福間委員の仰せられる意味、またそうした御意図は、十分私も理解できます。これをどのような形で具体的に運営していくかという問題につきまして、われわれもすでに昨年末からいろいろと政府内部でも話し合いをしているところでございますが、きょうの御質問をまたきっかけにしまして十分に現実の事態を踏まえながら、国の将来にこれは経済的な安全の最大の問題だと思いますが、努力をしてまいりたいと思います。
もちろんこの貿易摩擦に関連しまして米国側がいろいろな希望を申し述べていることは事実でございます。また、われわれといたしましても、こうした希望を、対米関係のみならず、世界に対する日本の役割りというものを今後もっと積極的に果たす形の中で解決をいたしたい。貿易摩擦だけの改善ということはなかなかそれ自体困難でございますし、また日本の輸出力というものは非常に強いわけでありまして、先方はインフレでもあるし、こちらはきわめて安定的な物価水準にある、また品質もいいというようなことでございまして、このバランスの改善ということはもちろん努力しておりますし、また昨今は円高に伴いまして輸出は多少減少しておりますが、輸入が大幅にふえてきておりまして、そうした
日本のように企業内組合、終身雇用、そうしたことを主体にしている民間産業におきましては、この減量経営ということは本当に大変なことであるわけでありまして、過去の五年間にわたる非常に長い不況の中でも私はよく耐えてきたと思うのであります。それがいよいよ耐え切れないという段階でこうしたことが始まり、また組合の方もそうしたことに理解を示された結果だと思うのでありますが、そうした時点から円高が始まったり、いろいろないわゆる回復と申しましょうか、非常につらいと思ったものがかえって逆に大変幸せな形になって動き始めて、それで民間経済も非常に活力を持ってきて現在のような状態になってきていると思うのでありますが、もう大体ここら辺で減量経営というものも、ごく
ただいま御指摘のような問題はわれわれもいま非常に憂慮しているところでございますが、さしあたりは現在の卸売物価の上昇の要因が海外要因がほとんどであるということが非常にわれわれとして政策の打ちにくい点でございます。また、卸売物価を安定させるためのたとえば国内的な金融を締めればその海外要因が断絶できるかどうかということにつきましても、果たしてそうなるかどうか。いまそのような海外要因による卸売物価の上昇というものをどのような形で防ぎ得るかということ。したがいまして、その問題とあわせて、やはり前々から申し上げているとおり、日本経済自体を多少成長経済の中で雇用の安定を図ったり、あるいはまた海外摩擦の調整を図ったり等々のこともしていかなきゃならぬ
率直に申し上げますと、その両方ではないかと思います。卸売物価が前年マイナスを繰り返していくということでは、これはやはり日本の経済運営そのものにとっては、特に民間経済においては非常な打撃であると思いますが、と申しまして、現状のような形で上昇が余り激しく続くということもこれは物価政策上厳に戒めたいところでございまして、まあ私として強いて申し上げるならば、現状の上昇はやや異常に警戒水域に来ているという認識でございます。
ただいまの御指摘は、まだわれわれ具体的にそうした事実をつかんでおらないと思います。しかし、御注意のほどは非常にありがたいことでございまして、またできますならばわれわれの方にもそうした関係者をおよこしいただいて実際具体的にお話をいただければわれわれとしても動きやすくなると思いますが、先ほども申し上げましたように、今度の物価対策はもちろん中央官庁のいろいろの行動よりもむしろ地方自治体における物価監視というものに非常に重点を置いておりまして、そのために、総合推進の中では、特に自治省からも各地方自治体に対してこの旨を十分通達してございます。それをさらに機動的に動かすということはそろそろわれわれも必要な時期だと思っております。そうしたちょうど
現時点で五十四年度の一・六％という数値をいじくる意思はないんです。われわれといたしましては一応こうした目標を掲げておって、それを可能な限り達成をするという努力をまずしていくことが先決ではないか。もちろん、この事態の推移の中で、先ほども委員が仰せられましたように、石油であるとかいろいろの問題の海外要因の動向というものも果たして今後現在のような形でなお継続するのかどうか、これは私はやっぱり世界の全体の政治動向、軍事動向、いろいろなものに左右されている面が多いと思いますので、こうしたような事態がなおかつ長期にわたって今年度継続するかどうかというような見通しをやはり立てた中での考え方も一方にはしなければならぬと思いますが、まだ今年度のスター
毎々申し上げておりますように、われわれはレートは一応百九十円、計画として当時のレートでやっておるわけでございます。これがいま二百円ちょっとになっておりますが、この予測で将来さらに二百十円なり二十円になるかどうか、この辺のところは全くわれわれも予測がつかないわけでございますが、大体現状の程度、二百円から百九十円の間ぐらいのところが今年度の大体のベースになるのではないかというふうに期待はいたしております。 それから公共料金でございますが、毎々申し上げておりますように、われわれの計算の基礎に入っておりますものは、予算審議でお願いをしておるものを全部足しましても〇・八程度、その他を合計いたしまして大体一・五％程度の影響というふうに考えて
