渡辺武さんは私もよく存じ上げている方でありまして、別にでたらめをおっしゃっている方とは絶対思わないのでございます。したがいまして、往々にしてこういう援助というものがその国の恣意によって、われわれの善意を越えた形でいろいろなされることもあるものだと思います。しかし、われわれは、こうした協力をするということは、国民の貴重な金を使わしてもらっているという立場に立ちます場合には、それが外交的に非常に非礼にわたらない限りにおいては、相当その後のフォローアップはして当然ではないかと思うのでございます。ただ、そういうことは絶対してはならないものだと決めつけることは間違いだと思いまして、われわれは今後能率的な協力、援助をするというためにも、現実にな
ソウル地下鉄の事件につきましては、いま司直の方でいろいろやっておると思いますが、少なくとも政府サイド、協力基金を含めまして、私らは別に落ち度があったとは思っておらないわけであります。 いずれにいたしましても、こういうような協力、援助という名の中で一種の商取引が混在してきて、それがきわめて厳正であるべき経済協力というものを非常に乱した、あるいは乱してしまったというようなことは、われわれは大変遺憾と思うところでございまして、今後はこうした実例に照らして、そのような危険性が感ぜられるときには、よくわれわれとしてはそうした問題についての配慮と善処をやってまいりたいというふうに思っております。
経済協力が、特に先方の申し出を待って受け身でいくという、これは私は一つの思慮深いやり方だと思うのです。しかし、そういう場合には、やはりわれわれの方としてはそれがどのように使われたかということについては、ほとんど発言権を一時放棄するようなことにもなるわけでありますから、そうしたことから起こる将来にわたってのいろいろな不愉快な出来事に対して、われわれはある時点では全く責任の負いようがないということにもなっていると思うのであります。 私もその商社のリーダーの発言を確かに新聞で拝見したこともあります。またその他の、金大中氏の発言等についても他の書物で拝見したこともございます。やはりこういう事態が現実にあるということは、実に嘆かわしいこと
三年倍増の達成はありがたいことにほぼ確実だと思いますが、その後の方向につきましては、すでにわれわれといたしましては、国際的な水準であるＧＮＰ〇・七というものを目指して努力していくのが適当であろうというふうに考えております。 ただ、方向はそういう方向でありますが、しかしこの内容につきましては、いままだ国際的な話し合いも進行しているところでありますし、内容について確たることを申し上げられませんが、基本的な方向としては、海外経済協力は今後ますます国の基本的な姿勢として継続し、拡大をしていくという方向でございます。
累積債務につきましては、それぞれの国の実情に応じて、それに見返るような新しい援助をいたしておるわけであります。
御審議の過程におきましていろいろ御質問、御意見をいただきまして、感謝を申し上げます。 ただいま御決議になりました附帯決議の御趣旨は、これを体して善処いたしたいと存じます。 —————————————
お答え申し上げます。 私は、国民の真摯な努力にこたえるということの具体的な目標としまして、当面考えられることは、やはり失業の可及的速やかな解消だと考えます。現在は働こうという意思を持つ方、これは地域によって大変違いがございますが、三月時点における状態を見ますと、大体有効求人倍率で見ますと〇・六五くらいでございます。私は、本来まじめに働こうとして職を求める人が就職できるという情勢、有効求人倍率にしますと一倍というところだと思います。やはりそうしたような、まず働く意思のある方が、働く場所が得られるというそうした社会が一つの問題で、もう一つは、日本で現在職を持って、俸給生活をする人の数が大体五千五百万人ないし五千六百万人、昭和六十年ご
いま野中委員の御指摘になりました諸点は、確かにわれわれの経済計画にとりましてはなかなか重要な問題を含んでおると思います。特にＯＰＥＣの値上げが繰り上げられたという事態は、われわれとしましては十分物価に対する考慮、そしてまたイランの政治情勢の変化は、われわれの石油消費に関連した問題として慎重にこれを見、かつその対策を講じていかなければなりません。 しかし、物価の問題で特に申し上げたいことは、今回の値上げについてでありますが、われわれは五十四年度の計画の際に、年率約一〇％の石油の値上げをすでに織り込んでありまして、それに基づいて卸売物価一・六％、消費者物価四・九という数字を出しているわけであります。今回決まりましたのは、その影響を考
