浜田委員の御質問に的確なお答えになるかどうか、ちょっと私自身も自信がございませんけれども、今年度の労働人口のわれわれの推定が大体五千五百五十五万人で、就業労働者総数が五千四百二十五万人だというような、大体そういう方向にいまおるわけです。来年度はこれがどうなるかということでございますが、最近特に労働力人口の中に女性の進出が非常に高くなっておりまして、こうしたことから、労働力人口は五十四年度には五千六百二十万人ぐらいになっていくのじゃないか。それに対して就業数が年間六十五万人ぐらいふえる可能性は十分にある。つまり、六・三％程度の成長でもそこまでぐらいはふえるのではないかというようなことを考えまして、われわれの計画では五千四百九十万人ぐら
いまの御意見と御質問にお答えしたいと思いますが、私は一・七％というものが絶対のものとは思っておりません。また過去においては、日本のブームのころ一・三という実態が出ているのですから、そういうような状態が最も望ましいということは私も決して否定はいたしておりません。しかし、いまの日本の経済がたどっているような現状がなお今後も相当長期間続くということとか、それは結局世界経済全体が年率二、三％程度の成長しかし得ないということを考えました場合に、われわれとしましては、日本の経済全体の成長を六％弱程度で進むということを前提にして考えませんと、計画自体が非常にラフなものになるのじゃないか、むしろ言うならば、ミニマムという考えでございます。ただ、経済
私らの計画の一・七というのは、有効求人倍率にいたしまして、先ほども問題になりましたが特定不況地域等もございますが、そのころには解消したい、もちろんしなければいけませんが、一倍といいましょうか、就職を希望する人たちには大体職があるというような状態をまず念頭に置いているわけでございます。 それからもう一つは、日本の財政がもう非常に窮屈になっておりますから、従来のように公共投資等でもって仕事をかき上げていくとということも、来年度の予算でも同じような状態に立ち至っておりますので、問題は、そうした面の中でもできるだけ雇用創出効果の大きいもの、たとえば国民の生活の一番基盤に相当するような部分、そうしたものに公共投資を重点的に回す、二百兆近い
ただいまの御意見で、実数を申し上げておいた方がいいと思いますが、五十三年の就業労働力人口が五千五百五十五万人と推定をしておるわけですが、六十年度におきましてはこれが五千八百三十万人でございますから、約二百八十万ふえるわけです。それで一・七％計画においての就業者の数が、六十年で五千七百三十万でございまして、五十三年において五千四百二十五万でございますから、そうした就業労働力人口の増加の中で約三百万近い方の就職がふえるという計算でございますので、一応……。
突然の御質問でございますが、私の率直な意見を申させていただきたいと思います。 見方によれば、いわゆる終身雇用、年功序列、そうした関係はきわめて古いというような評価も一方にあったと思いますが、私は結果的に見まして現在のような——もちろん製造工業部面においては人減らしが進んでおりますけれども、しかし、今日までの五年間の長い不況の間、一応人員を整理しないで持ちこたえてきたという環境の基本は、やはり今日まで日本の民間産業が育てた労使慣行、私はこれが非常に大きく働いてきたと評価しておるわけであります。 いまこの時点になりまして、ややそうしたことが人減らしという政策に少し重点がかかり過ぎているということは、われわれもはたで見ておりまして
余り酷評を下されますと熱意を失いますからあれでございますが、しかしいまの雇用の関係と一緒に、われわれ所得配分をいま六十年までにどういう結果になるかということを多少前向きに詰め始めておるところでございます。私は、こうしたことの積み上げの中から、だんだんと実際計画というものに近づけた計画の前進を図りたいというふうに考えておるわけでございます。
もちろん岡田委員のおっしゃったような方向でいま作業を始めておると思います。
海外直接投資は、仰せのようにそうしたような国内の失業を増加するような傾向が全くないとは言い切れないと思います。その点につきましてはよく事態を調査しつつ慎重に対処すべきであろうというふうに思います。
企業サイドあるいは国内で過剰雇用という言葉が出始めたのは終戦直後の時代しばらくでございまして、いわゆる高度成長に入りましてからはほとんどその声は聞かれなかったわけです。ところが、オイルショック以後の世界的な不況と日本の不況の中で、再びこの過剰雇用という言葉が出てきたわけであります。それは、きわめて日本の経済成長が順調であれば、せっかく長い間一緒に働いてきた人たちで構成されている企業が、自分のところの従業員が多過ぎるのだというようなことを言うはずがないのでありまして、私はやはり経済成長の鈍化ということによって出てきたこと、それが一つだと思います。 それからもう一つは、慢性的に少しこれは日本の全般の意識の問題でありますが、日本の経済
経済予測におきまして、短期的並びにやや中長期的な二つの問題についての所見を述べさせていただきたいと思っております。 五十四年度における経済成長率六・三％程度ということの一番大きな意味合いは、一つには雇用情勢をもっと改善したいということが大きなねらいでございます。さらにまた、御承知のような対外的な貿易収支の問題等々ございますが、われわれといたしましては、当面、雇用情勢のさらに安定化ということを一番重点的な施策に考える、それと同時に、やはり同じような意味がございますが、物価の安定ということもねらいたいというようなことが基本でございまして、二・三％程度の完全失業率を五十四年度の末においても一応目標に据えておりますことは、一般的に見ます
