われわれは、五十四年度の計画の中では、年間平均一〇％の油の値上げを前提にして計画をしておるわけですが、いま、イランの情勢、あるいはまた中近東の情勢、またアジアにおける中国とベトナムの紛争等、そういった問題以来、石油についての動向が雲行きが怪しくなっていることは御承知のとおりでございまして、その中からスポット的に非常に高い値段が出ておる。われわれはいま世界じゅうでこうした高いスポットも一のを買わないような運動ということでそれぞれ非常に努力をしておるところでございまして、日本はまだそうしたものには余り手を出していないが、アメリカが一社手を出したようでございますか、これに対しましてはアメリカ政府が相当強烈な勧告を行ったということをつい最近
六・二％程度と申しておるのは、われわれとしましては、国内、国際関係の必要量を満たすための成長のいわゆるぎりぎりのところだと思っております。一つには、失業率をこれ以上ふやさないという大きな目標、それから景気回復を順調に進めるということ、それからもう一つは、先ほど来御議論にありましたような国際的な経常収支の削減と申しましょうか、こうした三つの問題を追求するための目標でございまして、これをどうしてもぜひ達成したいという気持ちは変わっておらないわけでありますが、もちろん御指摘のようないろいろなこれを撹乱する要因はこれから次々に出てくると思います。しかし、こうした事態に対応して一番現時点で重要なことは物価の安定ではないかと思うので、この二月の
端的に結論だけを申し上げますと、やはり円高によりまして日本の輸出が非常に減ったことと、逆に輸入が非常にふえたこと、これで七％目標の修正をせざるを得なかったわけでありますが、一方国内の方の国内需要を見ますと八％程度にいくという見通しでありまして、そのようなことでございますが、結局貿易関係から見ての全体のＧＮＰの成長は六％ぎりぎりか、あるいはまた五・七、八％ぐらいかというふうに考えております。
やはり石油の安定供給と安定価格、私はこれが一番重要なことだと思います。 それからまたもう一つは、六・三％程度ということを諸外国に対して私は公約する必要は全くないことだと思うのです。自由主義経済でございますし、そしてまた日本の経済自体も二百二、三十兆円の大変大きなものでございますから、これが何％というような形で表現することは非常に不適当だと私は思っておりまして、問題は、外国に対しては、日本の政策目標、つまり経常収支の改善とか、あるいはまた基礎収支におけるバランスとか、そうしたことを達成するということ、国内的には、失業の問題を改善することと、景気をある程度回復していくということ、私はそういう政策目標の達成が公約と言えば公約になるので
海外経済協力基金法の一部を改正する法律案について、提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 今日、開発途上国に対する経済協力は、ますますその重要性を増してきており、さきの主要国首脳会議等におきましても、経済協力の積極的な推進を図ることが、先進諸国にとっても不可欠であるという、共通の認識が明らかにされました。わが国といたしましても、昭和五十二年の政府開発援助実績を、三年間で倍増することを目標とする等、その積極的な拡充を図る旨を表明したところであります。 海外経済協力基金は、海外経済協力を促進することを目的として、開発途上国の産業の開発または経済の安定に寄与するため、必要な資金の貸し付け等の業務を行っており、今日では、わが国
お答え申し上げます。 今年度、五十四年度の経済運営の基本に、雇用の拡大並びに安定ということを、経済成長と申しますか、緩やかな成長と同時に、第一の目標に掲げております。ただいま遠藤委員のおっしゃったような傾向はなきにしもあらずであったのでありますが、昨今の情勢を見まして、やはり百二十万、三十万という失業は、特に昨今におきましてはそれが家計の中心者であるとかいうことがきわめてわれわれにとりましては社会的に重要な問題であると考えておりまして、六・三％程度の経済成長の中で、ぜひ失業率の増大を食いとめるということを基本的な命題にいたしております。
