ただいままで大変示唆に富んだことを伺いまして、われわれといたしましても大変裨益いたしております。ただいま御主張のように、消費者行政そのものにより幅と深さをつけることが現時点においてさらに重要であるという認識をわれわれ持っておりまして、御趣旨に対しましても十分今後検討させていただきたいと思っております。
現時点で、われわれはやはりいわゆるＭ２とかマーシャルのＫとか、こうしたものを大蔵省、日銀等とも連絡しながら注視をしているところです。いまのような現状が即インフレであるとはわれわれは認識をしておりませんし、また、これがインフレになる最も重要なものであるとも思っておりません。しかし、注視をして、この動向をきわめて慎重に見ながら、危険であるというような、多少物価がさらに上昇が強まるというような事態が予見される場合には、早目早目に手を打ちながら事態の拡大を防ぎたいということでございまして、現状のような状態が即インフレであるという認識は持たないけれども、やはり非常に警戒を要すべきであるという考え方で施策を進めてまいっておるところでございます。
私は、基本的に吉田委員の言われた杞憂と申しますか御懸念に対して別に否定は申し上げません。やはりそうしたことをわれわれは一つの大きな前提とも考えておりますが、やはり日本の経済がようやく昨年末から少しずつ上昇して、われわれ一番この中で期待しますことは、結局、失業の減少と申しましょうか、これ以上拡大しないということ、これを政策の最大の眼目にしております。幸いなことに多少有効求人倍率も上昇しておりますし、これが一倍に近づけばこれは理想ではないかと思いますが、そうした動向がようやく見え始めた現状において、いまここで金融を引き締めるということについては多少われわれも深い配慮を求めたいと思っておるところです。 しかし、その前提といたしまして、
お答え申し上げます。 私は、日本の現在の産業構造から考えますと、依然として日本は原料がない、資源のない国でございますから、多量の原料を輸入して、それを加工していくという製造工業の部面においては、そうした形が根強く定着しておりますし、また従来、日本の貿易政策と申しますか、産業構造ということから考えますと、そうした方向をさらに強化していくことが、日本の経済社会の安全につながるという考え方で来たわけであります。したがいまして、昨今のように日本の製造工業が非常な技術開発をし、しかもコストが安く、しかも良質の製品を生産するようになりまして、これは私は日本国民の非常な英知だと考えるのでありますが、その結果において日本が相当大きな黒字を経常収
ただいま委員の仰せられたことが私は真相だと思っております。と申しますのは、日本のＯＤＡ、政府開発協力でございますね、これなども、ＧＮＰに対してつい最近までは〇・二程度であって、今年度ずいぶん勉強さしてもらってもまだ〇・三ちょっとでございますから。これが〇・二とか三とかいう程度であっては、やはり十分に説得力のある協力援助とは言えないと私も思います。しかし、こうした努力を続けておるということが、五十二年、五十三年、五十四年という事態の中でだんだんと実証されていくということと、それから一方、余り黒字幅が大きいので、諸外国は日本の内需を無理やりに大きくして、外国製品を買うように、輸入を拡大するように、そうした戦略をもって日本に臨んできたこと
もちろん委員の仰せられるように、私も確実にそういくというふうには考えません。努力をしなければならぬと思うのでありますが、幸いなことに、今国会に基金法の改正等も出して、ただいま委員からも仰せられましたように、審議を急いでやっていただけるというようなこと、こうした一つの具体的な行動そのものが、一つの説得力になるということを私は考えます。と同時に、いままでとはまるっきり考え方の違うことを言ってもなかなか通らないわけでございますから、そうした方向をやるためにも、われわれは一部分日本の市場をもう少し開放するというような動き、何を幾ら買うとかいう具体的なことではなくてもいいから、日本が経常収支から基礎収支に移るそのための一つの説得の材料として、
五十三年度の成長率でございますが、初め七％、その後修正がされて、われわれの見通しでは六％程度というふうになったわけでありますが、これで一番大きな変化は、円高によって輸入が非常にふえたこと、そしてまた円高によって輸出が減ったことで、この全体としてのＧＮＰの伸び率を低目に抑えたわけであります。国内だけ見ますると、特に五十三年も半ばを過ぎてからは、だんだんと景気も好転してまいりまして、最近われわれは、国内需要だけは七％を多少超えるぐらいの成長率が、実績としてあったというふうに見ております。したがいまして、五十三年度の全体のパーセントはいかなかった、しかし内需は思った以上に大きく伸びたということになっていると思います。 五十四年度は、そ
