小坂徳三郎

物価問題は政府だけではなかなか効果的な措置がとれないわけであります。特に自由経済体制の中におきまして政府が価格介入をいたしますと、それはまた逆にいろいろな波及効果を呼びまして、むしろそのために全般的なインフレマインドに火がつくという可能性もなきにしもあらずであります。したがいまして、政府といたしましては、八項目から成る総合的な物価対策をともかく弾力的に、かつまた危険が予知される場合には早目早目に行動するということを決めておるわけでございますが、同時に、こうした卸売物価に対しては最も直接的な関係のある経済界の方々に要請をしたわけでありまして、特にわれわれとしましては、海外要因による原材料の引き上がりの部分については生産性向上でもってひ

二月の時点におきましてわれわれが物価対策に特段の配意をする必要があるという決断をいたしましたのは、先ほどちょっと申し忘れましたが、東京その他の土地における地価の高騰とあわせてこのマネーサプライの一二％台ということに対してであります。同時にまた、われわれとしましてはマネーサプライのＭ２が一二・二％ないし一二・三％という段階に加えましてマーシャルのＫというのが、つまりこれがなかなか高い水準にあって、こうしたことを考えての二月初めにおける物価対策の推進でございます。そのような意味におきまして現状必ずしも楽観しているわけではございません。同時にまた、マネーサプライが現状のように膨大な公債発行をやっておるということによって、その面からするＭ２

何％が危険であるかないかということについての判断は私にはつきかねるわけでございます。

東京サミットにおきましては、やはり前回のサミットにおきまして決められたと申しますか、議論された五つの課題、通貨、生産、成長、物価、インフレ、エネルギー等々でございますが、その中で、少なくとも現時点では大体通貨の状態もまあまあ、それから経済成長に関連してもまあまあの線に過去に五十三年はいったと思うのです。残るのがインフレ問題、それとエネルギー問題、これがやはり最大の課題になるであろうというふうに考えておりますが、いま委員がおっしゃいましたように、消費国が合体して一種の産油国との間でいろいろと話し合いをするという産消会議と申しましょうか、産油国と消費国との間の話し合いというものも議題の一部になっておるようでございますが、しかしこれにはや

御指摘の物価問題は、特に卸売物価はきわめて警戒すべき状態であるという基本認識を持っております。また、そうしたことのある程度の予見を持ちながら公定歩合の引き上げとか、あるいはまた八項目からなる総合政策の推進とか、あるいは公正取引委員会によるいわゆるカルテルの廃止とか、それぞれ手を打ってまいったわけでありますが、現在の卸売物価の上昇の根本が海外要因というものが多いということ、これに対してはこれを鎮静させる努力というのは一にかかって生産性の向上以外にはないのではないかと思います。同時にまた、その海外要因による物価上昇を最小限度に食いとめる施策としては、いま申し上げた生産性向上、もう一つは便乗値上げの断固とした排除、この二つが一番基本になる

この法律の精神を生かすという意味のみならず、社会的ないろいろな害悪が現実に過去においても出ておったわけでございまして、こうしたことに対する啓蒙活動はきわめて重要なことであると思います。関係省庁とも十分連絡をいたしまして積極的に当たってまいりたいと思います。

草川委員の仰せられるとおりに、牛乳は国民の健康維持のためには非常に重要な資源であると考えておりまして、この最近の動向は着実な消費の伸びを示しておると思いますけれども、まだ欧米に比しては非常に少ないということも現状であると思います。まあ私らもよく牛乳の小売店等に参りまして話を聞きますが、やはり非常な重労働であるということ、そしてまたそれに対応した価格が、とても人を雇ってまで配給するほどできない、これはほとんど自分の家族営業にならざるを得ないという非常な苦衷を訴えられておることも事実でございます。一方、量産体制の中での、スーパーその他における牛乳と宅配する牛乳の値段というものが、やはり消費者にとっては安い方がいいということにもなるし、ま