決意と申しましても、われわれの政策の最大の重点は、家計を担う人、家計の中心になっておる人、この方々の失業問題に対しては全力をふるって、ともかく第一義的に取り組もうということが一つでございます。 それと同時に、やはり御承知のようなエネルギーの問題は、全世界的に非常に困難な事態を迎えるのかもしれない可能性もありますので、こうした事態に備えて、日本の産業構造そのものを早く素材エネルギー多消費型から、加工あるいはその他の方面にシフトしていくということを基本的なねらいとして推進をしてまいりたい。もちろんこれは単に販売、流通部門だけを重点的に考えるわけじゃございません。先ほども午前中にもお話しございました三次産業あるいは四次、五次というよう
昭和五十四年度の経済企画庁関係の予算及び財政投融資計画につきまして、その概要を御説明申し上げます。 総理府所管一般会計歳出予算のうち経済企画庁の予算額は、百二十二億一千四百万円となっており、これは前年度予算額に比べて六億七千九百万円の増額であります。 また、財政投融資計画につきましては、海外経済協力基金に係る分として二千三百一億円を予定しております。 以下、重点事項につきまして、その内容を御説明申し上げます。 まず第一は、経済政策の総合的推進に必要な経費でありまして、三十二億一千万円を計上しております。 この内訳の主なものとしては、景気の回復、雇用の安定、特に物価の安定が引き続き経済運営の重要な課題であるという観
井上さんのただいまの御指摘は、やはりわれわれがマクロの問題だけを取り扱っておるところの盲点かもしれません。したがいまして、先般来幹部の諸君に、各地に行ってとにかく各地の実情を聞いたり話をしたりというようなことで、やはりマクロとミクロの格差、これはいい場合と非常に悪い場合と二つあるわけでございますから、いま御指摘のような点について、実態を明確に把握することが非常に大事だと思っておりまして、今後もそうしたことを十分検討しながら、雇用の拡大ということにわれわれも大いに努力してまいりたいと思っております。
実は私も、労働力が非常に不足して生産が間に合わないという事例を詳しくは存じません。ただ、愛知県に二、三あるということだけは聞いておりますが、その程度でございます。先ほど井上委員からの御意見ございましたが、やはりそうしたような問題について十分われわれも、まあ政府全体があらゆる面で実情を把握しながら対処するということが、一つには雇用問題に欠かせない大事な点だと思います。同時にまた物価問題等についても欠かせないことだというふうに考えまして、今後、大いに努力してまいりたいと思います。
政府の開発援助ということは、私は、委員の仰せられるとおり、非常に日本にとって現在大事な政策であるという認識でございます。したがいまして、前内閣が五十二年度を出発点として三年間倍増というプログラムを公表しておるわけでありますが、われわれもそれを踏襲してまいるわけでございまして、五十三年度においては六千三百五十四億円、ＧＮＰに対して〇・三という程度のところまでいく予定でございます。さらにこれを、今回いろいろと国会の御審議をいただいて成立させていただくならば、五十四年度におきましては七千二百十七億円、対ＧＮＰ〇・三一と、わずかでございますけれども、それを実現をしたいと思っておりまして、こうした体系の中から五十五年までには公約いたしました三
われわれは決して東南アジアに対するシェアを減らそうと思っていたわけではないのでありますが、委員も御承知のような、過去においてはいろいろないきさつもございまして、やや低下しているという印象を与えております。われわれといたしましては、今後はやはり地理的にも一番近い、しかもまた、東南アジア諸国との関連というものを非常に重視してまいりたいと思っておりますので、こうしたシェアの面におきましてもできるだけアップターンと申しますか、拡大する方向でプロジェクトを考え、協力を進めてまいりたい、このように考えております。
政府の行います経済協力あるいは援助は、必ずしもわが国にとっての資源の確保ということだけでいけるものでもないのじゃないか。やはりその各地域の民生の安定ということが基本的に重大なことでございまして、そうしたことを別にさらに忘却するということもできないと思いますが、わが国の現状の資源状態から見ますと、やはり資源の確保ということは、国益と申しましょうか、そうした面からきわめて重大な関心を払わなくちゃならぬ。御指摘のようにイランの現状につきましては、わが国は率先新政権を承認いたしましたが、なお経済的な安定への過程は相当まだ長期を要するのではないかという見方もございますし、また現在の政権がきわめて安定的であるという判断もございます。しかし、いず
バンダルシャプールの化学工場の問題につきましては、まだ私らの方としてはこれに対応して基金を発動させるかどうかということについては議論をしておりません。と申しますのは、一義的に新イラン政権が出資を応諾するのかどうか、それが全く不可能であるかどうかという情報はまだわれわれのところには来ておらないことが一点でございます。 それからもう一点は、経済協力基金が発動する以前にすでに輸銀が融資をしておるわけでございますから、輸銀のルートでどこまでなせるのか、そうしたことについても具体的にまだ話し合いがなされておりませんので、新聞で拝見いたしましたが、直ちに海外経済協力基金がこのケースに積極的に行動していくということにつきましては決まっておらな
ただいま外務省から御答弁がございましたが、先方の政府高官が日本の和田大使に対して非常に重大な関心を持っておるということ、これはぜひ続けたいということを漏らされたということは外務大臣から私に連絡がありました。
佐野委員にはどうも大変不満足な答弁になったようでございますが、この経済協力基金で肩がわりをするとか、あるいは先方の出資分を肩がわりするというようなことにつきましては、やはりそれ相応の確たる将来の見通しとか、あるいはまたそれによって日本の石油が、必ず生産回復に伴っての輸出を優先的にやってくれるとか、私はそういうような問題が相当クリアーになることを期待しておるのでありまして、別に役人的に話がないからだめだと言っているわけではございません。むしろ、そうした情報なり先方の確たる意思表示なりを待って、もう現在の石油問題は異常な状態でございますから、これに対応する気持ちは少しも変わっておらぬわけでございます。
