小坂徳三郎

ただいまの御指摘のような点が十分考えられます。したがいまして、政府の方から交付金をもらってそれで薄めるということでございましょうか、そうした方向をやることになっておりまして、交付金でそのしのぎをしていくということでございます。

今日までの国際的な経済の発展のプロセスを見ておりますと、いずれの国でもやはり発展途上国がだんだんと成長いたしまして、技術も向上いたしまして、それが逆に援助してくれた国だけでなしに、いわゆる先進諸国に低いコスト、あるいは良質の製品として入ってきている状況が見られるわけであります。やはり私は、これはひとつの自由貿易体制の中においては必然的な方向であるし、また、そうした犠牲をわれわれがある程度忍ぶということによって、世界の他の発展途上国が、また、これは国民の生活の安定がだんだん確保されていくということも、やはりわれわれとしては考えなくちゃいけないと思うわけでございます。 　しかし、直接的にただいままで御指摘の種々の製品が、いわゆる近隣諸

大塚委員のただいまの御発言は、きわめて重要な問題であると私も考えます。ただ、われわれといたしましては、まず一義的に国内の内需を拡大するということによって日本の雇用関係のこれ以上の失業の増大をまず防ぐということが今年度のわれわれの最大の目標でございまして、その面で大いに努力をいたしたい。また、ただいま御指摘の特定不況産業あるいは特定不況の地域、こうしたところに出る失業問題ということに対しましては、やはりわれわれが可能なことは、その地域をもう一回繁栄した地域にするということ、それでもなお時間がかかる場合には、できるだけ公共投資等をそこに集中していくということで、それは本来の意味では多少迂回的な形になるかもしれませんが、やはりその地域の有

マニラにおきます今度のＵＮＣＴＡＤの会議は、われわれとしましては非常に重要な会議と心得ております。また、このＵＮＣＴＡＤにおきまして従来問題になっておりました一種の基金等の、一次産品共通基金等に関しまして結論が出されることを期待しておりまして、われわれといたしましてはこのＵＮＣＴＡＤの会議が成功することを心から願っておるのがわれわれの姿勢でございます。

ただいま馬場委員の仰せられたと全くわれわれ同じような考えでおるわけでございます。

人事につきましては、今回この法改正の中で、副総裁を一名増員をお願いしておるわけでございますが、この件につきまして、この基金の現在の役割りはきわめて重要でございますし、また、特に、代表権を持った総裁が一人ということは、きわめて活動が広範に現在なっておりますし、そうした場合に先方は大体政府の閣僚あるいはまた政府機関、金融機関等の総裁という地位の人が常にわれわれの交渉相手になってるわけでございまして、その最終的な調印にはどうしても総裁がこれに出向いてそして調印をするということが一種の欠くべからざる要件にもなっておるわけであります。しかし、最近のように案件が非常にふえておりまして一特に石原総裁の海外渡航等も実に頻繁になっておりまして、そうし

このプロジェクトの持つ日本のエネルギーに対する意義は、われわれもよくわかっておるつもりでございますが、やはり一義的には現在の小休止という形の中でどの程度具体的に、具体的な数字が出てくるかということをわれわれは待っておるわけでございまして、そうした問題が通産省で固まりましたら、われわれといたしましてはこれに対応して十分考慮をし、また配慮をする気持ちはあるわけでございます。

昭和五十一年度における経済企画庁の歳出決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。 　経済企画庁の歳出予算現額は八十六億九千八百九十三万円余でありまして、支出済歳出額は七十八億五百六十七万円余であります。 　この支出済歳出額を歳出予算現額に比べますと、八億九千三百二十六万円余の差額を生じますが、これは不用となった額であります。 　歳出予算現額につきましては、当初予算額が百十四億八千八百六十九万円余でありましたが、関係各省所管へ移しかえた額十七億七千六百万円と予算補正減少額十億二千七百一万円を差し引き、関係各省所管から移しかえられた額六百四十二万円余と予算補正追加額百六十五万円余及び総理本府から移用した額五百十六万円余を加え