ただいま草川委員から牛乳問題を踏まえながらも、なおかつ社会的な一種の安定ということ、また国民体位の向上という面にも触れられて大変示唆の多い御質問、御意見を承って、私も特に宅配問題につきましては、基本的な考え方を申し上げますと、零細の第一線の小売店というものはそれ自体が生産者側のものではないのであって、むしろこれは消費側のものだ。私は消費者運動の一環として特にこうした零細商業関係をぜひ消費者保護というような形あるいは消費者を大切にするという形の中でもう一度取り上げるのがきわめて大事な問題であるという認識を持っております。そのような関係から、企画庁におきましても特にこうした第一線の零細商業者の意見を聞く、そのようなことを先般来少しずつや

お答えを申し上げます。 　先ほど来総理から御答弁がございました、そうした方向、つまり、新経済社会七カ年計画の基本的な構想は先ほどの総理の御答弁そのものであると考えておるわけでございまして、特に日本が、ことしでもすでに二百三十兆円の経済規模、これは全世界に対しての八分の一のシェアを持つ国柄でございまして、当然ここには諸外国から日本に対する経済的なあるいは政策的な要求が参りますし、あるいはまた日本に対する役割り分担の増加を求める声は当然でございますが、七カ年計画におきましては、こうした外的な要求と内政的な要求との適正な調和を図るということを目的につくっておるものでございまして、今回の総理の訪米、そしてまたＵＮＣＴＡＤにおける総理の御発

お答え申し上げます。 　特に私に対する問題は、新経済社会七カ年計画に関連した部分でございますが、御承知のように、この七カ年計画におきましては、内需拡大ということを一番大きな柱にいたしておりますが、そのまた内需拡大の最も基本的な部分といたしまして、われわれは、生活関連社会資本の拡大ということ、そしてまた、これに対する公共投資等も全般の三分の一程度を投入していこうということを考えておるわけでございまして、このような計画の実施を通じまして、御指摘のような諸問題に対して、特に日本人の現在の生活水準、その他もろもろの環境が整備されることを期待をいたしておるわけでございます。 　特に住宅に関連いたしましては、質的になお不満の点が多々あること

お答え申し上げますが、御質問の流通問題につきましては、すでに総理から十分な御答弁があったと存じますので、簡単に補足的なわれわれの考えを申し述べさしていただきます。 　この流通機構の近代化あるいは合理化の問題は、単に製品輸入の拡大の観点からだけが問題ではないのでありまして、むしろ、われわれとしましては、これと加えて、物価対策あるいは中小流通業者の生産性向上対策等の観点からも不可欠なものであると考えておりまして、かねてから中小商工業の効率化、体質強化、あるいは物的流通の効率化等のための所要の施策を推進しているところでございまして、今後ともこの推進には大いに努めてまいりたいと考えておるものであります。（拍手） 　　　〔国務大臣白浜仁吉

物価に関連した点についてのお答えを申し上げたいと存じます。 　最近の物価動向は、消費者物価はきわめて落ちついておりますけれども、御承知のように、卸売物価がこのところ大幅に上昇しておるわけでございます。この原因は、原油価格等の海外一次産品の値上がり、為替相場の円安傾向、国内需給の改善等が要因であると考えておりますが、卸売物価の現在の状態はきわめて警戒すべき状態にあるという認識を持つものであります。このような情勢に対応いたしまして、政府は本年二月初めから早目早目に物価対策を行うことを決意いたしておりまして、物価担当官会議を開催し、生活関連物資及び国民経済上重要な物資につきましては、その需給、価格動向の調査、監視あるいは供給の確保を図る

お答え申し上げます。 　物価に関連しては、先ほども申し上げましたように、卸売物価に関しましてはきわめて警戒すべき情勢であるという認識を持っておりまして、これを中心にいたしまして、現在、先ほど来申し述べておりますような施策を展開し、安定化に極力今後も努力してまいる方針でございます。ただ、先月の卸売物価の上昇率を、直ちにそれを十二倍しまして、年率に換算して二二％の上昇であるというような表現は、われわれといたしましては、むしろインフレマインドを大変誘うものではないかというので、非常にわれわれとしてはその点について苦慮をいたしておるわけでございますが、いずれにいたしましても、現在われわれが一番重点的に考えておりますことは、地価の安定と、も

