まだ五十二年度についても実績が把握されておりません。また、五十四年度につきましては、大体六・三％程度の経済成長を達成できる見通しがさらに確実になっていかないと予測も立たないわけでございまして、現時点では確かに景気は着実に拡大しているし、また企業の収益面もやや改善しておる方向にございますので、われわれとしましては自然増収が多少増加していくということを非常に深く期待しているところでございます。
私は、まだそういう報告を聞いておりません。
ただいま委員から種々の点につきまして御指摘いただいたことは、大変、われわれ十分拝聴いたしたつもりでございます。 なお、現場の方々からのこの法律の問題についての御提案も知っておりますが、これに関連しましては、先ほど来事務当局からもお答え申し上げているとおり、なおもう一度われわれとして努力すべきことは、さらに消費者に訪問販売なるものの実態を、そしてまた、それについてのこの法律をさらによく周知徹底させることを第一義といたしまして、従来よりも大いに力を入れて、その点についての認識の高まりをもたらすような努力をいたすということをさしあたりやらせていただきたいと思っております。 なお、その他のたとえばクーリングオフの期間等につきましては
日本が戦後異常な、疲弊したどん底から経済回復を行いまして、今年度大体二百三十兆円ぐらいの規模になると思うのでありますが、こうした大きな経済機構を動かしていく場合に、特に日本は資源のない国でございますし、また同時に、日本の産業構造自体が原料を輸入して加工していくという形のものに定着をしつつあるわけでありまして、そうしたような日本自体の問題から見ましても、世界との関係が平和でありかつ良好な状態でなければならない。同時に、世界全体の経済が常に拡大する方向に行かなければ困るわけでありまして、そうした意味において、特に経済協力ということは、日本自体にとりましてきわめて意味深いことであると思うのでございます。 同時に、また理念といたしまして
ただいまの御指摘はまことにごもっともでございます。そしてまた、特に予算の執行が多少ずれがあるということは、先方の国の事情もあると思いますが、また一方、わが国の援助の姿勢そのものが、相当大型のものに重点が置かれてきた結果ではないかと思います。したがって、いいプロジェクトがないと金が出せないということになるわけでありますが、われわれとしましては、民生に直結したような細かいものでも結構だから、また日本の援助が相手国の国民にはだ身でわかるような、そういう援助を今後は大いに増大させようということを、先般の閣僚会議でもわれわれとして意思統一をいたしておりますので、今年度以降はそうした細かいものの累積が多くなるはずでございますし、また、そういうこ
仰せのとおりでございます。
ただいまのインドネシアの例等、われわれはその実態をよく把握いたしておりませんけれども、やはりそうした疑問が持たれるという点は、いま委員の仰せられましたように、せっかくの日本のあるいは日本国民の善意というものが、全く相手国の国民にはわからない、むしろそれが逆効果をもたらすというようなこともあり得ると考えまして、今後はそうした点について、先ほど申し上げましたように、大衆の生活に密着した面にわれわれは援助を強化していきたいということで、目に見えた協力あるいは援助というものに重点を置いていたしますから、したがいまして、その効果がどれほどあったかということについて、もちろんこれは相手国側のやることではございますけれども、われわれといたしまして
エジプトにつきましては、先般私のところへエジプトの副首相が参りまして、これは総理にも会い、また通産大臣にも会われたはずでありますが、そのときにエジプトの復興計画の概要の話がございました。百億ドルという膨大なものでありました。先方が私に要請されたことは、大体その百億ドルを日本とアメリカと西独でもって分担してくれというのが大筋でございました。その中でも、特に一応日本に対する期待というのが、住宅建設であるとか等々でございますが、その中には、ただいま委員の仰せられましたテレコミュニケーション関係のことは入っておらなかったように記憶しております。 いずれにいたしましても、エジプト側といたしましては、この百億ドルを三カ国で頼むということと、
私の立場からは申し上げることがやや困難な問題だと思いますが、外務大臣は、先般来アメリカ及び西独等に対しまして、このエジプト援助について、アメリカも西独、ＥＣも非常に熱意を示しておるわけでありますが、日本は、いま委員の仰せられましたように、石油取得の大きな問題が後ろにございますので、一辺倒というわけにはいかぬじゃないか。したがって、日本の中近東に対する協力体制は、それぞれの国別に最大の努力を払っていくというような基本的な路線であると私は承知しておるわけであります。エジプトとイスラエルの今度の平和問題が意外な波紋を中近東諸国に投げかけている事実もよく踏まえて、今後の体制整備には十分な注意をもって当たるということは、基本的にわれわれは踏ま
中国に関しましては、日中友好条約が発効しておりまして、これがすべてにかわって、賠償問題は一応それでけりがついているという考えでございまして、中国の開発には積極的に協力をしようということは、恐らく国民的コンセンサスがあると考えております。北朝鮮につきましては、遺憾ながらまだ国交がございませんものですから、こうした国交のない国との関連というものは、やはり政府としてはいかんともしがたいわけでございまして、望むらくはやはり朝鮮半島の安定と平和のためにも、北朝鮮がさらに経済的に良好な状態になるような、そうした協力を民間ベースでやはり進めていってもらうということが先行すべき事態ではないかというふうに思っております。
もちろんわが国といたしましては、世界じゅうの国と友好的な関係を結ぶことが最も国策的に有利であるし、また特に朝鮮半島の平和安定ということは、日本にとりましてはきわめてバイタルな問題でございまして、そのようなことを踏まえますと、やはり北朝鮮の経済的発展ということ、民生の安定ということ、こうしたことが前進することを非常に期待をいたしております。