確信を持つかどうかということでございますが、われわれとしましては、ぜひそうした努力を、全力をふるってやるしかないと思います。 もう一つは、私は、政府の施策以上に重要なことは、国民の気持ちであるし、また民間の活力ではないかと思うのであります。私は、政府としての景気振興のために出し得る財源というものは、完全にこれ以上はもう出せないものだというふうに観念しておりますから、これ以上のことはできないのだということを、国民によく理解していただかなくてはならない。そのためには、逆に言うと、物価が上がればそれだけわれわれがなすべき仕事が減るわけでありますから、こうしたことについても、国民の御理解をいただかなければならぬ。同時にまた、民間の活力を
ただいま委員からお示しになりました過去の動向、私もそのとおりの動きであったと認識しております。したがいまして、現在のような情勢下において卸売物価を、五十四年度において前年比一・六％程度の上昇にとどめたいということは、これはやはり並々ならぬ努力も要りますし、また同時に、こうした卸売物価に直接、間接関連する方々が、こうした物価の上昇ということが及ぼすマイナス効果というものについて、十分な御認識をいただいて、なるべく卸売物価の上昇を食いとめる方向に御協力をいただかなければならぬということを、われわれは切実に感じておるところでございます。われわれといたしましては、こうしたいまお示しになりましたような動向、特にイランの情勢あるいはベトナムにお
五十三年度の消費者物価の動向というものは、見方によれば非常な円高ということにより、あるいはまた前半の非常な国内経済の不振等、いろいろな問題との絡み合いの中で、今日見ますると、四％程度の消費者物価の上昇を見込んでおったわけでありますが、大体この線におさまるというふうに見ておるわけでございます。しかし、先ほどの、卸売物価の上昇機運が出てきておると同じような理由におきまして、消費者物価も、今後はその動向を、非常に厳重に見守らなくちゃいけない等々のことでございまして、われわれは四・九％程度の上昇ということで、努力目標を掲げておるわけでございまａが、これまた先ほど申し上げましたと同じような、物価対策の総合的推進という、プロジェクトというよりも
物価動向は、私は、経済、社会の複合的な、いろいろな原因等の絡み合いの中から、生まれてくるものだと考えております。特に需給関係の逼迫が最も困るのでございますから、こうした供給が不足して需要が強くなるという事態は、一義的にこれを避けるという努力をいたさなければならぬと思います。 それからもう一つは、円高によるメリットが、これはきわめて概算でございますが、先般の予算委員会におきましても、五十三年度においては大体四兆六千億くらいあるだろうということで計算をしておりますが、果たしてこれが全部消費者物価その他に還元されているかというと、私はまだ相当残りがあるのではないかというふうに考えます。たまたま現在は、百九十円でわれわれは計算してのこと
ただいま通産大臣からお答え申し上げたとおりなんでありますが、私はもう一つ、われわれの経済企画庁といたしましてきわめて重視していることは、消費者行政の徹底でございます。これは、特にわれわれが痛感いたしておりますことは、中央におきましてはわりあいに消費者行政に対する認識が行き届いていると思いますが、問題は、地方における消費者行政の実態というものが、非常にこれはウイークであると考えております。 先般来われわれはこうした問題に着目いたしまして、特に消費者行政、消費者保護基本法、これは万般に通じますが、こうしたことが、いわゆる消費者物価の安定には欠くことのできない、一つのファクターだと私は考えておりまして、特に消費者行政の各地方における出
ＩＭＦのこのシナリオでございますが、世界経済の望ましい姿を描いた、一つの試算であるというふうにわれわれは考えておりますが、この暫定委員会で合意されたというようなものではないと承知しておりますので、経済企画庁といたしまして、正式なコメントをこれにいたすことは、この際控えさせていただきたいと思っております。 ただ問題は、日本の経済成長のみを、各国の成長率に比べて倍あるいは六割高ということを常に言うておるのは、やはりこれは一種の、こうした先進諸国の間において、日本の経済成長そのものに対する期待の大きいこと、それはいい意味でも悪い意味でもあると思うのでありますが、特に成長率を高くすることによって、国内の需要を大きくしている。そして、その
私は、まだアメリカ政府当局者あるいはまたＥＣ諸国の担当者と、直接会って話しておりませんが、しかし政府といたしましては、安川代表をアメリカ並びにＥＣに派遣いたしまして、われわれの今年度の計画あるいはまた将来展望等につきましても、大体六％程度の成長ということを基盤にしての、これからの日本の国づくりの方向を、十分説明して回っております。けさほども、安川大使が帰国されたので報告を受けましたが、ＥＣ諸国におきましても、また先般の、アメリカにおいての安川大使の各方面の打診というものを通じましても、日本の経済成長率については、別に各国とも全く異議を申しておらない。また同時に、七％成長ができなかったということについての理解も、相当に進んでおるという