お答え申し上げます。 　現時点におきまして、日本の経済が二百兆円を超すような大規模なものになりまして、これは全世界の総生産の大体八分の一程度を占めております。こうしたような現実に立って考えますと、この際、いまお挙げになりました五つの方向、いずれも私らにとってはきわめて重要な政策課題であるというふうに考えておりまして、特にまたこのような規模になった日本経済をさらに維持していくためにも、今後の経済協力ということは各面にとって、あるいはまた人道的な面というものも忘れ去ってはならない点でございますが、各面にわたってこれを強力に推進していくことがこれからの日本にとって世界史的な意義を持つものであるというふうに考えております。

相手国それぞれがきわめていろいろな要求を出してまいりますし、また、その内容等につきましてはきわめて多岐にわたっております。現在までのわが国の経済協力あるいは援助というものが先方からの申し出を待って行うというやや待ちの姿勢であったと思いますが、しかしそれだけではどうにもならないというふうになってきておりますので、いま長期的な展望とおっしゃいましたが、これをだんだん切りかえていく場合にはやはりそれなりの準備が必要であろうと思います。それでさしあたり、三年倍増という大枠の中でまず努力をしていく、今年、来年度にかかってはこの三年倍増を確実にやってしまうということを一番基本的な方針といたしておりまして、これが言うなれば中期的な展望だとわれわれ

イラン石油化学プラントの問題でございますが、現段階では、具体的にこれを幾らどうするか、あるいはまた、国が全面的な援助に乗り出すのかどうかということはまだ決定はされておりません。ただ、希望といたしまして、そのような意見が新聞紙上に報道されておりますが、事実まだそうした合意というものがなされておりませんので、現段階では具体的なことを申し上げることはいかがかと思っております。 　ただ、先般、実は余り知られてなかったと思うのでありますが、イランの前の国王が、日本に対する石油供給の見返りとして、石油化学プラントをつくれというような一種のバーター的な話があって、それがスタートであったということもございますが、しかし、政情が全く一変いたしており

原委員のただいまの御主張は、私もよく理解できるところでございます。ただ、いま具体的にというようなことは、もう少し様子を見さしていただきたい。基本的には、当然わが国として、石油資源というものに対して、われわれもただ後ろ向きにだけ立ち回っては大変なことになるということはよく承知をしております。

ただいまの原委員の御指摘は、非常に重要な御指摘だと私は思っております。ただ、五十四年度におきます公共料金につきましては、一つには国鉄がございます。もう一つは健康保険の改正による負担増がございます。またたばこの値上げ、この三つでございまして、これはいずれも予算の中に織り込んで御審議を賜って一応通ってしまっておりますから、これは大体〇・八くらいの影響というふうに考えております。それからもう一つは、電力、ガス料金が、先般の円高によりまして、その後相当勉強してもらって、その割り引き料率がこの三月で終わりましたので、三月に終わった分だけ四月からはもとに戻るわけでございますから、これが〇・一程度というふうに考えております。これで〇・九でございま

専門家会議は例年開かれておるものでございまして、今回はたまたまワシントンで開かれるのでございます。ちょうど私就任いたしまして、この機会に専門家会議に出席をした方がいいではないかということでございますので、そうした意味で私は出席いたします。 　サミットに関連したことは、前回の園田外相の訪米、それから今回これから行われるであろう総理の訪米でもって大体基本的なことは一応決定されると期待いたしておりますので、私はきわめて技術的な問題に関連して先方の諮問委員会の方々とお目にかかるというふうに考えております。もちろんいろいろ問題が残されるといたしますれば、それらについての情報交換等はするというふうに考えております。

