ただいま木島委員からの大変に私は示唆に富んだ種々の御提案、御提言をいただきまして感謝いたしております。私も牛肉が高いということがすべての物価に対する不信感につながっていると思うのであります。そうした意味で、庁内におきましても先般来いろいろと、どうしたら安くなるんだということを累次協議をし検討もし、しておりますが、なかなか思うように進んでおりません。これにはやはり、長い歴史的ないろいろ問題があるということでありますが、先般、そうしたことを踏まえて、今年度の肉の価格の安定帯と申しましょうか、それを据え置いたということなども、これは近来にない農林水産省の英断であったと皆さんが評価されているようでございますが、しかし安定帯を据え置くというこ
お尋ねの第一点は、物価上昇に対する対策いかんということでございますが、最近の物価情勢は、御承知のとおり、消費者物価はきわめて安定的に推移しておりますが、卸売物価は急騰を続けておりまして、卸売物価に関しましては警戒すべき情勢にあるというように基本的に認識をいたしております。 こうした情勢に対しまして、政府といたしましては、早目早目に物価対策と取り組むべきであるという考えから、かつまた機動的に対処する必要があると考えておりまして、すでに二月末に物価担当官会議を開催いたしまして、生活関連物資及び国民経済上重要な物資に関しましては、その需給、価格動向の調査、監視や、供給の確保等を図るべく、八項目の対策を立てて、現在それを総合的に推進をい
お答え申し上げます。 ただいま武部委員のおっしゃられましたような状況であることは、われわれも確認をいたしております。したがいまして、現在の卸売物価の情勢はきわめて警戒すべきものであるという基本的な認識を持ちまして、そうした認識のもとに立ちましての対策には現在全力を挙げて努力をいたしておるところでございます。また、幸いなことにまだ消費者物価はきわめて安定的に推移しておりますので、われわれといたしましては、消費者物価への卸売物価の上昇のはね返りというものを極力防ぐということ、同時にまた、この卸売物価の上昇の原因が、委員も御承知のように、円安傾向であるとか、あるいはまたＯＰＥＣの石油の値上げであるとか、あるいはまた中越国境紛争であると
私も三菱銀行の調査レポートを読みました。そしてまたここに書かれておることは民間の調査機関としての行き届いた調査であるということも感ずるわけであります。しかし、われわれといたしましても、現在の日本の生産力そのものに余裕が全くないという見解にはにわかに同意しかねる点があるわけでございます。もちろん多少設備が過去六カ年ぐらいにわたる不況で更新をされてないという面もあると思います。しかし生産力それ自体としてはまだまだ現在の需要に対しても相当に供給力は多いという認識を持っておるわけでございまして、将来にわたってなお日本経済が、われわれの今年度の予測としましても六％程度の成長ということでございますから、これをさらに非常に上回っての成長になってい
私は、ここに申し述べたことは何もこの雑誌だけに言ったんではないんで、国会の答弁におきましても同じようなことを御答弁した記憶がございますが、こうしたことが明確にわれわれにわかるように石油各社が説明をする義務があると私は思うのです。しかし、なかなかそうしたことはなされないで、末端におけるガソリンの配給量その他を制限しながら、あるいはそれをいじりながら値上げを強要しているのがどうも実態であるようでございまして、この点については私も非常に残念に思っておりまして、通産省ともよく協議いたしましてこうした問題についての実態をさらに詳しく掘り下げてもらいたいということで、通産省側も努力していただいているはずであります。
ただいま委員がお示しになりました公取の介入と申しましょうか、それは先般来のわれわれが決めました八項目の中に含まれておる行動の一つでございまして、われわれといたしましては、このように全政府機関を挙げまして、いわゆる便乗ないしはそれを口実にした価格引き上げあるいはそれをもとにする強いものが弱いものに対する圧力をかけていくというような、そうした事態を未然に防ぎながら、適正な価格形成というものを進めていくという基本的な方向の中の一つでございまして、ただいま委員がかつてオイル狂乱の事態に国会でつくっていただきましたこの法律の発動を考えないかというお話でございますが、われわれといたしましては、もうしばらくこのような事態は政府自体の努力並びに国民
武部委員のただいまの目標設定につきましての御意見は、委員の御意見として承りたいと思います。しかし、政府といたしましては先般来決定いたしました本年度の目標設定は、なお今後の推移の中で努力もし、国民の理解もいただいて、ぜひとも実現してまいりたいという目標数字といたしまして、いまこれを変えるということは現時点では考えておりません。
お答え申し上げます。 先ほど来長田委員がお述べになりましたような原因が、今日の卸売物価の上昇の根本的な原因だと思います。特に海外要因が卸売物価上昇のほとんど半分ないし半分以上を占めたという事態の結果から起こっているものと思いますが、しかし、なお警戒すべきことは国内要因も半分くらい上昇を助けておるという認識でございまして、この面から見ましても、最近の卸売物価の動向はきわめて警戒すべきであるということを認識いたしております。また、長田委員からもお示しございましたが、消費者物価の三月以降の動きにつきましてもわれわれは十分配慮をいたしておりますが、しかし、前年同月で見ましても二％程度の上昇ラインをまだ守っておるわけでございますので、これ
妥当であるかないかということについての判定はきわめてむずかしいのでありますが、これは一つの意見としてお聞きいただきたいのであります。 過去数年にわたる日本の非常な不況、そして特に昨年度は卸売物価はむしろマイナスにどんどん下がりました。こうしたことの結果から、いま経済がやや前向きに成長に転じ、しかも、それが内需中心に動き始めておるということをきっかけにしての卸売物価の上昇の一つの基本的な体制というものがすでにあったと私は認識しております。それに加えまして、海外要因が非常に強く変動した。特に、日本にとりましての石油の数量並びに価格というもののインパクトと申しましょうか、これは非常に大きいわけでございまして、そのようなことが重なり合っ
