まだ元売り会社が値上げを言っているわけでございますから、この元売り会社が言ったことが果たして第一線のところまで十分に浸透しているものと、ないものとございますが、われわれとしましては、調査の開始というよりも、むしろそうした値上げ幅が異常に私は大幅だと考えます。二十数％に達するんではないかと思うんでありますが、このような値上げをこういう時期に、しかもやや円高になった時点に、しかもまたイランの情勢等々による世界情勢の石油の変化の事態の中で率先していくということは、私としては物価の担当者としまして見逃せないわけでございまして、もちろん物価局その他を通じまして、そうした動向についてのよりはっきりとした具体的な情勢についていま調べておるところで
国際的な比較というのが私は非常にむずかしいと思うのであります。特にまた、現在のように為替レートが変動制でございますから、それを掛けたり割ったりいたしまして比較するということも私は十分な理解を求めるものにはならないと思うのであります。しかし、一般的に申しまして、やはり土地の規制を受けているものの食料とかあるいは住宅はやや高目ではないかというふうに思っております。また、一般の商品やサービスは、世界的レベルに比べて必ずしも割り高ではない、そのような考えでおります。
ただいま委員からお示しいただきましたいろいろな数字、私はそれが間違っているということは思いません。同時にまた、われわれは現在物価問題に対して非常な熱意を持って取り組んでおるわけでありますが、問題はやはり勤労者の生活の向上ということ、同時にまた失業の防止ということ、これが私らの非常に大きな政策目標でございまして、過去においての至らぬ点はあったかもしれませんが、われわれといたしましては、この時点に立ちまして、特にいま御指摘の食料品であるとかあるいは住宅問題というものに対してできる限りの努力をして、これがいわゆる世界的な水準に近づく努力をいたしたいと思っております。それにも増しまして、消費者物価あるいは消費者物価の上昇というものに対しまし
先般のオイルショック以後の異常な物価上昇の後を受けまして、結局政策努力がその時点からの引き下げということにようやく端緒をつかみかけているところでございますが、もちろん御指摘のように世界的な水準に対してわれわれ努力をする。その一つの方法としましては、やはり安いものがあればそれを輸入するということになるかもしれません。しかし、これは一面におきまして牛肉の例をとりましても、なかなかその枠の拡大は内政の問題とぶつかって進展をしないというところがございますが、しかし、その辺の調整を上手にとりながら、安いものがあるならばなるべく輸入に切りかえるということも私は一つの方法だと思うわけであります。同時にまた、日本の生産性が低くて、その結果コストが高
われわれも、現時点でやっております政策がすべて満点だとは思っておりません。もちろん、いろいろなわれわれにとって有益な政策を各国で実施しておりますから、そうしたものの中のいいものをできるだけ吸収してそうしてできるだけ国内的な努力の中で前進を図る、その方針につきましては委員と全く同意見でございます。
そういうことは、個人的と申しては少し語弊があるかもしれませんが、一種のスタディーとしてやってはおります。しかし、これは政府の公的な資料として申し上げるのにはやはりいろいろと難点が多いわけでありまして、したがいまして、われわれといたしましてはあるめどを持ってもちろんやっておりますけれども、それを公的に発表することができないというところがございまして、その点もひとつ御理解をいただきたいと思います。
それは、先ほど来申し上げておりますように、製品の質であるとか、あるいは特に換算率の問題でございますね、こちらの百円のものが何ドルになるかということが、現在のようなフロートの中では日々違ってくるわけでございまして、大体のめどでいいではないかと言われましても、それがまた変動したときにはそれがまた違うではないかという議論になるのではないかと思いますが、いずれにいたしましても、そうした数値をわれわれが出す前に、やはり国際的に見て高目であるというものに対して政策を集中して、これの引き下げなり、これを妥当なラインに近づけるということをいたしてまいりたいと思います。
