いま申し上げましたような物価担当官会議は、それぞれ各省庁、日銀、公取を全部含めての組織でございまして、そこに参加する人々はいわゆる各省の代表でございまして、そのような場において、一品目ずつそれぞれの事態に対して担当者が報告をし、それに対する対策を同時に協議するという形で進めておるわけでございますが、私は現時点の中では、むしろそうした努力と一緒に、先般経済界の首脳者とも会談をしまして、生産性向上とあるいはまた便乗値上げをぜひとも防遏するという政府の決意を伝えて協力を要請をいたしたわけでございまして、こうした事態の中で、今後もうしばらく推移を見てもいいのではないかというふうにも思うわけでございます。ただ、手ぬるい対策ではないかという御指
委員の仰せられたとおり、私はやはり消費者物価に卸売物価が影響することは、相当タイムラグがあると考えております。特にまた、消費者物価自体も、季節商品であるとかサービスであるとか、そうした卸売物価とは直接関係のないものが、相当に消費者物価においては影響力を持っておる関係もございまして、したがいまして相当のタイムラグがあると考えているわけでございます。しかし、長期的に見る場合にはこの影響は必ず受けるであろうということはもちろん予測しておるわけでございますが、現状の中においての四・九％の本年度の消費者物価の上昇というものについては、まだ私らはそれを改定しなければならぬであろうという予測も、また具体的な数値も持っておらないわけでありまして、も
政府で今年度の消費者物価に対するこれらの公共料金の値上げの影響度は、いま委員がお示しになりましたように、年度で一・五％程度というふうに見ております。これが押し上げ要因になるというふうに見ています。それからまた国鉄運賃、米価、たばこ、それと、これはまだあれでございますが診察料、こうしたもので〇・八程度、それから電気、ガス代の先般の円高差益還元が四月から元へ戻りましたので、その影響が〇・一、その他地方的ないろいろの値上げも公共的なものがあるのではないか、そうしたものを概算しまして〇・六、合計一・五というふうに計算いたしております。
実は通産大臣からそっと耳打ちがございましたので、連絡がございました。しかし、そのときにわれわれ話し合いましたことは、やはり、灯油価格を非需要期にこういうような措置をとるということは従来の慣行であるから、その慣行をここで一応やりたいと思うということでありまして、もちろんわれわれは、その直前においても、物価の安定のためにこれから全力を挙げて対処しようではないかということを閣議においても話し合い、決定をしておるわけでありますが、それと、この灯油をここで自由化と申しますか、そうしたことを一応とるということは、単純なそのような従来の慣行をここでやるというふうにお互いに理解し合っておるわけでございます。その際にわれわれとしましては、灯油は特に東
灯油問題につきましては、多少いわゆる家庭用の燃料以外に、安いから他の方面に相当流れておるということはわれわれも聞かされておるわけでありますが、今度の措置によりまして、現状においてはほとんど家庭用灯油が四月からは需要がないわけでございますので、先ほど説明が少し乏しかったと思いますので、ちょっと補足さしていただきますが、四月から需要がないので、需要期までは大体その監視体制その他というものは従来はわりあいに緩やかな形で見ておる、もちろん石油もたくさんございましたから、そういう状態であったんで、そうしたような慣行で、今度通産大臣がそのようなことを一応発表するということを私らは了承したんでございますが、その自後の問題につきまして、やはりいまの
実は不敏にして存じませんが、まだ恐らく旭川以北はたいておると思います。
いま、灯油のみならず石油関連製品につきましては非常にわれわれも神経を使っておるところであります。特にこの三月のＯＰＥＣの値上げというものが、大体山元から出しましたのが六月には入ってくるわけでございますから、その以前に値上げをしたいというような要請が盛んに石油会社からありました。しかし、われわれはそれは絶対だめだということで、結局さみだれ式でありますけれども、最近になりましてからそのような動きが具体化しているわけでありますが、これは六月以降の入荷というものを確認してからの問題であるということに業界も一応了解をしたと私は思っておりますが、しかし、その上げ幅その他につきましては、特に急上昇と申しましたのは、やはりわれわれが原油価格が現実に