ただいま委員の御指摘の一・七％でもなお低過ぎるではないかという御所論につきましては、やはり、私は、現在の経済運営そのものが民間経済主体の運営でございますし、また予測できないような事態が非常に起こっておりますから、そうしたことを考えますると、なるべく低目の数字の方がいいんであろうとは思いますが、しかし、六十年までの七カ年計画の最終の姿を一応描いた場合に、労働力人口を五千八百三十万人と計算しております。現時点では五千五百五十五万人ぐらい。で五十四年度では五千六百二十万人ぐらいになって、それが六十年には五千八百三十万人とふえる。それに対しまして、ただいま仰せになりました、完全失業が大体百万とおっしゃいましたが、ちょうどわれわれの計画も六十
個別企業にわたるものまでというのは私はまだなかなかむずかしい面もあると思いますが、いわゆる全体のトレンドと申しましょうか方向と、成長とかあるいはその業種の発展というものとにらみ合わせて、ある程度の雇用数というものを概定していく作業を、いま委員がお示しになりました方法は私は非常にユニークであるし、またそれが一つの行政としての具体的な対応にも通じるようにも考えまして、これは関係省庁ともよく話し合ってみたいと思います。やはりそうしたものがあることが、先ほども委員のおっしゃいました完全失業ということに対しての国民の何かこう割り切れない感じとそれを融和する意味でも必要なことではないかと思います。ただ一つ問題なのは、将来の動向といたしましては、
東南アジア地域に対する円借款の実績につきまして、ただいま委員の御指摘のような数字になっていると思いますが、全体として総額の四八％に達しておるわけでありまして、いま御指摘のインドネシアにわれわれの方の今日までの実績が六千九百九十五億円となっておりまして、これは確かに御指摘のように、フィリピンあるいはタイに比べて五倍程度になっております。 いまお話しのように、これが日本のエネルギー資源に対する開発協力というようなことに、きわめて重点的に指向されたのであろうということを予測いたしますが、今後われわれは、やはりそうした面を伸ばすと申しましょうか、いまの中近東情勢等を考えますと、やはり東南アジアにも重要であるが、同時にまた、中近東方面に対
基金法の改正は、ただいま大蔵大臣から御説明した内容でございます。
いま秦野委員からの仰せの大都市に対する投資の問題は、これは非常に重要な問題であるし、投資効果ということだけでなしに、特に東京などの過密、密集、そしてまた生活環境の改善の問題、山のようにあるわけでございまして、こうしたことがまずその突破口として湾岸道路というものが計画されたということは、私は大変意義のあることだし、特にまた、後ほども各省大臣からお答えがあると思いますが、私といたしましては、この湾岸道路というものの完成を早めるという方向が、わが党並びに政府の大都市に対する姿勢を具体的に示すものだというふうに考えております。
お答え申し上げます。 いまわれわれが非常に注目しておりますことは、委員の御承知のように、卸売物価の最近の動向がやや急激であるということでありまして、消費者物価はまだ依然としてきわめて安定をしております。また、消費者物価も現状程度の上昇であるならば、われわれが昨年来企図しております水準以内に落ちつくであろうということを期待しておりますが、しかし全体の経済がだんだんといま上昇機運を十二月以来相当強く示し始めております。しかし、これもまだ本格的とは私は言いづらいと思いますが、この本格化してない経済、景気の中でやや物価の方面に多少の私は率直に申し上げて警戒感を持っておるものですから、そうしたことを事前に前広に、また個別的に物価の問題につ
現在の各国の日本に対する批判、ＥＣ及びアメリカから寄せられている経常収支の問題もございますが、われわれがこの五十四年度に目指している方向というものは、御承知のような景気の回復を図って失業を食いとめること、そしてまた景気の拡大によるいわゆる輸入の増大、それによる経常収支の改善ということ、大きく申すならば世界経済に対する日本の役割りを果たそうということでございまして、私はこれを一番端的に申し上げたいのは、今年度の公債発行額ですね、十五兆円、これを二百円で割りますと公債発行額は八百億ドルになるんですよ。ところが、ドイツ、アメリカ、フランス、英国のいわゆる公債の発行額を全部足しましても六百八十億ドルなんです。日本はこの一国だけでこれら大国四
