田口委員のただいまの御指摘は、まことに重要な御指摘だと思います。特に経済協力等につきましては、日本のあらゆる機関がそれぞれ相当善意を持って、日本がこれから経済協力あるいは技術協力をしなくてはならないのだとみんなが思っておる。したがって、そういう熱意がいろいろな部面で同じような組織体になってあらわれ、しかもそれをコントロールする場所が、御承知のように現在日本の行政は縦割りでありますから、その縦割りにくっついているというようなことであると私は思うのでございます。これを統合して強力な一つの機関にまとめるとかなんとかする前に、いまの御指摘を、われわれ自体としても早速並べて、よく調査をしてみたいと思うのです。そして、それぞれのファンクションを
田口委員のただいまの御提言は非常にありがたい御提言だと思います。われわれといたしましては、組織体そのものの数よりも、それらが有機的に、かつ能率的に動くということが最も大事なことだと考えまして、それがいろいろな意味で固定化し、動きが鈍いというような問題については、それぞれの各官庁からよくその実態を調べてもらって、機動的に運営できるような方向に指導してもらいたいと考えておるわけでございます。 それから、先ほどのわれわれの対外経済協力、 ＯＤＡの中に、国内のいろいろな経費が入っておるのじゃないかということでございますが、これは全く入っておらぬわけでございますので、御理解いただきたいと思っております。
三年倍増計画達成後の対外経済協力につきましては、私は、まだ明確なその後の方針を具体的に定めておりません。また、閣内においてもまだそうしたことは決まっておらないわけでございますが、基本的に申し上げれば、いわゆる先進国並みの水準にまで到達するということを、最終の目標に掲げてまいりたいということが一つ。もう一つは、基本的に、現在ようやく日本の政策の中で、経済協力ということがきわめて重要な役割りを果たすという認識、こうした問題につきましてはこれを緩めることなく、さらに幅広い政策シリーズの中で大切に拡大をしていくということを進めてまいりたい、そのように考えておるわけであります。
宮田委員の仰せられるとおりであると思うのです。それで、私たちといたしましても、中国あるいはメキシコ、そうした国々に対して、先方の要請があれば、われわれは喜んで経済協力の前進を図ってまいりたいというふうに考えております。
私からお答えするのが適当かどうか存じませんけれども、きわめて重要な問題だと思います。 われわれは、政治の重点を海外経済協力に置く、これは確かに理念的に間違っておらぬのでありますが、それをやってくれるのは現地第一線で働く方々である。その方々が帰国したときに、先ほども他の委員から御意見ございましたが、一回行ってしまうと、帰ってくるとポストがないというような、非常にいやな思いをしなければならないというようなこと、ただいまの学校の問題、いずれも経済協力を非常に重要な政策として断行するならば、やはりそれに従事して努力をしてくれた方々の問題は、国内の受け入れ体制としても、御指摘のとおりやはり十分配慮すべきことであって、通り一遍の万全を期して
中国側からまだ私らのところには具体的に借款の申し出はございません。しかし、基金法の法律解釈では、もしも要求があれば、それに対してわれわれは発動できるという考えでおります。
産業調整と申しますか、日本の産業構造問題、もちろんこれはいつの世代でも問題があると私は思うのでございますが、特に海外経済協力の発展というようなことのみならず、現在われわれが直面しております経常収支の黒字問題いろいろな問題を踏まえましても、この問題はやはり今後相当長期にわたって、日本の経済構造並びに基本的なあり方についての改善がなされていかなければならないと思うのであります。しかし、これは短兵急にはできるものではございません。したがって、時間のかかるということをそれぞれの国々にも理解してもらわなくてはいけないし、また、その理解をしてもらうために、われわれとしては多少のフィーを払う必要もあると思うわけでございます。いずれにいたしましても
副総裁設置につきましての基本的な考え方を申し上げて御理解を賜りたい。さらにまた、そうした問題についての政府内部における行管庁の見解もお聞き取り願いたいと思うのでございますが、私、やはり昨今協力基金の活動が非常に拡大したということ、また、われわれはこの拡大した協力基金の活動を一つの日本の顔として、今後は世界的な経済外交というものを展開していくというふうに考えております。しかし、この政府所管の基金の行動というものは、常に相手国においては政府の相当の地位の人間でありますし、ある場合には非常に高い地位の人もあるわけでございまして、こうした話し合いとか調印には、わが方からは必ず代表者である総裁が出向くということが慣例になっております。しかし、
矢追委員にお答え申し上げますが、いま現在の卸売物価の全体の情勢でございますが、特にいま御指摘のような個々の商品につきましては、この木曜日に物価担当官会議を開きまして、本日御指摘のございました諸種の点につきましても十分実態を確かめてみなければならぬと思うんでございますが、いまお示しのようなそのような事態、そういうような法律的な発動をいますぐするということは、やや時期が早いのではないかと思うんです。それはまず第一に、現在やっておりまする物価の総合対策そのものが大いに軌道に乗って活動していくということが私は一義的に必要なことだと思います。 それから第二点には、やはりこの便乗値上げに対しましては、これは徹底的にわれわれ抑え込んでいきたい
私は、ブルメンソール氏にはお目にかからないで、次官の方に会いましたが、やはり同じような意向を聞きました。しかし私は、引き締めあるいは金利の引き上げ等は現時点では考えてないと、その理由は、今年度のわれわれが掲げておる経済運営の目標に対していまそういうことをする時期ではないということと、それからもう一つは、これまでの実績の中で七％がなかなかいかないという事態の説明をし、しかしその原因が、内需は八％程度、その当時でもいく予測が立っておるし、現実にいまもうそこまでいっておるわけでありますが、しかし異常な円高による輸入の増大と輸出の停滞ということでマイナス要因になったと、そういうような事態であるから、基本的に言うならば、内需を拡大するという基
