もちろん、現在のイランの情勢とか、あるいはまた先ほどから委員の仰せられるインドシナ半島の情勢とか、さらにまたもっと全世界のいろいろな動きを注意深く見なければなりませんが、現時点においてはまだその見直しまで考えるということを公的に申し上げるのはいかがかというふうに考えております。もう少し様子を見ていくのがいいのではないかというふうに思います。
いまの現状においてすぐ見直すということはまだ私は時期が早いと思うのです。それは、委員との、いわゆる社会情勢、経済情勢に対する認識の多少の違いはあると思いますけれども、やはりもう少し事態を落ちついてゆっくり見てもまだ私は間に合うというふうに思います。
いまわれわれが物価に対する影響を考える場合には、現実に値上がりが明確になっておりますＯＰＥＣの値上げ平均一〇％上げ、これを基盤にして計算をいたしておるわけでありまして、もちろん現在いろいろなところでスポットの価格についていろいろな意見が出されておりますが、これはまだ確定されたものでないわけでございますので、一応の目安は置いておりますけれども、計算基礎には取り入れておりません。
先般来、イランの情勢変化以来そのような御議論が大分各所でなされておりました。われわれもその問題提起は決してむだなことではないというふうに考えております。
いま委員の御指摘の問題は、非常に私は重要な示唆に富んだことだと思っておりまして、そうしたような方向がとられなくてはならないような情勢であれば、非常にこれは大問題だと思いますが、しかし一つの方向といたしまして、われわれも十分今後検討してまいりたいと思っております。
ドイツの計画につきましては、われわれも非常に注目をして拝見しております。ただ、われわれの方の七カ年の基本構想でございますが、やはりそれもいまわれわれが先般の衆議院のいろいろな委員会を通じまして痛切に感じておりますことは、やはり福祉の配分ということでございます。それについてもう少し具体的な方向をとらないと、税額の負担というものだけが非常に明確になっておって、その点についてこの計画の基本構想がのみにくいという点があるわけでございます。もちろん一応の配分案はございますけれども、それをもっと詰めてまいって、できるだけ国民の今後の経済活動あるいは見通し等にお役に立つものにしていくべきだというふうに思います。
完全雇用というものをどの辺に考えるかということでございますが、一・七％は、あるいは前回の諸計画においては一・三％がいわゆる完全雇用というふうに言っておりました。しかし、現時点におきまして、六十年度においては約五千七百万人の方々の労働力人口、これに対応してわれわれは可能な限りの就業の増大を図らなくてはならぬということが計画の骨子でございまして、大体具体的に申し上げますれば、有効求人倍率一倍と、でありますから、一応職を求める方に対しては職があるというような状態を想定しているわけでございます。
お答え申し上げます。 いま総理からお答えになりました日本の経済のこれからの方向というものは、私らはぜひこれを実現しなければならぬ。しかしいま、卸売物価が非常に勢いよくなってきておりますが、これはやはり経済が少し回復過程に入りますと、当然起こることであるわけであります。 それと同時に、私がいま一番心配しておりますことは、こうした卸売物価の上昇が海外要因によって非常にいま刺激されているということであります。この海外要因というのは、イラン初め石油の問題あるいは節約問題が世界で討議されているというような事態、もう一つは、やはり昨今の世界情勢のややきな臭いにおい、それによる戦略物資の動向、これが陰に陽に非常にいま影響を来しつつありまし
お答えします。 いま委員の仰せられたような世界情勢その他の変化がこのところ急に高まってきておりますので、そうした影響をわれわれはやはり受けざるを得ない、この点につきましては、これからの対策は非常に慎重にやり、かつまた、早目早目の対策を小まめに打っていくということで様子を見ていくのが一番いいのではないかと思います。こういう場合に心理的な影響を拡大することはわれわれは非常に不利だと考えておりますから、なるべくこうした問題については事態が起こる直前あるいは寸前に機敏に手を打ちながら対策を進めていくということで、先般のわれわれの物価政策に対する総合的な推進というものは、むしろそうした事態を予測しましたのでやったわけでございまして、いまそ
特に経済企画庁といたしましては、海外経済協力基金の関係がございますが、これは従来から会計検査院の調査には協力するようにということでまいっております。しかし、昨今いろいろな問題もございますので、いずれにいたしましても、国民の税金を大切にするというのは政治の基本的姿勢ではないかと思いまして、そうした趣旨がさらに明確になる方向の改正であるならば、これは結構なことであると私は考えております。
いまわれわれが、これからの卸売物価の上昇一・六％程度というふうに見込んでおります中に、ＯＰＥＣの年間平均一割の値上げを入れて計算をいたしております。私らは、現在起こっておりまする最近の情勢につきまして、決して楽観をしているわけではございません。また、いま委員御指摘のような値上げの方向が徐々に動きつつあることは十分承知しておりますが、われわれの物価の政策の中で、こうした値上げが一挙に消費者物価の方に波及しないように、先般来政府挙げての総合的な政策推進を決定いたして、きめ細かくそのフォローをこれからやっていくわけであります。 もう一つには、やはり円高の影響が、今年度の前半にはなお相当影響力を持っているというようなことも基礎に考えてお