消費者物価そのものの構成には、卸売物価の上昇とはやや離れた形でのサービス料金とかその他のものが介在いたしますから、必ずしも卸売物価そのものがすぐ消費者物価のベースになるというものではないというふうに思っております。それが、具体的に申し上げますれば、六カ月ないし九カ月程度のタイムラグがあるというふうに考えておるわけでありますが、そうしたことを考えまして、いまわれわれとしましては消費者物価をいわゆる計画内におさめたい。これはまだスタートしたばかりでございますけれども、その努力は今後も大いに進めていかなければならぬ。そうして、卸売物価の波及をなるべく、それを他の要因で吸収して、卸売物価に対する影響を極力小さくしていくということに全力を挙げ
自信と申しますよりも、この目標に向かって全面的な努力をいたしたいというふうに考えております。
今回の公定歩合の〇・七五引き上げは、これは直接的に物価の引き下げということを目標にしたものではございません。むしろ、物価を引き下げるということならば、経済成長のスピードを大いに削減と申しましょうか、小さくしなくちゃいけないわけでしょうから、〇・七五％程度の上昇はそうした効果をねらったものではないのでございまして、インフレマインド、たとえば円安だとかあるいはまた一次産品の上昇であるとか、ＯＰＥＣの石油の値上げということのいわゆる心理的な影響、私はこれらの影響はもちろん大きかったと思いますが、それが非常に強烈だったとはまだこの時点では思っておらないのでありますが、そうした影響が非常に心理的に大きな波紋を呼ぶであろう。そうした心理的なイン
石油製品に関しては、一部にいま御指摘のような事態があることはわれわれも了承しております。しかしこれは、特にそうした事態が不必要な価格上昇と申しますか、売り値の上昇につながらないような方向をわれわれといたしまして十分監視をしてまいりたいし、また特に石油関係につきましては、通産省の全機能を動員してもらっておりまして、地方通産局その他を中心に現在監視体制を強化いたしておるわけでございます。 しかし、そうした問題をもぐりながら、供給者側が非常に力が強いために泣く泣く高い値段のものを押しつけられているという現実も承知しておりまして、そうしたことを具体的に積み上げて、石油元売りあるいはその他のそうした力の強いところに対しての反省を十分求めて
現時点の経済運営の最重点と申しますか、いままでは景気と物価の両にらみで来たわけでありますが、四月の卸売物価の上昇という事態を見まして政府としてはやはり価格問題物価問題というものにさらに重点を置いていこうということにつきましては、通産大臣も私も全く同じ意見でございます。灯油の価格のあのような措置を発表されたということは、私が承っておりますところによると、いつも不需要期には灯油についての価格の問題を一応フリーにしていくというような長い慣例があったわけでございますので、そうしたような一連の考え方の中でそれが直ちに灯油を通じての物価へのはね返りが非常に大きいであろうということを予想されたわけではないのであって、従来の慣行に従っての御発言だと
理解しておるつもりであります。
その点につきましては、通産省においていま積極的にそれを展開していただいているわけでございます。
灯油の問題でございますが、私はやはり、灯油が特に東北、北海道の家庭においては、もうウェートとしましてもお米に匹敵するぐらいの重要度であるというふうによく認識をいたしておりまして、こうした地域の方々が今回の措置に対していろいろな御不満を持たれておるのかもしれませんが、われわれとしましては、やはり原油価格の値上げということに対して、それでもなおかつそれを抑え込んでいくということは、かえって逆にいろいろな意味でのひずみを消費部門に与える可能性があるし、そうしたことがきっかけになって一種の、やや大げさな言い方をいたしますれば、価格の非常な混乱が生ずる可能性もあるのではないかというふうに思うわけであります。 と申しまして、この灯油価格を一
私は正式にそのような話を承っておりませんが、経済企画庁といたしましては年度内二度の消費者米価値上げなどということはとんでもないことでございます。
一般消費税というものの必要性を政府が打ち出しましたその背景は、日本の財政状態というものが異常なほど悪化しているということを反映したことでございます。しかし、一般消費税という問題が提案されまして以後、国会における論戦を通じまして、また特に予算委員会等においても総理自身が答えておりますように、この実施に関連して各党から非常に強い批判が出ておるわけであります。また同時に、一般の他の関連業界を初めといたしまして、消費者団体等からも非常に強い疑問が一般消費税について提案されております。私は、やはり国民にある程度負担をお願いしなければ日本の財政はとてもやっていけないということであるのでございまして、やはり国民の理解を十分得るということが何より大
政府の経済運営の基本は、あくまで六％程度の経済成長をやりまして、その成長の中心はいわゆる内需拡大という方向を主としてとろう。そうしたことの結論としては、日本の経常収支の黒字幅を縮小して世界的な非難に対して日本がそれにこたえる姿勢をとって、将来の国際協力の場合に日本の経済運営の姿勢そのものによって国際的な協力を非常に阻害しないような方向をとるということが第一点でございます。 第二点は、御承知のように、失業の問題をともかく早期に解決しなければならぬ。しかし、現状のような経済成長下におきましては、なかなかそう思い切った改善は見込めないが、しかし同時に一方、職を求める人の数が今年また大きく増大をするであろう、それに対応して少なくとも前年