やはり今日まで行ってきた政策そのものが全く否定されるものではないと私は思うのです。また、それは一種の判断の違いもあるかもしれません。しかし、われわれとしましては、五％程度の物価の上昇ということをそれ以上にはしないという考えでありますし、また同時に、日本の現在の五千七百万人に及ぶような膨大な労働力人口を、せめて失業が百万人程度のところで抑えたいということを考えますと、やはりある程度の経済成長もやらなくてはいけない。もう一つは、わが国は御承知のように資源が全くない、ほとんどこれを海外に依存せざるを得ない。特にエネルギーなどにおきましてはその比率は強大でございますが、そうした等々の理由から考えますと、やはり目標は低めに抑えるべきであること
金融面だけで卸売物価の上昇を食いとめるわけにもいかないと思います。したがいまして、二月二十六日に、少し早目であったのでありますが、金融のＭ２問題以下を踏まえまして、さらに各省庁で特に卸売物価上昇の勢いのいいものについては品目別にその動向を十分監視しておるわけでありまして、その状態が余りずば抜けてくる場合には行政指導ということにももちろんなると思います。われわれといたしましては、金融面だけにすべてしわ寄せましてもその効果は十分ではないのであって、政府の全機構を挙げまして現在総合的な物価対策を推進しているところでございまして、まだ現時点におきまして異常な飛び離れたものが出てきておらないということと、二月二十六日の総合物価政策を打ち出して
やはり物価動向を非常に注意深くまず見るということですね。それで、それが異常であるかどうかという判断はまたおのずから別の判断に立って行動すべきだと私は思っておりますが、いずれにいたしましても事態を早目に把握するということが委員の御指摘のとおり非常に重要だと思っておりまして、その動向を早目に察知するためにもまず監視をすること、注視をすること、そうしたことで現状を動いておるわけでございます。
われわれといたしましては、一義的にただいま物価局長が申し上げましたように需給の状態を把握することであって、その需給状態が逼迫することによる値上がりというものあるいはまた思惑というものがどの程度であるかということを一義的に把握することが第一だと思っております。 それからいまおっしゃいましたように、物価の監視と申しますか、原価の監視といいましょうか、あるいはそれを公表をするというようなことにつきましては、私はいまそれを考えておりません。しかし、また同時に、そういうことをいたしましても、結局統制経済になるし、同時にまたそれには膨大な人員がその原価が正しいか正しくないかを調べるためにも必要なことになると思いますし、行政費の増大ということ
もちろん、委員が先ほどから主張していらっしゃいますように、現在の物価動静というものは、われわれとして十分に監視をし、注意を要する時期であるということはよく認識しております。しかし、さればといって、直ちにいまここでまだまだいろいろと打つ手はたくさんあると思っておりますし、また同時に、やはり日本経済がある程度成長をしてまいりませんと、先ほど来の国債の問題初め失業の問題等々ございまして、やはりこうした面においての成長もある程度維持をしなければならぬ。私はそういうような環境の中でこの物価の問題だけに関連して異常と思えるような手段をとることは現時点ではまだ早いし、またそうしたことをやるにいたしましてももっとよく国民の全体的な理解を得た上でなけ
もちろん、われわれとしまして、公取に出されている資料のことは内内には伺っておるわけでございまして、それに比較しまして現時点における卸売物価の現状が、これはどこの時点でとらえるかは別といたしまして、十分それを把握しながら、異常にそれが高いという場合には的確な処置をとっておるわけでございまして、その点につきましては御安心をいただきたいと存じます。
交通体系の問題は市民生活にとりまして非常に重要な役割りをしていることはわれわれも決して認識を欠いておるつもりはございません。そしてまた、先ほど来言われておりまする交通体系そのものについての四本の柱、私はやはりこれはそれなりの意味を今日もなお十分持っていると思います。 ただ、その運用の中におきまして、先般来石油問題に関連し省エネルギー、こうしたことをわれわれも非常に重視しておりまして、過般運輸大臣からそうした意味を含めての交通体系全般に対しての見直しをしたらどうかという御提案がございました。私も、現状の中でやはりそうした一つの対応をなすのがいわゆる政府として重要であるという考えに立っておりまして、運輸省並びに関係省庁にお願いしまし