ただいま御指摘になりました電源開発に関連した汚職というものは、これは私は非常に残念なことだと思います。もちろん、日本の現在のようなエネルギー事情のもとにおきまして、電源開発ということが将来の国の全体に対する影響がきわめて大きいということはだれも理解できるところでございますが、しかし、問題は、やはりこうした立地をめぐっての地元の人々の合意というものが何よりも重大なものだと私は考えます。そうしたことを飛ばしていくというようなことのために起きた疑惑あるいはまたそうした汚職ということであるのかと思います。今後われわれは特にそうした問題について厳正にその事態の正常に行われるように特に関係方面とも連絡をいたしまして、また開発を担当する電力事業者
私は個々のいろいろな方々の御意見があるのはよくわかります。しかし、一つのまとまった自治組織としての町村あるいは県、こうしたところの責任者が適当な方法によって住民各位の御理解をいただく、そうしたことが過半数あるいは大多数になったような場合には、さらに反対される方々を十分説得してもらって可能な限りの幅広い合意を得るという努力を積み重ねてもらいたいと思うわけでございますが、しかし、私は、こうした電源開発ということの持つ日本の全般に及ぼす影響というものに対しても、さらに地域住民の方々に本当によく御理解を賜るような努力を、ふだんから政府筋あるいは自治体筋として、あるいはまた電源開発を担当する企業体において、行っていかなければならないというふう
詳細にわたりましては計画局長からお答え申し上げますが、基本的に私の承知いたしておりますところは、特に環境問題につきましては十分なる合意が成立したもののみを電調審にかけることになっております。
私の承知いたしております限りにおいては、ただいま環境庁並びに通産省からの当方の計画局長に対する連絡等で承知しておるわけでございまして、その限りにおいては別にそう問題はないのではないかというふうに思います。
企画庁といたしましては、地元の情勢の把握はやはり総合的に判断をなし得る立場にある都道府県知事にゆだねるのが適当だと思うわけでございます。
すでに十二月にアブダビにおける決定がございまして、これは十四ドルラインヘの値上げでございますが、これは年間平均いたしますと大体一〇％の値上げになる、これの影響が消費者物価には〇・三％、卸売物価に〇・七％影響するだろうということで、これは現在の五十四年度の消費者物価並びに卸売物価の見通しに組み込んでおります。昨日報道されました値上げ分、これを合計しますと、現在まで時点の中で値上げが一〇％と思ったものが一二・一％になるということでございまして、この一二・一％原油価格が上がることによる消費者物価への影響は〇・四％、卸売物価に対しましては〇・八％、言うなればわれわれの計画予測に〇・一％ずつ上乗せになるという程度の影響があるというふうにわれわ
これは何％サーチャージがつくのかわかりませんものですから、これからの契約によってそれが実現していくと思いますが、まあ一応の試算といたしまして、一バレル一ドルということで考えてみた場合に、いまおっしゃいましたような程度の影響がさらに加わるであろうということをわれわれは考えております。
いま御指摘のような石油事情というものはわれわれも非常に心配をしているところでございますが、まず第一義的にはやはり消費国がもっとより強い団結をして、そして石油取得に関してのあらゆる連合動作と申しましょうか、そうしたことをそれぞれの国の防衛ということに関連し、また世界経済全体の破滅的な状態を守るという意味できわめて重要な連合を組む必要があると私は思います。 これはやや余分でございますが、先般来アメリカあるいはＥＣの代表が来日しまして、私はそのときまだこのＯＰＥＣの値上げの具体的な数値は全然出ていない事態でございましたが、これからの一番重要なことは個々の国の収支がどうであるとか何とかいうこと以上に、この石油価格対策というものをどうする
ただいまの委員からの御要望につきましては、まことにわれわれ意を強くするところでありまして、そうした御理解を幅広くいただきまして目的を達成する努力をいたしたいと思います。
基本的には、私は、政治並びに政治家は潔白でなくてはならぬというそのことはもう申すまでもないことでありますが、往々にして、こうしたケースの中にいろいろ問題が生じておることは非常に遺憾なことであると思います。 私の担当する部面におきましては、対外経済協力等がございますが、あるいはまた経済協力基金の運営等につきまして、特段にこうした問題の発生することのないように、十分注意をして運営をしてまいりたいと思っております。
計算方式につきましては、すでに委員御承知のとおりだと思いますが、私あのときに申し上げた二兆七千億というのはちょっと私の記憶違いでございまして、二兆一千三百億円程度というふうにわれわれはいま推計いたしておるところでございます。
業界の方々から伺いますと、還元したようなことになるんですが、どうもその辺が私にはよくわからぬわけであります。特に、ガソリンを確かに大変投げ売りしたことは事実でございましょう。しかし、それが何兆円に達するほどの安売りをしたとはわれわれはちょっと思わないし、いまも御説明がございましたが、コストアップで九千億円――私は、十三社くらいの企業のコストアップが九千億になるなんということはちょっと常識的にも考えられないところでありますが、そのような報告が出されておりまして、そういう形の中で、昨今問題になっておりまする石油製品の値上げを石油各社がやろうとしておるということについて、私は、いささかそれに対しましては疑問を持っておるということでございま
