小坂徳三郎

ただいま伺った限りにおいては、これはまことに憂慮すべきことであるというふうに思います。

このソウル地下鉄問題に関しましては、実はわれわれも新聞報道に出るまで私個人は全く知らなかったことでありまして、そうしたことが私たちの所掌しております協力基金の資金が、やはり相当ただいまの御指摘のようにこのケースには入っておるということ、そうした意味から申しましても今後はこうした事態に対しては十分注意をしていかなくてはならないし、もちろん細かくチェックする権限は基金にはございません。これは相手国側の関係もあってそうしたことは機能はないんでございますが、しかし、これなども全く善意で恐らく担当者はやったんではないかと思います。しかし、その裏に意外に御指摘のような事実があるとするならば、こうしたこともあったんだというその現実を踏まえて、今後

毎々申し上げておりますように、やはり国の仕事はこれは全部国民の税金であると思います。税金の使い方を大切にするということは、これはもう政治の一番基本でなくてはならぬと思います。したがいまして、その行使が適正であってほしいということは私一人だけの考えではない、これは恐らく歴代内閣どなたもお思いになったことだと思いまして、会計検査法の改正が、まだわれわれは拝見しておりませんが、その内容につきましてもただいま申し上げたような精神がさらに検査法の改正の中に大きく生かされるよう期待をいたしております。

非常に委員から前向きなお言葉をいただきまして、われわれといたしましては、この経済協力がきわめて重要であるという認識は、昨今特にまた強く感じておるところでございます。しかし、そのやり方とか、あるいはその協力をすべきプロジェクトそのものの対象が、やはり一義的に相手国の満足を得るということ、このためにはやはりもちろん、その合意は政府対政府になりますが、しかしその種はむしろ、民間の方々の意見も十分にひとつわれわれは配慮したい、伺いたいと思っております。たとえばドイツなどでやっているような、宗教団体がこうした問題には非常に積極的に政府のプロジェクト決定には参加をしているというようなことも聞いておりますが、そうした方向がいいのかどうかは別としま

御審議の過程におきましていろいろな御質問、御意見をいただきましてありがとうございました。 　ただいま御決議になりました附帯決議の御趣旨は、これを体して善処いたしたいと思います。

新聞には露払いのようなこと書いてございますが、別にそんな意味はないのでございまして、実は、経済企画庁とアメリカの大統領経済諮問委員会との間に定期協議が毎年行われておりまして、ことしがたまたまアメリカで開催することになっておりますので、それに私が出席をするのが渡米する主な目的でございます。もちろん先方の委員長がシュルツ委員長でございますので、シュルツ委員長は、少なくともアメリカ政府に対してはサミットに関連したいろいろな事項の基礎的な資料あるいは基礎的な考え方等をアドバイスする立場にあるわけでございますので、そんなような関係で多少話が入るかもしれません。 　なお、先般ブルメンソール財務長官あるいはまた大統領府のオーエン大使が日本に参り

当然話し合いもいたしますから、その中にいろいろな問題が出てきて、また現在いろいろとアメリカ側が日本に対して要求していることもございましょうし、またその後ろ盾がアメリカの議会であるということ等もわれわれ承知しておりまして、そうした方々とも十分話し合いをしてみたいということはございますが、またそれからアメリカの後、ＯＥＣＤの閣僚理事会がございますのでそれに回ってまいりますものですから、ちょうどサミットの前に一回りするようなことになって、いろいろと憶測がなされているというふうに思いますが、ことさらに特別な使命というようなものは全く与えられてもおりませんから、きわめて事務的な話をしてまいるつもりです。

御指摘のような考え方は、われわれといたしましても決して否定を申しておるわけでございません。特に、昨年度そしてまた本年に入りましてから内需の拡大が、少なくともわれわれが予測した以上に拡大をいたしておりまして、こうした面におきまして非常に私は底がたい経済の発展が徐々に実現しているというふうに思っておりますが、いま問題なのは御指摘のようにやっぱり価格の問題であります。これは何も日本だけではないのであって、世界じゅうの先進諸国がややインフレ的傾向にあるということは、これは非常に前回のときと私は違った環境ではないかと思います。 　それからもう一つは、やはりそれに加えての石油の値上げ等がＯＰＥＣでやられておりまして、特にこれが六月のＯＰＥＣの

