政府開発援助につきましては、五十四年度におきまして約七千二百十七億円のわれわれは支出を考えておりまして、これは先ほどお示しのありました五十二年の実績十四億二千四百万ドルの三年間倍増という計画のラインでは、十分この数字でまず対応できるわけであります。ただいまおっしゃいましたような、さらにこれを短期に詰めろということでありますが、私はやはりこうした問題につきましては、なお政府部内でよく検討しなきゃなりませんが、同時にまた、わが国としましてはせっかくの黒字をもっと有効な方面に活用するということも、特に先進国関係において私らは直接投資をさらに拡大する方がより効果があるという面も考えながら、いま現状におきましてはやはり三年倍増というこのプログ
お答え申し上げます。 いま大蔵大臣からお答えしたのが一般論でございまして、私は、現在経企庁としましては物価の抑制には全力を挙げておるところでございますが、この一般消費税というものがどういう形で、どの時点で、そして具体的にどのようになるのかということがまだはっきりと決定をされてない。先ほど総理からも御答弁申し上げたように、これから大いに議論をしよう、こういうところでございますので、いまの時点で私はこれが物価政策あるいは物価へのはね返りということについてはまだ計算をしておらないわけでございます。
まず私は、物価への影響ということは現在は試算も何もできないわけですけれども、どうせ税がかかるなら上げてもいいじゃないかという一般心理の方がむしろ私は非常にこわいと思っております。しかし、これも今年度ではないので——今年度といっても五十四年度ではないので五十五年度でございますから、それまでの間にそうした問題に対する理解その他が国民の間でいただけるように努力をするということの中から、いわゆる税が上がるから売り値を上げろというようなことの起こらないようにするということが一つと、また、やはりそのときの時点でまた収入がふえればよろしいのですが、税の上昇率とスライドでない場合が往々にして多いですから、そうしたことによって原則的にはあるいは基本的
マクロで見ます十月−十二月などのいわゆるＧＮＰの伸びは、年率にすると、七％に来ているわけです。これは私ら少し大き過ぎるじゃないかとさえ思うくらいなんですが、いま福間委員の御指摘のように、諸指標は大変堅実に上昇に向かっております。 一方、減量経営の問題でございますけれども、これは前々からいろんな面で問題になっておって、これは一番大きなショックが、結局、円高に対応したことで、特に大企業がそうだと思いますが、そうした中で初めてこの百九十円台近辺の円高に対応する態勢が産業界にできたわけで、その間の非常に私は残念なことでありますが、一種の犠牲打だったと思うんで、こうした減量経営というものについても、先般来通産大臣あるいは労働大臣がいろいろ
これはつい最近日銀で短観と称する経営者の景気感を聞いたのでございますが、それによりますと、景気回復よくなってきたというのが過去数年来なかったさま変わりを示しておりまして、こうした雰囲気の中で当然また設備投資も起こると思うんですが、現時点では、まだ在庫積み増しという段階が経済界では全般的にいま行われているところだと思います。これが次に設備投資に移行する時点は、われわれとしましては、これも余り早くあってはならないのであって、五、六月ごろの時点というところからだんだん拡大していく方向がいいのではないかと思っていますが、期待はしております。
私も宮崎局長の考え方に賛成しておるわけでございますが、やはりそうした可能性は幾らでも現在のいろんな情勢からは推測はできるわけでありますから、実は、この物価政策というのは決め手がなかなかないのは御承知のとおりであります。したがいまして、こういう問題に対処しては、大きな問題の把握も十分大事でございますが、きめ細かく、細かい問題についても、適時、早目早目に手を打っていくということが必要だと考えておりまして、そうした意味で、先月に物価対策の総合的推進という方向を政府として決めまして、現在、それを各省庁において実践をしてもらいつつありますが、これなども、少し早目早目に手を打つということの一つの行政的措置でございます。