お答え申し上げます。 私も新聞に出ました主婦の方々の物価に対する関心の非常に高いことをよく理解できるわけでございますし、またこのように国民の大多数の方々が物価に対してそれほど強い関心を持っておられるということを知りまして、物価行政に対してますます努力を傾けなければならないというふうに思っているところでございます。 いまお尋ねの五十四年度の消費者物価四・九％、卸売物価一・六％程度の上昇というものがやれるかどうかという御質問でございますが、もちろん個々の家庭において購買しているものの品目の中には多少の値上がりもあるかと思いますが、現状におきましては、まだ全体の数値を処理いたしましても二月時点では前年同月比三％程度の上昇でございま
物価対策の総合的推進ということは全政府挙げて努力をいたしておりますが、特に通貨の流通量そのものに対しては日銀並びに大蔵省が非常に厳格にこの監視を続けております。また大都市における住宅、土地の値上がり等につきましても国土庁を中心にすでに調査をし、またそれに対して活動も開始してくれております。また一般の重要な消費物資につきましては、先ほどもちょっと触れましたが、農林水産省並びに通産省等においても非常に深い関心を持って現状の把握に努めておるわけでございまして、具体的にどのような政策をとっているかということよりも、ああした基本的な方針に基づいて政府は全力を挙げていま活動しておるということを御報告申し上げておきたいと思います。
ただいまお示しいただきましたたばこにつきましては五月から実施、これは現在予算審議中でございますが、この予算が通りますれば実現するわけでございまして、これが物価に対する影響は〇・三七と計算しております。 国鉄の運賃の引き上げでございますが、これは国鉄運賃法によりまする差額をカバーするわけでございますが、実施を五月二十日からということにいたしまして約二百四十億円くらい値上げ幅を縮小して実施をすることにいたしておりますが、現在、運賃の値上げの詳細につきましては審議会の方において検討していただいているわけでございます。 それから健康保険法の改正でございますが、これは現在予算を審議いただいていることでございますが、〇・三程度の影響とい
ＯＰＥＣで先般値上げ決定されました一四・五％、これは年平均にいたしますと一〇％の値上げになるわけですが、これの卸売物価に対する影響は〇・七と計算しております。また消費者物価に対しては〇・三の影響があると考えておりまして、現状においてスポットものが多少いろいろ出回っておりますが、むしろこの三月二十六日に行われますＯＰＥＣの閣僚会議の結論で、この平均年率一〇％の引き上げにプラスになるのか、あるいは現状維持をするのか、あるいはどの程度の引き上げになるのか、われわれはその辺を非常に注目いたしております。しかし、いずれにいたしましても、全世界の消費国が一体になりまして、結局石油の消費を規制しょう、削減しようということで五％の消費節減をすでに決
私は苦情とかクレームの種類によると思うのです。やはりそれが一義的に製造メーカーなり供給者の方に持ち込む方が具体的に話がわかるというような場合が多いのではないかと思うのでございますが、問題は、公的機関であるセンターにやはりもっといろいろな問題が持ち込まれることを期待したいと思います。それには、今度の予算でお願い申し上げておりますが、試験設備その他の拡充にお金を使わしていただこうというのも、こうした苦情処理が事業者の方で解決されると同様に、やはりわれわれの公的機関においてもそれが十分すくい上げられて、しかも、今後の消費者行政に対しての私はりっぱな指針をつくるというようなことになるように期待をいたしておりまして、第三者的なものに持っていっ
渡部委員のいま仰せられたような、情報を集めて、それをまた消費者に還元するということは非常に重大なことだと思いまして、それがなくてはやはり消費者行政そのものは成り立たないし、片ちんばになると思います。それはぜひ努力をしたいと思います。 それからもう一つは、そうした各地域それぞれのいろいろな問題が起こっておるわけですが、やはりわれわれいま反省しておりますことは、各地方自治体、特に町村ですね、そうしたところでやっぱり消費者行政というか、消費者行政に関連した配慮というか、活動力か——人員の関係もある、いろいろのことがあると思いますが、まだ余り強くなってないという指摘を、先般私も消費者団体の方々と懇談したときに非常に強く指摘されました。こ
