小坂徳三郎

私から日銀当局並びに大蔵省に対して、いま先生申されたような方向で早目に手を打ってほしいと、それはぜひ早目に手を打ってほしいということを再三にわたって要望をいたしておりますから、恐らく日銀当局は十分それを踏まえて現時点では行動してもらっておると思います。

御指摘の点は決してわれわれはノーだと申し上げるつもりはないんですが、しかし、われわれとしましてはやはり政策目標としての四・九％消費者物価と一・六程度の上昇の卸売物価ということをペースにして考えておりまして、これが達成されないかどうかということは、なおこれからのいろいろな私は世界情勢の変化も考えなくちゃなりません。たとえば円安でございますが、昨年の一年間の月々の円の対ドルレートは、ずっと並べてみますと二百十円なんです、平均が。スタートは非常に高かったけれど、しまいに百九十円近くなったり、それを平均いたしますと二百十円でございまして、そうなりますと、いま円安と言われているのが二百十五、六円なんですが、そういう意味から言いますとそれほど私

ただいまの具体的な例示をいただきまして、大変われわれもそのとおりであろうと思います。と申しますのは、石油会社がわれわれのところへ参りまして、結局一番値上げをしたいのがガソリンなんでありますが、これは過去一年間安売りをし過ぎたので戻したい、たまたま原油も上がったからと、こういう説明であったので、じゃ、それはだめだということと、それから小売のガソリンスタンドの多くの人たちが私の方へ陳情に参りまして、非常な無理な値上げを要求されているが、そんなことをされてはわれわれまた干上がっちゃうということで売れないんだという陳情もありまして、われわれはそれは本当だと思って、そうしたことを石油会社の方には申しました。それきり来なくなったんでありますが、

この四月のＯＰＥＣの総会で決定された程度でありますれば、まあまあのところであります。われわれいま、先ほど来申し上げているように、六月にありますＯＰＥＣの総会で後半にどのような値段を出してくるのか、特に一番うるさいのは上積み分でございます、それがどれぐらいに増してくるのか、したがいまして、それに対応してわれわれとしては五％の節約は絶対しなくちゃだめだということで、全世界的にいまそれをやっている最中でございますが、こうした供給者側と需要側とのいろいろな力の引っ張り合いと申しましょうか、そうしたことでわれわれが負けますと、六月のＯＰＥＣの価格が非常に大きく上がる可能性もあるとわれわれ非常に心配しております。したがいまして、この価格がどれぐ

中座をして失礼いたしました。 　公共料金につきましては、これはやはり非常に物価に——消費者物価にも卸売物価にも非常に大きな影響を持つ。特に消費者物価に対しての影響は大きいものである。われわれといたしましては、なるべくこの公共料金については上げたくないという、もちろんそういう考えであるのでございますが、今年度の予算におきましてお願い申し上げているのは、第一点はいまの国鉄の運賃の改定、それからもう一つはたばこの値上げでございまして、それからもう一つは健康保険、それから米はもう二月ですね、その三つが主体でございまして、大体これら全部合わせまして〇・八程度の影響というふうにわれわれは試算をしておったわけです。 　特に問題なのは、国鉄の運

いま公取委員長が種々お答えになっておったのは、公正取引委員会としてのきわめて明快な立場に立っての御答弁だったと思っております。またそうした意味においての現行の本の販売については、いろいろな面でも問題のあることは事実ではないかと思います。しかし、いま小笠原委員の仰せられましたように、日本じゅうどこへ行っても同じ値段で一冊の本が買えるんだということも、やはりこれは非常に魅力のあることだと思うのでありますが、ただ、その値段が一種の押しつけみたいな形で、千円なら千円という定価でもってその値段が高いか安いかということは消費者は全くどうにもならないんで、定価で買わざるを得ないというようなところには、やはりそれなりの私は選択がもう少し自由にできた

最初の物価に対する御見解に対しましては私も全く同感でございまして、大いに努力をいたしたいと思っております。また、至らざるところがございましたら、どうか御指摘をいただきたい。われわれも努力をしたいと思っております。 　次に、一般消費税でございますが、一応五十五年度中に実施するということを閣議決定いたしておりまして、この方針についてはいまこれを変更するところまでいっておりません。しかし、一般消費税を発表して以来、きわめて大多数の国民各層から、その問題そのものについていろいろな御議論が出ておるわけでございます。しかし一方、今日までの財政支出の非常に膨大な支出を続けてきたために起こっている国家財政そのものの赤字化と申しましょうか、そういう