お答え申し上げます。 四・九％の消費者物価上昇、これはわれわれの非常に大きな政策目標でございますし、また同時に、失業の数を減らしていくということ、あるいは対外調整をもう少しうまくやっていくというようなことが五十四年度における経済政策の基本でございますが、いまお尋ねの四・九％という数字は現時点において、やはりこれが世界的な情勢の変化等もございますから、これに対応してわれわれはやはりこれを守る努力をしなくちゃいけない。御承知のように、日本の経済はすでに二百三十兆円に達する巨大な規模になっておりますし、これは主として国民の経済活動、あるいは企業の活動というものがその基本になっておりますから、そうした意味におきまして、われわれとしまして
やはり第一に挙げるのは円高でございます。それから第二点には野菜が非常に豊作であったと申しましょうか、これが暴落したこと。三番目にやはり一般の消費者物価が安定したためにいわゆるサービス料金等がきわめて安定した。われわれはこの三つを基盤にして、原因と考えておるわけです。
確かに、御指摘のように円高のメリットが五十三年度の消費者物価の上昇を大いに食いとめたことは事実でございますが、しかしやはりこれも一つのタイムラグがあると考えております。大体われわれの試算でございますが、五十三年度の円高差益と称するものは四兆二千億程度ではないかと思うんでございますが、これが実際に物価の面にまでずうっと浸透するのには相当タイムラグがございますから、今年の前半はいろいろの事態の変化がありましても、この基調は余り変わらないというふうに考えております。したがいまして、われわれはこうしたことを踏まえながら、早急にやはり四・九％の五十四年度の目標達成のための手段としまして、先ほど申し上げましたような総合政策の推進、これは単に消費
五十四年度におきまして政府が予算面でお願いをしておるものは、タバコ、国鉄、健保の改正は御審議いただいているのですが、それが通ればということと、国立大学の授業料の問題、これが前半でございまして、これが大体〇・八％の消費者物価への影響を考えられるもの。それから、またもう一つは電力・ガス料金でございますが、もちろんＯＰＥＣの値上げ等がございまして、これの影響は直ちに相当なものがあるかもしれないと思うのでございますが、しかし、前回の電力・ガス料金のいわゆる特別割引をこの三月で終わるわけでございますが、引き続いて五十三年度の電力・ガス料金に据え置いておくということが原則として政府と電力・ガス会社間において、北海道電力だけを除きますが、成立して
いまわれわれが非常に関心を持っておりますことは、五十三年度末における日本のＧＮＰの伸び率でございますが、これが七％と言っていたものを、円高その他によりまして、円高によりまして特に貿易収支関係、輸出の減少、そうしたことに妨げられて六％程度に見込まざるを得ないというわけでございます。しかし、実体的に見ますと、国内における経済の伸びは大体八％近くなる予測でございまして、これが昨年の十月ごろからそうしたことが一応見とられておりまして、非常に顕在化してきたのが大体十二月ごろからでございますが、そうしたことを考えますと、国内の経済が大体七％から八％くらい伸びておるという事態は、むしろ今年度のわれわれの計画においてはもう少し低い伸びを考えているわ
総理のお答えになる前に私からちょっと申し上げておきたいと思いますが、結局物価を上げていこうということは、ある場合には企業が収益を大いに享受したいという意味もございましょう。それからまた、そうした物価高による利益を享受する国民層もたくさんあると思います。しかし私は、物価というものが結局はある一定限度を超して上昇することはすべての面で非常にマイナスだということをこの前の四十八、九年のいわゆるオイルショックの時代から国民は非常によく理解をしておられると思うんです。われわれはそれが国民の理解の中で物価政策を展開する以外に方法はないと思うんです。これを強制的なあるいは統制的な計画的な、そうしたプログラムの中で現在の経済運営を考えて物価を抑えて