ただいま御指摘の五十四年度の経済見通しでございますが、全体としてのわれわれの考えましたことは、先般の経済演説で申し上げましたとおり、一つには、国内の失業を直二十万程度以上にはふやさないということ、そしてまた新たに六十五万人ぐらいの就業者を増加するということが一つの大きな目標でございました。それからもう一つは、やはり経常収支を百億ドルを切っていくためにはどうしても国内の内需を拡大しなくてはいけない、要するに国内の内需を支えとした経済成長を遂げるということをねらうということでございまして、あわせて、それの一つの大きな柱としての物価の安定ということを三つねらっておるわけでございますが、現段階におきまして、多少卸売物価は確かに御指摘のように

現状においての卸売物価の動向の原因と申しましょうか、それをわれわれいま調べたのでありますけれども、大体三月時点における上昇の主な原因が海外要因が三分の二を占めておりまして、三分の一が国内要因ということでございますから、四月の初旬しかまだわかっておりませんが、大体この傾向が四月以降まだ続いているとわれわれ見ておりますので、海外要因でございますから結局それは円安であるとか、あるいはまた海外の値上げでございますね。特に日本は輸入品の素材原料が多うございますから、銅だとかあるいはまた石油だとかそうしたものの値上がりが非常に影響を持つわけでして、したがいまして物価対策の一番の根本は、やはり便乗値上げというところを一番チェックをする必要がある。

特に土地の問題につきましてわれわれが一番心配いたしておりますのは、東京、大阪、名古屋の三大都市圏における住宅地の上昇でありまして、これは全般的ないわゆる公示価格の上昇率五％台をはるかに超えております。特に東京の場合には九％近く上がっておりますので、この点は非常にこれは一種のスペキュレーションになるということを非常に心配いたしまして、結局まず土地に対する金融を日銀、大蔵省協力して大いに締めるということを二月五日の閣議で決めているわけでございまして、さらにそれをフォローいたしまして、物価担当官会議においてもそれをさらに詰めていくということ、これは二月の二十六日、そしてまた四月の五日にもさらに確認をいたしているところでございまして、ただな

田中委員は非常にアメリカにお強いということを私もよく存じております。 　ただいま仰せられましたことの中で、われわれとしてもいま気を使っている点、多々お述べになったわけでございますが、いま私らが七カ年計画におきまして多少肉づけを、時間的余裕を持ちたいということを庁内で私申しまして、それはなぜかと申しますと、やっぱりあの七カ年計画で、私はやはり国民にこれからの日本の社会がどうなるんだということをもっと具体的に示すべきだ、あれだけの話だとこれはどうも自分でつくったものを言うのは変でありますが、税金ばかりがふえるような感じになっておりまして、これじゃどうも非常に将来に対しておもしろくないから。たまたまいま社会資本と申しますか、社会ストック

いまおっしゃいました日本の産業構造を変えろということは、私の接しました先方から参りました人々並びにその他の人々から、そうした露骨な話は聞いたことございません。ただ、連中が非常に——よしんばそういうことがあっても、その転換には——日本には少なくとも五千五百万人の人が働いているんだと、日本の社会には。この五千五百万の人たちがどこに一番重点的に働いているかということを考えれば、それが変わっていくということは大変な社会的な問題なんだから時間がかかるんだということで、それはごもっともだというのでオーエン大使もその他の連中もよくわかると、こう言います。 　それからもう一つ彼らがいま満足しておるのは、日本のいわゆる経済体質そのものが、五十三年度

私は、特に北海道の灯油問題は、これはもう生活必需品であることはよく認識しておりまして、これが上がるということについての北海道道民の異常な反発ということはよく心得ておるつもりでございます。私は、やはり今度のＯＰＥＣの六月の値上げがどうなるかということが非常に気がかりなんではありますが、できることならば、北海道に関係の灯油だけはひとつ価格を据え置くということを業界の方々が十分理解して行動してもらうことを期待をいたしております。