私が経済企画庁長官になりましてから、まだ先方の議員とはほとんど接触をしておりません。先般来私のお目にかかった方々は、大体において政府関係の人なものですから、そうして議会の様子というものについては外務大臣の会われた感触等から推測する程度でございます。 　ただ問題は、日米関係の中での日本の対米輸出の大幅な黒字と申しましょうか、アメリカにとっては赤字でございますが、これがきわめて大きいということ。したがって、アメリカ側にとりましては日本との貿易は非常に損だという印象を持つ。そしてまたある場合には日本の輸出態度そのものをチェックする必要がある、そのためにある場合には課徴金等も考えなくてはならぬだろうということを非常に強い意思表示をする方も

私が長官に就任以来アメリカ側の方々といろいろお話をしているわけでありますが、その中で七％成長が達成できなかったということは率直に説明をしております。その原因は、やはり異常な円高による貿易の輸出の減少と輸入の増大、これがＧＮＰに対してはマイナスに働いた、したがって結論としてそれが六％台にようやくなるということを話をしておりますが、一方その間におきまして内需は八％近い拡大を示している。したがって、全体としてのＧＮＰの成長は六％そこそこであるけれども、いうところの政策目標としての内需の拡大は五十三年度はきわめて大幅にできたのだ、したがって、その影響としての製品輸入等も非常に大幅にふえておるのだから、日本の政策努力というものは評価してもらい

一言で申し上げれば、私の現時点に対する経済運営の基本方針は、やはり内需拡大に基づく景気の回復、これを非常に重要な課題と考えております。このことは同時に先般来国会においても皆様方から非常に強く御指摘の雇用問題の改善ということにつながるわけでございまして、この問題についてはやはり第一義的に重要な問題だと考えております。 　それから第二番目には、やはりそれと同じような意味で、この成長を余り急激な拡大に持っていくよりも、むしろ息の長い、緩やかであるけれども確実な経済成長を達成するためには、ことさらに現時点において重要なことは物価の安定であるということで、物価の安定と景気の回復ということについては両方二つを並べて十分見ながら、非常に幅の狭い

今回の公定歩合の引き上げにつきましては、われわれの試算で卸売物価に対して〇・〇三程度の引き下げ効果があるが、一方消費者物価にはほとんど影響がないということと、それから〇・七五程度の歩合の引き上げが経済成長に対しては影響するところがきわめて小さいという判断等々から見まして、一般的な金融の緩和がいささか過度であるという考え方から、予防的な措置としての卸売物価をにらんだ政策として、われわれとしましては、全般の経済計画を考え直すほどの重大なことではない、要するに予防的インフレ心理のチェックという程度のことに評価をいたしておるわけであります。この点につきましては別に日銀当局との考え方の基本的な差異はございません。 　それから、原油価格でござ

ただいまナフサの御指摘がございましたが、このナフサはやはりスポット物が大変な高値が出ておることは知っております。しかし、通産当局のお話を聞きましても、こうしたとっぴ高の値段の物に飛びつくメーカーに対してはきわめて厳重にその処置について警告を発してもらっておると聞いておりますし、また灯油等は現時点では不需要期でございますが、この灯油が下半期の需要期のとぎに足りなくなるのではないかという危惧の念を業界では表明しているようでございますけれども、そのようなことがいわゆる心理的に多少灯油の問題に火がつくということもあり得るのではないか等々は十分踏まえまして、先般来物価局中心に、また各省とも十分連絡をとりながら、この対策には努力をいたしておると

詳細にわたってのデータにつきましては担当官から御答弁させますが、基本的に申し上げますと、今回の〇・七五程度の公定歩合の引き上げの経済成長率に対する影響は〇・〇一程度でございますから、これはほとんど影響はないと思うわけでございます。問題は、結局公定歩合の引き上げによって、先ほど来申し上げているような一種のインフレマインドが現在においてはやや卸売物価の面にあらわれておると思うので、こうしたものを予防的に遮断をしていくことに一番大きなウエートを置いて考えているわけでございます。したがいまして、今回の公定歩合の引き上げそのものの持つ卸売物価に対する引き下げ効果というものは、これは試算でございますが〇・ ○三ぐらいの引き下げということで、余