卸売物価の上昇の実数につきましては、ただいま委員の仰せられたことであると思います。ただ認識でございますが、やはりこうした上昇の一番大きな原因が、海外要因と申しましょうか、そうしたもの、これは繰り返し申し上げますが、一次産品の上昇とか石油価格の引き上げとか、あるいは円安というようなことも複合的な影響だと思いますが、それとともに、それによって起こっておるのが大体全体の六割近くである。さらに国内につきましても、御承知のように最近はだんだんと国内経済も回復をいたしておりますし、設備投資も進み、また個人消費等も順調に伸びております。生産もまた順調に伸びつつありますが、このような情勢の中で、たとえば電力料金が三月で特別料金の打ち切りがあるとか、
ただいまの御指摘につきまして、私別に異論があるわけじゃございません。もちろん消費者物価の動向につきましては、これをなるべく卸売物価の動向から切り離したい、また切り離さなければならないということで行政的な努力を続けておることを御理解願いたいと思います。 それから第二点でございますが、一カ月の上昇率を年率に換算していくというやり方は、私はいささかこれは経済の実態にそぐわないものであるとかねがね考えております。ただいま委員の仰せられたことを申しているのではございません。新聞紙上において二二％であるとか何とかということをぱっと出していくということは、非常に私はむしろおかしなことであると思うんでございます。事実、一つ円高とか円安ということ
ただいまお示しになりました生協試算、実はきょう午前中この話をわれわれはいたしたわけでありまして、このような計算上の相違点について、よくわれわれの方の統計とすり合わせをしようじゃないかという話であるわけでございます。 〔委員長退席、理事鈴木正一君着席〕 しかし、いずれにいたしましても公共料金は家計の支出を増加することは具体的な事実でありまして、われわれとしましては、この公共料金の引き上げについてはなるべくこれを切り下げていきたいという強い要望を持って対処しているわけでありますけれども、しかし公共料金の場合にやっぱり一番大きなネックは、何と申しましても財政上の運営との関連でありまして、そうしたより大きな一般的な問題と消費者の利益
私は一般消費税というものがまだ検討の段階であるという考えでございます。 もちろん、現在の財政事情等を見ますると、これにはやはりいろいろな面での努力をしなければなりません。政府の経費の節減も必要でありますし、あるいはまたその他の予算の支出についても思い切った削減をして、そして現在の財政危機に対応しなきゃならないということが一番基本的な状態でありまして、そうしたような努力をした結果において、なおかつ財政上の問題点が大幅にまだ改善されないというような事態が明確になってから考えるべきものではないかと思っておるわけであります。 それからもう一つは、この消費税が何％の税率になるのかということについては全くわれわれ政府内部では十分検討した
もちろんそういうお答えになったことは私も委員会で聞いておりました。
一般消費税の問題につきましては、党においてこれを五十五年度中にやれるような準備をしようという決定があったわけでありますが、その詳細につきましては、もちろん現在は試案の段階であるというふうに私は思っております。
別に矛盾するとは思いません。
一つの税収に対する方法論の問題でありますから、これは担当の部局において考えておるというふうに理解しております。
そうした具体的な内容につきまして、私はまだ議論を庁内においてもしたことはございません。
ただいまの御意見はよく承りました。
ただいまの石油関連の、特に灯油関係もそうでありますが、こうした問題に対しましては、われわれも非常に関心を持っておりますし、またこの状況いかんが万般に、いろいろと消費者物価等にも大きな影響を持つと考えておりまして、御指摘のような方向の中で努力をさらに続けてまいりたいと思っております。まあ、特にこれは、やや政府自体としてはあれと思いますけれども、末端の監視機構というものについて、これは特に私は関心を持っておりまして、ぜひこうした面においての活発な活動と情報の伝達ということがスムーズに行われることを非常に期待をいたしております。 また、きょうも午前中の話し合いであったんでありますが、特に消費者の方々が直接そうした事態に直面したときには
委員の仰せられるように、牛肉価格が安くなれば当然ふえるし、その安さによっては爆発的にふえるんではないかと思います。
ただいま木島委員からのこの不足払い制につきましてはきわめて具体的な内容のある御提案、承りました。現状においてまだ内部においても十分検討いたしておりませんので、前向きにひとつ検討させていただきたいと思います。 その前にやはり牛肉の供給を増加するという観点と、特に物価の重点が食料品にあるというわれわれの考え方に立ちまして農林水産省ともよく連絡をしながら、近年輸入枠の増大を積極的に図っておるわけでございまして、輸入牛肉をふやすことによって、逐次国内の生産者との関連を緩和して改善をしていくという方向を一方においてはとっておるわけでございますから、そうした観点とともにぜひ検討をいたしたいと思います。