私は、次官と会ったときにはそういう感じは得ませんでしたけれども、後でお目にかかった方々からはそのような印象を多少受けました。しかし、私はそういう事態はもうわれわれの経済計画そのものにもないんだし、ああした事態が果たして日本に非常にプラスであったかどうか考えてみると、マイナスの後遺症の方が多かったということを考えているし、われわれとして最もいま重視していることは、国内の失業率の問題と経常収支の縮小にあるんだから、そうした目標を達成するということ即内需の振興であるというような考えであるからということを申したわけでありまして、大体において皆さんは私と会った限りにおいては大変理解を示して帰られたと思います。
大体今度の基本料金の値上げの影響が消費者物価に〇・四、卸売物価に〇・八、その程度の影響と、国際収支には約三十億ドルの支出増加ということになると計算しておるわけです。 ただ、いまおっしゃいましたサーチャージが幾らかかるかはまだはっきりいたしておりませんし、その契約がどうなるかによってわかりませんが、一ドル上がりますとその影響は消費者物価に〇・二程度、卸売物価に〇・四程度の影響があるであろう、また一ドル上がることによって約十六億ドル支出がふえるというような考えで今後を見ておるわけでありますが、こうした事態を余り先走って取り入れるわけにもいかないし、またこうした先方の要求のサーチャージがどれぐらい実現するか。私先般来申し上げております
これは全くの試算でございますけれども、〇・一五程度の成長率の低下ということを考えております。
額はちょっと私いま申し上げかねます。
もちろんいまのような二兆円であろうが何であろうが、これはわれわれとしましてはマイナスでございますから警戒すべきものだと思うのでございます。しかし一方、消費節約、省エネルギーというものが達成されますればこれらのものはいわゆるプラスマイナスもちろんなるし、むしろプラスが残るのではないかというふうにも思うわけでして、私は現時点でサーチャージが今後一ドル程度であるならば、これは先ほどから申し上げているいろんな前提がございますけれども、その前提が達成されるとした場合に、それは本当に日本がひっくり返るようなものにはならないというふうに考えておりますし、同時に先ほどもちょっと物価のところで申し上げましたが、やはり日本の産業界、経済界がより効率的、
まず、ＯＰＥＣの値上げでございますが、現状におきましては、大体われわれが十月に値上げになると予想しておる部分について、それが繰り上げになったというわけでございまして、これの段階がそのまま推移いたしましてもＣＰＩと卸売物価に対しましては〇・一ずつ程度の値上げの影響があるであろうという程度のことでございまして、したがいまして、これがＧＮＰに対する成長率についての影響はきわめて微弱であると考えます。 しかし、問題は、いわゆる課徴金と申しますか一種の奨励金と申しますか、これが一バレルについて一ドル上がりますことについては相当の影響があるであろうというふうに考えておりますが、まだこれはそれらの国々との契約の中で実現はしておりませんものです
最近の地価、特に宅地の東京、大阪、名古屋の動向はわれわれとして非常に要警戒の推移期であるというふうに考えるわけでございまして、先ほども御答弁申し上げましたように、この地価の上界について今日までなされておりますいろいろな施策がございますが、こうしたものをさらにもう一度特に住宅の宅地供給の面につきましてわれわれとしまして現在検討中でございますが、こうした問題につきましては国土庁が中心で政府ではやっておりますが、一応経済政策といたしまして経済企画庁においてこれを重要な問題として取り上げているところでございます。
お答え申し上げます。 世界経済の動向と国内経済の動向についての御質問でございますが、現状におきまして、アメリカ及び西欧諸国は昨年の秋以来大分回復の足取りを強めております。特にアメリカは一種のブームに近い状態ではないかと、われわれは数字から見て判断しておりますが、西欧諸国も同じような傾向で進んでおります。ただ、アメリカが金利引き上げ等によりまして住宅建設が少し下向きになっているというのがやや悲観的材料であるだけでございまして、とれでアメリカが今年の下半期からややリセッションに入るのではないかということも言われておるようでございますが、私はその辺がまだ十分には読み切れない。いずれにいたしましても、先進諸国が協力いたしましてこのような
今回のＯＰＥＣの値上げ決定分と昨年十二月の決定と両方合計いたしまして、従来は消費者物価に対する影響が〇・三程度に考えておりましたが、それが〇・四％程度影響するであろう、それから卸売物価に対しても、前回の分までは〇・七％程度というふうに考えておりましたが、それが〇・八％程度になるようにわれわれは予測をいたしております。しかし、問題は、サウジその他は同調しないようでありますけれども、サーチャージを取ろうとしているところもあるし、こうしたことが今後どのような具体的な契約の中に盛り込まれるか、その点われわれは非常に憂慮をいたしておるところでありますが、まあ幾らになるかということのまだ決定されない以前にわれわれがそれを基盤にしていろいろ計算す
前段の御質問に対しましては担当者からお答えさせますが、後段の分のいわゆる五％節約につきまして、われわれは現在一番大きな戦術目標としましては物価の安定ということ、同時にまた物価の安定の中での雇用の拡大ということを最大の経済の運営のテーマにしておりますので、こうしたことから見ますると、やはり自発的な五％節約ということにはぜひひとつ協力してもらいたいと思っております。見方によりますと、値段を高くしてしまえば使えなくなるんだからそれで節約になるじゃないかという議論もございますが、しかし、これは非常に大きな影響を物価に与えると思いますので、われわれとしましては、それも確かに一つの方法だと思いますが、物価の安定というたてまえをとる場合にはやはり