ただいま市川委員の御指摘のとおり、わが国にとりましての特に南北問題に象徴されるこうした発展途上国に対するわれわれの協力というものは、もちろんその国々の民主的な発展と平和のために、さらに大きく言うならば、世界経済全般のために必要欠くことのできない協力であると考えておりまして、すでに三年倍増というような経済協力のやや中期展望もわれわれは持って努力をいたしているところでございますが、今後ともさらにこうした経済協力の持つ大きな意義を十分踏まえまして努力を進めてまいりたいと思います。

われわれの経済援助は、やはり何と申しましても相手国側のニーズに基づいて行うことが最もいい方法だと考えております。したがいまして、そうした面においては、特にその条件等において相手国側からの御批判をいただいている点もございますけれども、その点につきましては、今後大いに改善に努力をしてまいりたいと思います。特に、この条件のソフト化ということはきわめて重要な要件であると考えておりまして、今後は一応高い評価をわれわれは受けていると思いますが、さらに高い評価をいただけるような努力をいたしてまいりたいと思います。

いずれにいたしましても、相手国側が特に発展途上国である限りにおいては、その国の経済状態をよくすることがその国の人々の幸福になるという基本的な考え方は否定できないことでございまして、そのような援助によってその国がだんだんと経済的な発展、社会的な安定を取り戻していくということの過程の中から、当然次の段階においては世界貿易の、いわゆる商業ベースによる世界貿易の相手国としての資格を備えてくるものであると思うのでございまして、そうした意味から見て、これが直接的な意図としての商業ベースの開拓のための前駆的な措置ということでなくて、将来のやはり世界経済の拡大ということは、やはりそれは商業ベースの貿易の拡大でございますので、私はそのようなふうに現在

特にわれわれは、アメリカが各国に対する経済援助を実践しておる。それに対するそれぞれの国の受けとめ方が非常に多種多様であるということ、そしてある場合にはむしろその意図がきわめて利己的なものであるというような評価さえされ、それが公に公刊されておる書物にもずいぶん見た経験がございます。いまのお示しになりました公害輸出であるとかあるいは自己の利益だけのことであるとか、そうしたような批判というものは、これはまた私はその時点、時点において利益を受ける者と利益を受けなかった者あるいは多少の被害を受けた者、それぞれによって私は多種多様な批判が生まれてもいたしかたないと思いますが、基本的に申し上げればやはりせっかくわれわれは貴重な国民の税金を使わして

ただいまの市川委員のお話は、すべて個別企業の実際の経営上の問題であると私は思います。これがどのような意図によって行われたかつまびらかに存じませんが、現在いま御指摘になりましたような企業は、日本でもきわめて優秀な大企業でありますし、同時にまた非常に強大な労働組合をそれぞれ持っておるところでございます。したがいまして、当然現在の経営の運営の中で労使協議会が何回も開かれることは、これはもういまや常識化しておりまして、このようなプロジェクトを考えた場合に、そしてまたそのことによって配置転換とか、そうしたような事態が起こることについては、事前に十分私は労使間において話し合われているというふうに私はいま考えるものでございます。したがいまして、こ

ただいまの御引用になりました商社の代表者の言葉そのものは、われわれといたしましては十分批判をしたいと思います。そのようなことが日本の経済協力の基本理念であるかのごとき誤解を受けることは、われわれにとりましては非常に迷惑至極でございます。そのような意味合いにおきまして、特に今後はそのような考え方が、相手国がどこであれ、新聞紙上において言われるようなことのないように注意を喚起いたしたいと思います。

私は野崎総務部長さんを知りませんし、また、そのような記事があったことも存じておりません。しかし、一国の経済協力あるいは経済援助というものがきわめて利益誘導的なものであってはならぬ。この点だけは明確に申し上げておきたいと思います。