副総裁を増員することについてぜひ御理解を賜りたいと思うのでございます。と申しますのは、基金の活動が非常に拡大をしておること、同時にまた、先方とのいろいろな交渉の最終の調印とかあるいは最終的な話し合いというものは、相手国もしかるべき地位の人が出ます。まあ大臣相当と申しましょうか、あるいは向こうのそうした関係の総裁が出て、そして話し合いで調印にいくわけでございます。その場合に、現在のような広がりの中では総裁一人ではもうどうにもならない。私、ちょっと回数を記憶しておりませんが、四十九回一年に外遊しております。四十九回ということは月に二遍以上海外に飛んでいるということでございまして、日本の顔でございますから、やはりこちらも総裁が行かなければ
お答え申し上げます。 ただいま委員から種々御指摘のございました、予算だけ取って執行率が悪いというようなことは、これは非常に重大なことだと思います。それが、相手国の内政上の結果そういうような事態が起こったのかもしれませんが、やはりわれわれの方のもっと積極的な熱意を、これだけの予算を使わせていただくからには示すべきではなかろうか、私はきわめて純粋にそう思うわけでございます。もちろん先方の立場に立って、そしてもっとわかりやすい——発展途上国は往々にして非常に高度の技術を要求することが私の体験からいってもございますが、しかしそれ以上に、もっと民衆に密着した、生活に密着したものを数多くやる、それに協力をしていくということの方が、はるかに日
御承知のように、対外経済協力は、現在の日本にとりましては内政にも劣らぬほど重要な政策であるという認識を持つわけでございます。同時にまた、日本が対外経済協力を行っていくということを相当大幅に推進することが、世界の経済全般に対していい影響を与える、したがって、これは世界平和の一環として、日本がいままで以上に力を入れて行うべきものであるという、一種の世界的な使命というものをわれわれは強く認識したというところにございまして、したがいまして、この要請にこたえまして海外経済協力基金そのものも大幅に活動を拡大してまいりたい、そのことがやはり国としての姿勢を対外的に示すものでありまして、そのような考え方に立ちますと、やはりいままでのような基金法の範
この点につきましては特に御理解を賜りたいと思っておるわけでございまして、われわれの当初の素案の段階で、副総裁制を置くということについて、あるいはお手元に差し出したものの中にはなかったかもしれません。しかし、私らが、大平内閣が成立以来この法案の内容及び今後の方針等を協議する中で、最も重要なことは、法案にございますように、一対一の比率から一対三の比率で基金の活動範囲を拡大するということと、もう一つは、この基金法の成立当時の基金の実際の活動は五億ドル程度のものからスタートしていったわけでございますが、それが今日では非常に拡大をしているということは御承知のとおりでございまして、私はやはり基金法というものは、一種の国の顔、代表するものだと思い
岡本委員がただいま御指摘になりましたことは本当に私は重大な点だと考えます。したがいまして、そのようなただ金額だけ、予算だけを見せてみても、これは何の意味もないということはよくわかりますから、われわれは今年度からは、そうしたやったこと、またやろうとしていることについては、できるだけその現地の実態を自分らの目で確かめ、耳で聞くということ、並びにそうした方面を旅行された民間の方々などの御意見、あるいはさらに、現地でいろいろとその地域のために働いていただいている日本人の方々の御意見、こうしたものを適宜吸い上げ、またそれをわれわれとして可能な限り援助をするというようなことと相まって、いただきました予算を有効にひとつ使うということで、今後は処理
やはり基本法というようなものがあっていい場合、またつくっても余り効果が出ない場合、いろいろ私はあると思うのでございますが、いま私自身としましては、基本法までいっても現状のような各省の関係では、あるいは事務打ち合わせをしておるのでありましょうが、落ちも多い。しかもいろいろな民間のノーハウとか意見とかも十分に聞く機会も少ない。このような体制の中でいきなり基本法をぶつけても全く効果がないのじゃないかと思うので、当面はいま申し上げたような民間の意見やあるいは有識者の意見、また各省問の考え方というものをもっと常時コミュニケートするような、情報交換を密接にしていくという習慣、そしてまたそれをさらに一つの政策の行動の中に入れていくという、そういう
お答え申し上げます。 いわゆる海外の経済協力ということは、いままでの日本の政治理念の中では要するにややよけいなことの部類に入っておったと思うのです。つい最近までは私は率直に言ってそういうことじゃないか、そんな金があるならば国内のことを一生懸命やれというのが常識であろうと思うのでありますが、最近ようやく国民の間でも、また行政府の問でも、こうした経済協力ということが日本にとってむしろ非常に重要であるということと、また日本がこれだけの大きな経済力になったということによって、世界の経済がやはり順調に発展するということが結果においては日本のために非常に大事なことだということ、そういう認識がようよう固まって、いわゆる三年倍増というようなこと
委員のおっしゃることは非常によくわかっているのです。ですから、別にそれがいけないことだと申し上げておるわけじゃない。それでまたぜひそうした成果の上がるような方法を、われわれも決して現状で満足するわけではございませんから、今後はさらによく検討してまいりたいと思います。
私も、岡本委員のただいまの御提言は非常に大事なことだし、私自身も常々そのように思っておるわけであります。問題は、やはり日本人が外国人に接するときの、そうした体験が少ないということにも起因していると思うのでありますが、今後は、いろいろな意味で留学生問題をきわめて重要な、経済外交とかなんとかいうことでなしに、日本の基本的な姿勢の中で留学生を大事にするという方向を努力してみたいと思っております。