労働大臣からお答え申し上げる方が適当かもしれませんが、私が見ているところは、現状においてだんだんと有効求人倍率が全国的にレベルアップしておるわけでございまして、まだそれは少しもいい徴候ではない。〇・六二、三というところでございますから、それでも〇・五の水準から少なくとも〇・一上がってきているということは全体の状態から見ると徐々に動き始めてきている。私、先ほどから繰り返し申し上げますが、やはりこういう非常に日本の現在の経済情勢というものが長い不況から徐々に脱出しつつある時点において、やはり急速な拡大とか急速な動きというものは厳に警戒を要すべきだと思います。それは非常な波乱を他に巻き起こしますから、したがいまして先ほどから繰り返して申し
数字の、いわゆる消費者物価指数は決して勝手につくったものでないことは委員も御承知のとおりでございます。国際的にも十分基礎のある関連の中でつくっておるものでございますから、その表示された額が必ずしも国民の生活実感とどうもそぐわないという点はこれは往々にしてあることでもございますし、また、やはりその原因と申しましょうか、特に、何が国民にとって、生活面から見て物価が下がったと言ってもそうは思わないというポイントは何かということを、われわれとしましては十分踏まえて政策を展開したい、そのように思っております。
私の手元にございますので比較しますと、前年同月比においての消費者物価でございますが、ドイツがやはりきわめて安定的な状態でございます。特に五十三年のいわゆる十二月までのデータを見ましても、五十年が六％、五十一年が四・五、五十二年が三・九、五十三年が二・六でございます。わが国は五十年が一一・八、五十一年が九・三、五十二年が八・一、五十三年が三・八でございますが、あと米国は五十年が九・一、五十一年が五・八、五十二年が六・五、そして五十三年が七・七でございます。イギリスはさらに激しい騰貴でございまして、五十年が二四・三、五十一年が一六・五、五十二年が一五・九、そして五十三年が今日まで八・三ということになっております。フランスも同じように現時
委員の御指摘のとおりではないかと私も実感として思っております。したがいまして、こうした食料品、特に牛肉でございますが、これにつきましては、今回の「物価対策の総合的推進」の中におきましても特段の配慮を行い、農林省ではさらに下半期に五千トンの輸入を増枠するということを実践してもらっておりますが、しかし鶏卵とか、鳥、豚などはそれほど高くはないというところでございます。
五十三年度は一二・三％でございまして、六十年度の一四・五％、二・二％の上昇でございますが、四十五年度から五十二年度までの増加分と申しましょうか、われわれ七年で計算しておりますが、五・二％の増分になっております。
実質で五十年が三・二、五十一年が五・九、五十二年が五・六、五十三年が見込みでございますが、六％程度、この平均が五・二％程度でございますが、一方名目の四カ年の平均が一一・一％程度であります。
現時点ではなかなか今後の数年間の見通しがまだつかないわけです。いま、イランの問題だけでも相当な混乱が起こっているわけでありますから。したがいまして、同時に、石油エネルギーに依存することはもちろんでありますが、しかし価格の問題がございまして、価格がむちゃくちゃに高くなれば、これはやっぱり使いたくても使えないという状態でございますし、また、今日までの日本の石油消費量をずっと見ておりますと、必ずしもＧＮＰの増大に比例して石油の消費量が同じようにふえていくということもないんで、その辺のところが価格とのバランスもございますものですから、私らは現時点ではやはり将来の世界の安定ということを考えながらいま急にこの問題について将来を予測するということ
われわれとしましては、やはり国民総生産――ＧＮＰが大体年間六％弱の程度でスムトズに上昇することが、五千七百万以上の就業労働が食べていくということ、また同時に世界の経済に果たす役割りから見て必要なんでありますが、いまここで非常に大事なことは、日本の産業構造そのものが、素材を、原材料を入れて、それを加工して、それをまた加工していくという二段階をとっておりますが、われわれはいまここで石油あるいはエネルギーで非常にショートするであろうということがだんだんと明確になれば、そしてまた同時に石油価格が非常に高くなってしまったというような事態になりますれば、むしろ鋼材、まあ鉄で申しますれば石炭と鉄鉱石を入れるよりも鋼材あるいはビレットで入れてくると