やはり日本の経済力が非常に大きくなったということ、特に五十三年度でも二百十兆円、五十四年度のわれわれの計画だと二百三十兆円、全世界の八分の一程度の国民総生産になるわけでございますから、非常に巨大な力になったということ、その一番端的に今日まで指摘されたのは、五十二年度における経常収支であったと思うんです。これは、五十二年度におきましては三兆五千億の経常収支の黒字、それに端を発しましたいわゆるいろいろな諸外国からの要求に基づいて、五十三年度は大変いろいろ努力をし、追加予算までして努力をして、これは三月末の予測でございますが、三兆五千億から五十三年は二兆七千億くらいに下がるであろう。この説明をいま安川大使等を通じてアメリカ、またＥＣに近く
国鉄運賃の値上げにつきましては、これはすでに法律に決まっておる事態でございまして、国鉄自体の企業努力がどうであるかこうであるかということは別にしまして、五十四年度の予算においての四月一日からこれを埋め合わせると総額一千九百億円になるわけであります。しかし、この千九百億円をそのままというわけにはいかないというので、運輸大臣ともお話をいたしまして、予算の期日を五月二十日まで延長してもらいまして、これもこれによりまして千六百五十億円という大枠にいたしたわけでございます。この面につきまして、国民への負担は、千九百億円から千六百五十億円を引きました二百五十億円というものは少なくとも今年度は運賃引き上げには関係ないということの努力をしたわけでご
ただいま委員の仰せられましたことは、われわれ物価をフォローしておりますと、やはり非常に値の下がっているものと、むしろ値が非常に上がっているもの、しかもこの最近の一、二月においてやはりそうした値の上がっているものも多数あるわけでございますので、こうした面からいま通産大臣ともお話をしておるところでありますが、委員の御提案についてまともにそれを推進してまいりたい、そのように思っております。
お答え申し上げます。 ソロモン次官とは四十分程度のきわめて短時間な話でございました。全般的に日米関係、それから世界経済等につきましてのグローバルな意見の交換はいたしました。その中で、日本の経済成長に関連してソロモン次官から、金融引き締めあるいは金利の引き上げ等による、いまここでブレーキをかけることは経済成長に影響が多いのではないかというような発言があったことは事実でございます。私といたしましては、現在の日本が直面している問題の重要な諸点、つまり第一には、国内経済の振興によって内需を拡大してできるだけ輸入をふやしていく、そうして経常収支のバランスをとっていくということが対外的には一つ。国内的には、やはり国内経済を拡大することによっ
アメリカと日本の関係でございますが、やはりこれは日本の経常収支が非常に大幅な黒字になっているということに一番問題が集中しておりますが、やはりこれに対して前内閣以来、また現内閣も引き続いて輸入の増大を一生懸命努力しておりまして、このところだんだんと輸入が、製品輸入もふえておりますし、経常収支の方も幅が縮まっております。しかし、五十三年という一つの期間をとりますると、やはり経常収支の幅は相当に大きいわけでありまして、そうした問題に対して、アメリカ側が今後どうするのかという問題が恐らく焦点になるであろう。したがいまして、われわれとしまして五十四年度の方針といたしましては、言うところの経常収支につきましても、七十五億ドル程度というものを掲げ
ＥＣ関係も、やはり同じように非常に強く日本の経常収支問題を先般来言っております。しかし、これもだんだんと同じような日本の努力が実ってきつつあります。われわれはやはり、こうした非常に大きな日本の経済体質そのものに関する問題でございますから、そう一朝一夕に、早急にこの改善を図るということは本来きわめて至難なことでございますので、こうした事態をさらによく説明をしていくことを中心にして、先方の理解を得る努力を続けておるわけでございます。 なお通貨問題につきましては、大蔵大臣からお答え申し上げます。
先ほど五十三年度の経済成長率の問題でお尋ねがございましたけれども、われわれは七％というラインで進んでまいりましたけれども、御承知のように異常な円高に見舞われまして、この影響が大きく貿易には影響しました。輸出と同時にまた、これは多少違いますが、やはり円高を反映しての輸入の増大ということで、いずれもＧＮＰに対してはマイナスに働いたわけでありまして、その限りにおいて六％程度ということに一時考えたわけでありますが、それが現在までの調査でありますと五・七、八というところ、あるいはこの一－三月の情勢いかんにもよりますけれども、六％ぎりぎりというところが落ちつき先ではないかと見ております。 しかし、御承知のようにＯＥＣＤあたりの経済の見通しで
