経済協力のメリット・デメリットということは、国民にとりましても非常に私は重大な関心事だと思うのです。しかし、それがなかなか十分にはわからないようになっている仕組みは、やはり今後は、国民総生産の非常に大きな部分が、海外経済協力という形で使われていくわけでありますから、私はこのメリット・デメリットというものが、ある程度明確に国民に認識されるような方向をとるべきではないかと思うのです。事がやや外交になりますと、きわめて秘密主義になるのはいずれの国でもそうだと思いますが、しかしそのせいか、またあるいはわれわれが外国に参りましたときに、特に発展途上国に参りましたときに、先進国からの援助は汚いのだということばかりを聞かされるのではやりきれないわ
多少私の所掌分野以外の御質問もございますが、一応まとめてお答えさせていただきたいと思います。 第一点は、対外経済協力に関して、一元的な機構をつくったらどうかというお考えでございますが、私は原則的には結構ではないかと思うのであります。しかし、現実的に見ますと、委員の御主張には十分お答えできないと思いますが、足のない総合官庁をつくってはならぬということであります。やはりそれぞれに足を持って、具体的な事態を把握する組織がない総合官庁というものは、むしろ非常に混乱を招くのではないかと思いまして、結局こうした事態は、今後のいわゆる援助倍増等を含めまして、実践の中から必要になってきた場合に、だんだんと官庁機構の改編にまで進むというのが自然で
今度の基金法改正は、やはりわれわれの政策目標としての海外経済協力あるいは援助を拡大していくという方向を実現するためでございまして、基金法改正によりまして、人員の方もさることながら、原資面から、一般会計の制約をなるべく受けないような形で、潤沢な資金を運営したいというところが基本の考えになっております。
まだ就任してから日も浅いわけでございますが、しかし私は、現状のような運営、組織面でも、先ほどから申し上げておるように、海外経済協力ということが非常に重要な日本の政策であるとともに、日本の一種の安全保障にもつながるというような考え方で、今後これを大いに伸ばしていくということを政治的に決断をしておるわけでございますから、多少それがなわ張りの中で埋没するということがいままであったかもしれませんが、私は、今後は一つの大きな国の施策として、また、同時に協力をしてもらうそれぞれの部局においても、意味を十分理解してやっていただけるようになってきたというふうに考えておりますが、いまの時点でこれの機構その他を考えるという必要はないのではないか。よほど
中村委員のいま御指摘の点は、非常に重要なポイントだと考えます。 現状におきましては、五十年度においても相変わらず借款が全体の五〇％で、いま御指摘のように、民生にきわめて直接的であり、かつ援助をされた方が喜ぶと思われる無償あるいは技術協力、これは二〇％であります。また世銀その他に対する出資が全体の三〇％ぐらい、大体そんなような割り振りで今年度の予算は考えておるわけでありますが、これから日本の対外的な協力ということが多くの国々から理解されるためには、やはりこの組み合わせ方を変えていくことも必要だろうというふうに思っております。ただ、それはやみくもに変えるわけにもいかないわけでございましょうから、日本の現在の援助を行う国々が、経済的に
御指摘のとおりだと思います。
中進国がだんだんとテークオフをいたしまして、結局一種のブーメラン現象というようなものが起こるということはもちろん踏まえながら、中進国に対しての対策を進めるべきでございましょう。 ただ今日まで、実はＯＥＣＤあたりの調査を見ますと、日本は中進国に対する輸出と輸入のバランスが、米国やあるいは西欧諸国とは著しく違っておりまして、やはり援助の内容そのものも重要であるかとも思いますが、やはり中進国からの輸入を増大していくということ、これは、私は、日本の国内産業にとっては非常に大きな試練を要求するものだと思いますけれども、しかし、金額だけを多くを競うよりも、また実際面において、中進国からの日本の輸入のマーケットを広げていくということにおいて、
世間的に見れば、日本が中国に対して異常な関心を示しているというふうに諸外国は受け取っていると思いますが、私、多くの方にお目にかかっておりませんが、つい最近、劉希文氏が私の事務所に来てくれまして、お目にかかったのでありますが、全くこれは単純なる表敬訪問でありまして、内容的なことは一切触れなかった。また近日中に中国の軽工業担当の大臣が来られるそうでありますが、その方にお目にかかったときに一体どんなお話が出るか、外務省あるいは通産省においては、中国側がいろいろな意思表示をされておるようでありますが、私のところでは、まだそのような意思表示は全くないものですから、基本的に中国に対する経済協力とかあるいは援助とか、いろいろのことをわれわれは頭の
基金法の精神に基づけば、先方からもしも希望があるならば、それに対して基金法の発動を考えても差し支えないという見解でございます。
先般、エジプトの副首相が来られまして、そのときに非常に膨大なエジプトの経済開発のプログラムの御説明がございました。これはハードなものからソフトなものまで含めまして、全体として百億ドル程度になるというお話でございました。先方は、日本と西独とアメリカで、その三分の一ずつを負担してもらいたいというような御要望があったわけであります。われわれとしましては、エジプトとの経済協力を進めることは、一面日本の中近東に対する世界的な責務の一端であるという認識は持っておりますが、現実にこの三十億ドル程度のものを、いまここですぐ何らかの形で実施するあるいはしないということについては、なおよく先方の意向も重ねて聞いて、対処するのがいいのではないかと思います