先般来、私らが非常に心配しておりましたことは、卸売物価の上昇でありました。この卸売物価の上昇というものが、やはりこれは海外要因その他によって起こっていることはわかるわけでありますが、しかしこれに便乗したり、あるいはまたそうした卸売物価高という一種の数量景気と申すよりも価格景気の方向に進んでは大変だという考えがありました。したがいまして、前々から日銀当局に対して、われわれは一つの考えとして金融はできるだけしぼる方向でいってくれ。経済の方の底がためはだんだんとかたまっておるから多少不急不要、あるいは先行投資的な思惑的なものがある場合には、それは相当締めてくれても日本経済の実態は大変前向きにうまく進んでいると思うということを申しておったわ

私、現時点において〇・七五というものは決して過大でも過小でもない。むしろ〇・五程度であれば、さらにもう一段金利上げがあるだろうということ。あるいは一％になりますとこれはシャワーみたいに冷やす効果になるだろうというふうに考えておりまして、〇・七五はやや強目だが、しかしいい効果が出るんじゃないかと思っております。

私は、この程度の金利を公定歩合を上げたことによって、いまの円安傾向がすぐ円高に転換するということはまずなかろうと予測をしておりました。 　それからもう一つは、非常に皮肉なことでありますが、世界市場において前回の円高になっていったときは日本政府が何か政策を発表するたびに一段ずつ上がっていったということでありまして、これはちょっと市場心理でありますからどうにもわれわれ予測のつかないことでありますが、恐らく今度も必ず逆張りをしてくるだろうと思っておって、したがいまして、これがすぐ円高にならないで円安になって、そしてある時期にまたこれが円高になるというようなことを繰り返すが、大体二百十円とか二百円をへそにして、上下あるのではないかというふ

いま木島委員の仰せられたことがわれわれがいま志向している物価対策でございまして、その方向に従って十分努力をいたしたい。金利の問題なども、いわゆる二月の二十六日に決めました総合物価対策の一環でございます、言うなれば。そのときに、これはＭ２とだけ出ておりますけれども、金融の問題、それから土地の問題ございます、そうしたようなことを全部踏まえての発想がここに具体的に一つ出てきたというわけでございますが、もちろんこれだけでどうにもなるものではないので、おっしゃるように、便乗値上げ等につきましては厳格に今後対処してまいりたいと思っております。

いま御質問の一つ、私御答弁申し上げなかった公共事業の問題ですが、これはもう非常にわれわれも重視をしておる点でございまして、今回上半期十月までの契約富を大体六五％、多くても七〇％程度でいこうではないか。前内閣のように前倒しをして非常にドライブをかけていくということはしないということで、公共投資に対しましても執行をなるべく緩やかな線で持っていこう、これは物価対策と景気の過熱を防ごう、こういうねらいでございます。

再引き上げをしなければならぬような状態にはしてはならないということで万般に気を配りたいし、また物価政策というものは決め手があるものではございません、したがいまして、政府としてできることは早目早目に対策を小まめに打つしかない。そしてまた特に重要なことは物価の情報でございまして、きょうももう大変各委員から有益な情報の提供をいただきました。私は、こういうようないただいた情報を大切にいたしまして、すぐあすからでも行動をしていくということで、早目早目に手を打つということが最も大事なことであるというふうに考えております。原則的、基本的な考え方につきましては、もうすでに木島委員の御質問そのものの中でおっしゃったとおりでございます。

国民の物価に対する不満とか世論調査をしましても、物価がやっぱりナンバーワンであります、関心度が。これは何かというと、結局、ほかのものはともかくとして、食料費が高い。その食料費の中の圧倒的なものは牛肉が商い。最近はもう牛肉は食えないのであきらめて豚と鳥にしましたと言う主婦の方に会うたんびに、これがまずいんだというふうに私はしみじみ思っておりまして、牛肉を下げることができれば百グラム十円でも五円でもいいから下げてくれということをいつも叫んでおるわけでありますが、こうしたことが実現するならばいわゆる政府発表の消費者物価指数に対しても、ずっといまよりも信頼感をいただけるというふうにさえ思っておるわけでございます。

