記憶があります。しかし、それが日本と六カ国あるいはアメリカとの間の国際的な公約であるということは、われわれは承知しておりません。しかし、努力目標であるということはよく承知しておるわけであります。したがいまして、この七％を目がけて補正予算を組んだり、いろいろの財政投資をやりましたり、非常な努力を前内閣はしたわけであります。私は、そうしたことの結果だと思いますが、全体としての日本のＧＮＰ
竹本委員のただいまのお話は非常に示唆に富んだお話だと思います。特にこの激動している世界経済の中で、日本が余り固定的な約束、そしてまた、いつでもそれが変化する要因に包まれた数値をもって固定的な約束をすることは非常に不利であるということ、それから、さっきのシュミット氏の話などは、私も聞いておりまして、さすがに手なれた外交的な配慮だなというふうに思ったわけでございます。今後はただいまの御忠告を十分体しまして、対外的な問題の処理に当たりたいというふうに思います。
ただいまの御意見でございますが、計画的市場経済、考えようによっては現在もそうしたことではないでしょうか。計画化するものの主体は何なのかという場合に、実務的に見るならば金融だとかいろいろなものがあるが、それは大体一定の方向の中で動いておるのじゃないかと思うのであります。ただ、需給関係は全くフリーな競争の中で決定されるわけでございますが、しかし、だんだん管理価格その他も出てきておる現状であって、むしろそれによって計画化され過ぎて自由がなくなるということもある。私はそういう意味で、この計画的市場経済という御発想の意味はよくわかります。そしてまた、それが特に民間の活力と申しますか、そうしたものが大切にその中でいつでも息づいていくというような
私も長いこと経済界におりましたので、私の持論になっております。なぜかという理由づけは大変むずかしいのでありますが、中小企業は就業労働人口だけで見ましても大変な数でございます。これはつまり社会の最も健全な階層であって、まじめに働いているということにかけては社会の安定に欠くことのできない重要な役割りをしている。またただいまアメリカあたりも、対外援助の中で中小企業振興に力を入れているというが、私はそれなりの社会の安定勢力としての中小企業及びそこに働く人たちというものに着目しているせいだと思うのであります。 日本では前々から、中小企業庁から中小企業省をつくれという強烈な要求がありますが、現在の官僚機構の中では、そうしたことは二重屋、三階
中小企業はやはり経済的に見ると力の弱いところでございますが、実は、アメリカの例で恐縮でございますが、連邦準備銀行に参りましたときに、理事がおりましたが、その理事五人の中の一人は、三十人の人を使ってペンキをつくっている、その会社の社長さんがなっておりました。この人は実に意気軒高として、大企業あるいは政府サイドの理事と肩を並べて中小企業金融の問題を論じておりましたが、私は非常にそれに感銘を受けたわけです。大分古い話になったのですけれども、私はそうしたことを見たときに、金融問題一つとりましても、金融公庫の理事長さんが出て言うのと、三十人あるいは二十人で汗水たらしてやっている社長が出て、そうして切実な問題を訴えるのとでは違うと思って、このよ
審議会の委員の任期というのがありまして、それの切りかえの時期でないとなかなかかわってもらえないわけでありますから、そういうチャンスがあるときには、なるべく私も先ほど申し上げたような方向で努力してみたいと思っております。
完全雇用というのはどの程度のことか、もう一〇〇％なのか、全体の就労希望者の総数に対して失業が一％とか二％とかという程度を指すのか、その辺の考え方にいろいろ差があると思いますが、もちろん理想としては、職を求める方々が就職できる状態、しかもそれが逆に価格形成その他に強い影響を持たない程度で希望する方が就職できるという環境、これを私は理想であると思っております。
やはり残念なことに、なかなか日本の経済構造の中での二重構造の解消は道遠しという感じでございます。
政府に入ったのは私は二度目で、余りそういうことを議論したことはないので、実はよく知らないのです。私の申し上げたのは実感として申し上げているのであって、二重構造というものはなくす努力をする一方、またそれが累積されるような他の要素もあったりして、なかなか改善されていないという現状認識を申し上げたわけであります。
いまの日本の企業の収益状態は大変よくなってきております。よくなっていると言うほどではないのですが、つまりオイルショック以前に比べてです。ドイツでもアメリカでも、いつでも政策を考えるときに民間企業の収益状態を見ることを一つのあれにしていると思いますが、日本の場合、オイルショック以前に比べて、最近になりましてようやく全体として九八くらいになった。ところが、アメリカやドイツはもうすでに二〇〇％くらいいっているところもありますが、百五、六十から二〇〇です。それだけ民間が繁栄しているわけです。日本の場合にそれが繁栄が非常におくれているということは何か問題点があるということ。 私、いま中小企業に関連して申し上げたいことは、先般も商工会議所の
本委員会の開催に当たりまして一言申し上げたいと思います。 先日の本委員会における私の所信で触れましたように、最近の物価をめぐる情勢には種々の変化が生じております。 政府といたしましては、早目早目に対処し、総合的機動的に物価対策を推進することが物価の安定基調を維持するために肝要であると考え、関係省庁間で協議を行ったところでありますが、昨日、物価担当官会議を開催し、「物価対策の総合的推進について」八項目からなる申し合わせを行いました。 具体的内容はお手元に配付いたしました資料のとおりでございますが、概略を申し述べますと、 第一に、生活関連物資及び国民経済上重要な物資について需給・価格動向を調査、監視し、状況に応じ供給の確