ただいま種々御指摘をいただきました。私も、そういう問題につきましては、われわれが非常に労多くして功少ないよりも、むしろ効果がマイナスであるという事態もあるやに聞き及んだこともございますが、いまやはりそうした問題に対処しまして、政府内部も非常に反省をしているところであります。 特に、能率的に物事を進めることと、責任体制を確立するということが全く違った部門のものでなくて、むしろそれが一体化して、初めて本当の責任を遂行することになるんだというような考え方で、政府内部、各省庁、今度のこれからの海外経済協力というものに対しての、新しい目と感覚を持って対処をしていただいておるというふうに思うものでございます。機構等にすぐ手をかける前に、やは
基金法の改正に際しまして、ただいま委員から仰せられました諸点は非常に重要なことだと思います。特に、援助と申しましても、相手国には各国が援助をしている国が多いのでありますから、当然そこには援助のコストというものも非常に重要な意味があると思うわけでありまして、結局内容がいい援助をするためにも、われわれの方のコストが安く上がっていなければならないということを考えますと、ますます効率的な援助体制というものを行い、かつまた、その調査等につきましても不必要なものはできるだけ省き、さらにまた、そうした実態を当庁においても十分チェックをしていくということで、効率的な援助を行い、いわゆる開発援助についての三年間倍増のプログラムを実りあるものにしてまい
主体はやはりＡＳＥＡＮと思いますが、御指摘のように、中南米あるいは中近東方面にも、今後は拡大をしていくという方向を考えつつあるところでございます。
経済協力そのものが、やはり日本の国民経済にとってプラスであるということは最も望ましいことでございますが、また余りそれが露骨に出ることもいかがかというふうに思います。しかし、一応われわれといたしましては、そうしたただいま委員の仰せられたような方向も決して無にしておるわけではございませんので、多方面にわたって効率のよい援助というものを、今後積極的に展開してまいりたい、そのように思うわけです。
基金法の運用の原則に基づきまして、中国に対する援助を行っても構わないという解釈でございます。ただ、中国側からのそうした具体的な要求、希望をわれわれはまだ耳にしておりませんので、こちらから強いてその問題について先方には申し出ておらないわけでありますが、先方から希望があれば、それに対応してわれわれも動き得るということでございます。
経済協力基金の活動がこのところ非常に活発であるということ、しかも三年倍増等々のいろいろな活動が、今後ますます拡大をしてまいります。こうした国との関係における活動というものは、常に総裁あるいは総裁代行と申しましょうか、代表的な者が行って先方と交渉し、あるいは調印をするならわしになっておりますが、現状におきましては、総裁一人ではいかにも手が回りかねる問題がたくさんございます。やはり代表権を持った副総裁がもう一名おりまして、交互に海外に出、あるいは日本でそれを迎えるということが、より基金の運用には効率的なことになるというふうに考えて、今回副総裁の増員をお願いしているわけでございまして、これは決して渡り鳥をつくるためではないということをぜひ
ただいま行管の方から御説明申し上げたとおりでございまして、われわれも副総裁を置くということについては、まず一義的にはこの仕事がきわめて国際的に、しかも、トップの国々のトップの人々との交渉ということが最も重要な業務であるということでございます。したがいまして、現在総裁一名で、きわめて多忙な日程でありますし、代理者がおらないために、往々にして折衝がおくれるという事態もございましたし、また今後はさらにわれわれの活動範囲が拡大いたしますから、そうしたことによって業務が停滞することも非常に残念なことであるということ、これが第一点でございます。 しかし、われわれの要求に対しまして、現在大平内閣のとっております行政の簡素化という線というものを
特に日本の場合、経済協力というものを行うということは、今日までの問にはややよけいなことだという感覚が、官民ともにあるような時代があったと思います。それはやはり日本自身の経済成長とか、あるいは国民生活の安定とかいうことが非常に急がれている、そういう面から見て、よその人にやるくらいなら自分のところをやったらいいじゃないかというような考え方であったと思うのであります。しかし日本の経済も二百兆を超すような巨大な規模になってまいりまして、この一挙手一投足が全世界の経済に、あるいは全世界の国々のいろいろな面で、政治、軍事――軍事は別といたしましても、政治、経済面に及ぼす影響というものは非常に大きいということを、日本人自身もだんだん理解してきてい
いささか私の御答弁が生煮えだとお考えかもしれませんが、一応私の考え方だけを述べさせていただきたいと思うのであります。 一つには、やはり日本がアジアの諸国の経済的自立を助ける、経済的な成長を助けるということがいままでの一番大きなメーンテーマになっておる。つまり経済成長するならば、その国の国民が豊かになるであろうという発想でありますが、私は、やはり今日までのやり方で多少の批判のあるのは、そうした経済協力や援助というものが実は相手国の国民の目にはよくわからない、また、はだ身ではよく感じられないというところにあったのではないかと思うのであります。経済援助の場合に、つまりハードウエアの部面だけが強調される場合には、それは確かに効率的である
私は、やはりアメリカが過去において非常に体験して、日本の繊維に押しまくられて、アメリカの国会が日本の繊維に対して非常に強烈な反論を行った時代がございました。いまちょうど日本が十年くらい前のアメリカの状態、中進国から追い上げられているという現場もあると思いますが、私は、これは世界じゅうが一つの進歩の過程においてはやむを得ないことじゃないかと実は思うのです。しかし、その当事者にとってはこれは大変重大なことであると思いますが、私は一つの理念として、やはり共存共栄ということより、競争的共存共栄ということが、一つの先進国として、これだけの経済大国になった日本としては、国民によく理解をしていただくように努力していくべき問題ではないかと思うのでご