ただいまの御質問はまことに具体的な御質問でございますので、ちょっといまわれわれがすでにやっておることについて多少簡単にでございますが、御説明したいと思います。 　基本的にはやはり消費者が食べる肉を安くするためには輸入をふやさなきゃならぬ、このことは事実でありまして、この輸入をふやすということについて農林水産大臣は非常に理解を示しまして、この安定対策と同時に五千トンの追加をしてくれました。これでもう大変なこれは思い切った輸入拡大になっております。それから、ことしの四月のＭＴＮの日豪交渉におきまして、五十八年度までに豪州の高級な牛肉を一万四千トン増加するということを決めておりまして、これは繰り上げその他も可能だと思いますが、輸入がです

この公定歩合の引き上げを、国債の消化をするためにやるというなら、私は反対だと言ったわけです。結局、インフレマインドを予防的にチェックをするというような意味合いでなければならないし、そうした意味での公定歩合の引き上げならばやむを得ないだろうというふうに言ったわけであります。それでございますので、国債消化とは関係ないと、こう言っておりますが、私は、これで結果において国債消化が多少促進されることにはなるのではなかろうというふうに裏返しに考えます。 　それから先ほど委員長おっしゃいました便乗値上げというやつは、実は政府は実に膨大な人間を持っております、モニター制その他。それで現在主要物資、重要物資というものをちゃんと決めております。これは

海外経済協力基金法の一部を改正する法律案について、提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　今日、開発途上国に対する経済協力は、ますますその重要性を増してきており、さきの主要国首脳会議等におきましても、経済協力の積極的な推進を図ることが先進諸国にとっても不可欠であるという共通の認識が明らかにされました。わが国といたしましても、昭和五十二年の政府開発援助実績を三年間で倍増することを目標とする等、その積極的な拡充を図る旨を表明したところであります。 　海外経済協力基金は、海外経済協力を促進することを目的として、開発途上国の産業の開発または経済の安定に寄与するため必要な資金の貸し付け等の業務を行っており、今日ではわが国の政府開発

お答え申し上げます。 　ただいまの援助の計画性の問題でございますが、私はやはりこれは今後のわれわれの課題であると思います。現在までの、またただいまのわれわれの考えは、経済協力はやはり相手国側からの要請を待って行うのが、やはり押しつけ的でなくてよろしいという基本的な考えに立っておりますから、したがいまして、先方からの申し込みを受けてわれわれとしてはある程度の基金を準備してそれを発動していくということが、最も国際的には理解され得る問題ではないかと思います。 　もちろん、私らといたしましては、現在の南北問題ということは、これはきわめて重要な世界経済並びに世界政治的な意味があることはよく踏まえておりまして、このためにわれわれはできるだけ

きわめて貴重な国民の税金をもととした協力援助でございますので、われわれといたしましてはその進行状態等については先方の国のいろんな事情もあると思いますが、やはりこれは常時皆見つめながらその進捗を進めて、そして計画の実現を通して日本の国際協力の実を上げてまいる必要が当然だと思います。今後は、したがいまして、そのような事態をさらに、現実もうすでにやってはおるのでございますが、これは余り発表していないわけでございます。発表は余りしていないわけでございます。その進行状態等につきましてできる限りわれわれとしましては把握をいたしまして、そしてその時点その時点における状態をでこぼこのないような形で進めるというふうに心がけてまいりたいと思います。

現在お願い申し上げております基金法の改正によりまして、われわれといたしましては活動する資金量が飛躍的に増大できるということ、また機構的に見ましても副総裁一人を増員さしていただいて、そしてこれは従来からいろいろな面で先方の政府の当局者あるいは先方の国立銀行の総裁というような人たちとの折衝でございますが、これにもつとわが方の活動力を拡大するということ等でございまして、われわれといたしましては、少なくとも三年倍増のプログラムをやるためには、最低限度この程度の拡充をさしていただかなくてはならないという考えでございます。しかし問題は、たとえば中国の問題等も出てきた場合に、従来でありますと、なかなかこれは対応できないと私は思います。御質問ござい