まだわれわれとしましては、計画の全く初期の段階でございまして、五十四年度の実態がどうなるかということも、十分踏まえていかなければならぬと思っております。 われわれとしましては、基本的に、この七カ年間の日本の全体の姿というものを想定したわけでございますから、各単年度別に、たとえば物価騰貴が非常に進む場合には、成長率をスローダウンするということもあるでしょう。あるいはまた、そうした事態の中では金融の引き締めをやらなければならぬ事態もあるかもしれません。あるいはまた、世界経済の落ち込みに伴って、日本経済の拡大も意外に思うに任せぬ場合があるかもしれません。私は、今後の七カ年間というものを想定する場合に、具体的な各年度においては、それぞれ
まず最初に、五十三年度の実績についての御報告をいたしたいと思うのでありますが、最初に七％、それが修正されまして六％というふうにしたわけでありますが、やはりその間における最大の問題点は、非常な円高であったわけであります。したがいまして、円高によって輸入が非常にふえたこと、そしてまた輸出が相当予定より大幅に減少したこと、これが六％台に対してもやや不安を抱かせる原因でございます。事実、国内需要は八％近くにまで伸びておるわけでありますから、これがもしも輸出入のバランスが従来どおりでありますれば、七％程度近くまでいったろうという予測もかたくないわけでございます。そのような情勢でございますが、われわれとしましては、いまの十−十二月程度の数字の延
お答え申し上げます。 ただいま下条委員の御指摘のとおりの情勢をわれわれも認識しておりまして、特に日本は石油に対しては非常に弱い国であります。こうしたことが、特にイランの動乱等、またようやくおさまり つつありますがベトナムにおける中国との戦闘等の事情から、世界的な基礎物資あるいは戦略物資の値上がりがあったことも事実でございます。また、ＯＰＥＣが先般年平均で一〇％の値上げをいたしましたが、その後の情勢に踏まえて、現在スポット的な相当高値の石油が売りに出されているという情報も的確に把握いたしておりますが、いずれにいたしましても、こうした海外的な要因、そしてまた円がやや安くなってきているということ等、これは見方によりますれば実質的な
やはり物価を昨今いろいろな意味で重点政策としていくべきだと私は思います。しかし、一方において、われわれも同時に経済的要求としましては雇用の拡大を考えなくちゃいけない。もう一つは、対外調整もしていかなくちゃいけない。要するに、ある程度の経済成長がなけりゃだめだということでありまして、経済成長と物価の安定ということを同時的に二つの目的を遂行していかなくちゃならぬ。そこにいま非常に苦心があるわけでございますが、御指摘のように、いろいろな要因あるいは心理的な要因を踏まえますると、現時点ではやはり物価の抑制に相当なエネルギーを割いていくということもやむを得ないことではないかと思います。 いずれにいたしましても、この二つの、見方によれば相反
いま委員の仰せられたような情勢でございますが、またわれわれの予測もその程度ということに考えております。特に一－三月の情勢をまだ明確につかんでおりませんが、二月は多少生産の方はそう大きな伸びは示しておらないのでその点を心配しておるわけでありますが、したがいまして、先般もこの委員会で申し上げましたように、まあ数字で言うのもどうかと思いますけれども、五・七％から五・八％くらい、そして六％に行くということは、まあ行ってもぎりぎりであろうというふうに考えております。 これは、問題はやはり従来ございました円高の影響で輸出が相当大幅に伸び悩んでおることと、また同時に輸入が相当急テンポにふえているということでございまして、ＧＮＰ全体として見ます
いま私たちは上期と下期というふうに明確に日本の経済の動向を分けて把握することを考えておりません。また、そういたしますと、やはり上期に上昇をもたらし下期には緩やかになるとかいろいろな政策の展開があると思いますが、いま現状から申し上げますと、日本経済は先ほどから申し上げておるとおりに緩やかな上昇という傾向をとるのが一番いい。これがソフトランディングではないか。また、対外的に申しますと、最近の日本の貿易の状態を見ておりますと、輸出は確かに頭打ちでございますし、やや停滞、減少の傾向でございますが、輸入がふえてきておる。こうしたことで経常収支等も五十三年度全体をくるめますと相当になお諸外国から指摘されるような黒字幅でありますけれども、しかし、