われわれの消費者物価に対する影響の計算の中には、いま委員のおっしゃいましたＯＰＥＣ値上げ分の〇・三というもの、並びに〇・三上がることによるその他の波及的なものも含めて計算をしておるわけでございまして、いま言われておるような原油価格の引き上げというものが、さらにこれを非常に大幅に突き上げてくるものというふうには、現在は予想しておりません。 また同時に、石油関連の価格引き上げと申しましょうか、一種の便乗と申しましょうか、そうしたことに対しましては、やや神経質に過ぎるほど各省挙げて、それぞれその値上げに対しての自重を求め、あるいは値上げをいたしましても、その波及ができるだけ小範囲に影響するという努力をいま払っておるところでありまして、
全く影響がないというふうには考えておりません。もちろん相当の影響があるかもしれないというわけでございますが、その影響が出るのが大体今年の六月以降、あるいは七月ごろからあらわれるかもしれないという点を予測いたしまして、なるべく強い影響の出ないような方策、そしてまた同時に、幸いなことにまだ相当の備蓄もございますので、そうした諸点を総合的に運営しながら、影響の極力少ないような方向に指導してまいりたい、そのように考えております。
まず第一点でございますが、そうした状態が春闘などに影響するのではないかというお話でございますが、私は全くそういうことは考えておらないわけでございます。 それから、現在唱えられておりまするスポットの原油価格の値上げの希望が表明されているというわけでございますから、これが現実の契約になって、そして買い入れ価格にきちっと反映する時点、それはやはりわれわれは押さえませんと、少し早まってしまうこともあるのではないかと思います。それは見方によれば、のんびりし過ぎているではないかというふうにお考えになるかもしれませんが、われわれはその時点で、スポットのものあるいは本契約にそれがどの程度本当に反映するか、同時にわれわれとしましては、消費国の連合
先般来森永総裁たちといろいろこの問題について話し合いましたが、日銀当局の判断でございますと、大体一二％程度のところは、それが直ちにインフレヘの転化になるという判断はまだそれほど持っておらないということで、われわれは一応話をしておるわけであります。
公共料金につきましては、御指摘のように、これは非常に物価に対する影響が大きい。したがいまして、二月の二十六日の物価政策の総合的推進という政府の申し合わせにもございますように、厳正な査定態度で臨むことと、また公企体その他すべての合理化を進めてもらうということで進んでまいりたい、こういう基本的な方針を決めております。 具体的には、予算費目といたしまして、たばこの値上げ、これは五月から、また国鉄の値上げも、やはり財政上の問題でございますので一応五月二十日からということで計算をいたしております。それから現在御審議をいただいております健保の改正による薬剤費の半額負担、こうしたものも一応予算費目として五十四年度には考えておるところでございま
経済成長率についてでございますが、国内の方の情勢はだんだんとよろしいのでありますが、やはり輸出が円高によって相当減ったこと、また逆に輸入が製品輸入も含めまして相当に増加しておりまして、そうした関連でプラスマイナスになっておりますが、全体としては大体政府の見通しの線に沿って着実に成長を続けているという判断をいましております。 経常収支につきましても、国内の内需振興の政策の浸透や円高の影響によって、いま申し上げましたように輸出が減退し輸入がふえるということ等によりまして、黒字幅は着実な縮小傾向にございまして、大体五十三年度の政府実績見込みはほぼ達成される方向にあると考えます。 なお、物価につきましては、現時点で推定いたしますと、
簡単に申し上げますと、だんだんと国内経済は順調な上昇が始まってきておる。また、民間経済も相当に設備投資等にも動意を見せてきておる。ただ、問題なのは、卸売物価がやや上昇を続けてきておるということ、これは特に海外要因及び現在の世界情勢等によることが大きな動因だと思いますが、こうしたことから、物価への情勢が大きく変化しつつあるというような認識に立っておりまして、国内の方の状態はだんだんとよろしいのでありますが、われわれとしましては、当面物価に対しての政策を十分整えてまいりたい。そのために二月二十六日に、物価政策の総合的推進という政府全体を挙げての対策を出発させたところでございまして、物価動向には特段の配慮をしつつ、かつ景気の上昇機運を損な
八項目に対しましてはもうすでに御承知のことだと存じますので、その進捗状態というものを一応まとめて申し上げたいと思います。なお詳細につきましては担当省大臣がお答え申し上げるのがいいと思いますが、大まかに申しますと、第一項目におきましては、認識でございますけれども、物価情勢に大きな注意すべき情勢変化が来たという認識に立っておるわけでございまして、政府としましては早目早目に対策を打つということを中心に、二月二十六日に物価対策の総合的推進というものを決めたわけでございます。 第一は重要物資に関連しておることでございますが、これにつきましては特に在庫調査というものをすでにやっておりますが、特段に今後は在庫の状態というものを十分把握すること
御指摘のように、第三次産業といいますと、もうみそもくそも一緒にかたまってしまうので、これはある場合には政策対象としては非常にとらえにくいわけであります。同時にまた、日本の経済構造そのものが非常に高度化しておりますし、非常に高付加価値へ動いていっているわけですから、そうしたような場合に、単純な製造あるいは非製造というような分け方でなしに、もう少しきめ細かく分けて見るという試みをやってみたいという考えを持っておりまして、経済企画庁では多少そうした方向について勉強を始めておるわけでございます。