この五％節約案につきましては、特に暖冷房を中心にした節約が主体になりまして、通産当局におかれては、特に日本の全般の経済運営そのものに大きな悪影響を与えないということに、非常に深く配慮をされて決定されたものでございまして、そうした意味におきましては、この五％程度の節約が、日本の経済成長その他の経済運営に致命的な打撃を与えるものではないというふうにわれわれは考えております。
現状時点は、やはり物価は警戒水域であるということは認識しております。したがいまして、先ほどもちょっと触れましたが、政府としては、すでに物価担当官会議を二度にわたって開催をして、個々の商品にわたって、全省庁挙げて物価の抑制に発動しておるところであります。また現状でもきわめて重要なことは、日本経済の回復が一応軌道に乗りつつあるというふうに考えますが、これと物価の抑制ということを、どのような形でうまく調整させるかということにつきましては、やはり大きな課題を持っておることも認識をいたしておるわけであります。 いずれにいたしましても、先ほど触れましたように、行政側といたしましては、物価の便乗値上げということについては極力これの抑制に監視を
ただいま野中委員の仰せられましたように、全般的な数字は最近やや明るくなりつつあります。しかし、これが十分であるとはわれわれもちろん思っておりません。そしてまた、同時にこの失業の質の問題でありまして、一義的にわれわれは失業をしている人々の中で、家計の中心をなしている人たちの失業に対しては、特にこの問題について最も重大な関心を払っておるわけであります。特にこれが中高年齢者であるということも、今日の日本の失業問題を非常に深刻にしているわけでございます。 したがいまして、政府におきましては、今年度の予算においてお願いを申し上げているように、中高年齢者に対する雇い入れの場合の助成を大幅に引き上げるとか、あるいはまた、雇用保険受給者を雇い入
新経済社会七カ年計画における雇用問題の展望でございますが、われわれとしましては、昭和六十年度においてのいわゆる完全失業率を一・七％程度というふうに考えております。これを実数的に申し上げますと、約五千七百万人の就業労働力というものが実現をいたしまして、実数的な完全失業数を百万人程度に抑えたいというふうに考えておるわけであります。このことは、同時に、先ほども触れましたが、有効求人倍率を一倍という社会情勢を考えておるわけでございます。
野中委員のただいまの御指摘は、きわめてわれわれにとって重要な御指摘であり、また御示唆であると考えておりますが、私は、いまの日本の経済自体がすでに二百三十兆円規模の大きな経済になりまして、これは、結局政府主導的ないろいろな役割りの範囲をすでに大きく超えたものであって、日本経済自体の運行そのものは、やはり民間の活力がその八〇％くらいを占めておるものと認識をいたしております。したがいまして、この七カ年計画におきまして、将来規模として、現在時点の物価水準で考えましても、三百兆を超す日本のＧＮＰになるわけでございますので、こうした中における民間の活動というものは、現在時点よりもさらに一段と拡大したものとして評価をしなければならないと思います。
日本の経済は、現時点におきましても二百三十兆円規模でございまして、これはソビエトも中国も含めました全世界のＧＮＰに対しての比率が、八分の一程度にまで拡大しているという現実でございます。将来これがどこまでまた比率が増大するかは、七カ年計画と中長期展望の中では、大体年率六％弱、六％程度の成長でいくといたしますと、恐らくこの比率はさらに拡大するのではないかと私は予測いたします。したがいまして、こうした中においては、われわれは多量の原料を海外に依存せざるを得ない、そしてまた、その原料を加工することによって輸出をいたしていかなければならないけれども、こうした相互依存関係というものは、ますます日本にとっては重要なことになると思うのであります。し