北海道電力だけは別だということは、何かこう、もうすでに定着しちゃっておりますので、その理由はやはり炭をたいていると。その炭も外炭を入れればそんなに違わないんですけれども、北海道の地場の炭をたくと。何かそれをやってもらわぬと北海道の労働問題が非常に大変だということで、結局北海道炭を使うということになっておって、政府の方では何かそれをお願いしてやっているというようなことになるものですから弱いわけでして、弱いから、やはり値上げしてくれと言うと、そうかということになってしまうんで、これは大変にどうも北海道の道民の方にお気の毒だし、この前私参りましたときも、電力が商いということは結局産業がだめなんだから何とかしなくちゃいけないだろうと思うんで

私の方から……。あとは通産省の方の現場の話を聞いてみてください。 　北海道の電力値上げというものは、やはり思い切って火力なり原子力なりに切りかえるというようなことがなされれば、この問題は当然なくなると思うんでございますが、現時点ではどうも収支計算面だけ見ておりますと、ほかとは違って非常に苦しい経営状態でございますから——しかし、その値上げは別だと申しましても、大変高くこれを認めるつもりは毛頭ないんでして、ぎりぎりいっぱいのところでお勉強願うということだと思います。この北海道電力だけは別だという一つの考え方が、やはり政府といたしましてもあとの八電力と同じだというふうにする努力を早くするよりしかないのじゃないかと思っておりますが、どう

最近の見通しでございますが、大変におかげさまで内需は着実に私は拡大していると思います。しかも、その拡大の方向がきわめて緩やかであるということも、非常にわれわれとしてはいいことだと思っております。ただ問題は、卸売物価の方が少し急上昇しておりまして、いまわれわれが一番配慮すべき点は、この卸売物価の上昇に歯どめをかけたい、また、かけなければならぬということが一つの政策の当面の問題でございます。日銀の公定歩合の〇・七五引き上げなどもその一連でございまして、これは一種のインフレマインド抑制。それからもう一つは、やはり卸売物価上昇の原因が、今日までのところは外的要因が三分の二でございますから、こうしたものを吸収するためには、やはり生産性の向上に

それぞれの現在問題を持っておりまする物資、特に卸売物価の中での、何をどうやったらいいかということについてのその現状把握は、先日来企画庁でできておるわけでございまして、問題は、三つのタイプがあるということであります。それは、昨年の十一月から急激に上がって、そうしてこの二月、三月からややそれが騰勢がとまったということ、それから非常に根強くずっと上がりっ放しにきている、それから石油関連のもので上がってきているものと、大体三つのタイプがございます。これはそれらの動向をいまつかまえておりますので、一つ一つきめ細かく通産省も非常にこの点について努力をしていただいておりますが、さらにそれを一層拍車をかけまして、こうした三つのそれぞれ違ったタイプの

大和証券の公定歩合引き上げの影響は、きわめて景気の回復には大きなマイナスを与えるであろうという予測でございますが、私は〇・七五程度のものであれば、企画庁においていろいろの計算をしてみましたし、またわれわれ自身各地に飛んで経済界の方々の意見も聞いてみたわけでありますが、この〇・七五程度の公定歩合の引き上げということが、景気の回復というものにそれほど大きなマイナスにはならぬだろうというのが大方の皆さんの結論であったと思います。また、われわれもそうであってほしいわけでございまして、しかし問題は卸売物価の方でございますが、やはり一番大きな影響を持っているのは、実質的にはさほどでないにしても、石油の価格の引き上げでございまして、ましてプレミア

いずれも経験豊富な経済界の方々の現状に対する認識でございまして、われわれとは多少見解を異にしているわけでございますけれども、きわめて重要な示唆だと考えております。したがいまして、われわれとしましてはこうした体験の深い経済界の方々の提案というものが、多少われわれの見方が違っているからといって、それは間違いだといって済ませていくつもりは毛頭ないんでございまして、こうした御提案になったことを大変重要な御提議というふうに考えて、われわれはよく踏まえて考えておるつもりであります。ただ問題なのは、そのマネーサプライのパーセントをどれぐらいにしたらいいかということは、これは私は、やはり現在の金融というものがきわめて流動的に動いておるものでございま