私は、日本の海外協力あるいは援助というものに、日本型のものを打ち出すかどうかということについては、なお検討を要する面があると思います。今日までの海外経済協力の母体と申しますか、西欧先進国におきましては、やはりかつての植民地に対するいろいろな、長い歴史的なあるいは伝統的な方策もあるわけでございますから、こうしたことが経済協力なり対外援助なりの一つのパターンであるということも、私は否定はできないわけであります。 こうした意味におきまして、日本は今後どういう形の方向を打ち出すか。やはり発展途上国あるいは南北問題の解決ということに最も重点を置いていくのか、あるいはまた、むしろ中進国との経済関係の拡充に努力を向けるべきなのか、いろいろ私は
野中委員から大変御理解のある御発言を賜りまして、非常にわれわれも意を強うするところでありますが、やはりソフト化を進めるということは、現時点においてきわめて重要な施策であると考えております。また差額恭出た場合には、政府からの交付金も受けられることでありますから．こうしたことを全部うまく組み合わせながら、御指摘のようなソフト化に向かって、われわれの対外経済協力というものを大幅に進めてまいりたいというふうに、観念をいたしておるところであります。
お答え申し上げます。 いま後藤委員が仰せられたと同じような理念を私は持っているものでございまして、経済協力がいわゆる御都合主義であってはならないし、また断続的であってはならないと思うのであります。しかし、それは今日まで、そうした多くの方々の理性ある発言に対して、必ずしも政府施策が十分であったとは申せませんが、その一番大きな理由は、やはり日本の国内の経済体質や体制、そうしたものに煩わされている面が多々あったと思うのでございます。先ほども野中委員にお答え申し上げたとおり、初めて日本がいわゆる内需拡大型の経済体形にようやく移ったということは、今後はその国内の内需拡大という方向の中で、今後は経済協力というものをきわめて計画的に、また連続
七カ年計画につきましては、いま肉づけの最中でございますが、もちろん基本的な方向としましては、世界でＧＮＰ比率〇・七という数字が出ております。そうしたものを追求するという姿勢をわれわれは続けてまいりたいと思うのでありまして、それが実現するためには、やはり日本の経済成長そのものも、実質六％程度のものを確保していかなければいけないし、それらの時点の中で、六十年にはできるだけ世界水準にまで到達するという方向、あるいはまたそうでない考え方もございます。あるいは有償であるとか、ただいま御指摘の無償、技術援助というようなものを大幅にふやすという内容的な問題もあると思います。現在、それらをいろいろと煮詰めながら作業を続けているところでございます。基
共通基金につきましては、決して消極的ではございません。また、この場で、きわめて積極的であると申し上げるわけにもいかないと思うんですが、決して消極的に、人の後ろに回るような考えで現在まで進んでいるわけじゃございませんので、それは誤解をお解き願いたいと思います。 それから、三年倍増につきましては、これは日本が最も顕著に、今年度予算でも意思表示をしているところでございまして、ＯＤＡの三年倍増は必ず達成できる見通しをすでに持って、固めておりますから、この点につきましても、ＵＮＣＴＡＤの会議においても、相当に評価を受けるのではないかと思っておるわけです。その後の問題につきましては、現在外務省筋からの報告によりますと、先進諸国間では三年倍増
ただいまＮＩＲＡの報告の中の一部を御引用いただきましたが、私は全くそのとおりだと思うのであります。私は、率直に申し上げると、海外経済協力ということが今日までは一つの飾り言葉であって、それ自体が日本の今後の平和、安全、いわゆる安全保障にとってきわめて重要な位置づけだという認識が、少なくとも今日まで余り多くなかったということ、したがってこれに関連する省庁も、また関連する人たちも、見方によればよけいなことをしているというような感覚があったのではないかと私は思うのであります。しかし、先般来ＯＤＡの三年倍増というような一つのプログラムも決定され、また日本自体も、今日の世界情勢の中での、世界的な平和の維持ということに対する必要性、またそれが日本
