小坂徳三郎

確かに物価問題を考えたときには、なるべく公共料金は上がりましてもその幅がきわめて少ない方が望ましいということであります。

その方針には全く変わりはございません。

もちろんわれわれの基本的な方針のもとで、担当者間そしてまた各省問におきまして十分論議を尽くしたわけでございます。

まことに残念でありますが、そのようなきわめて厳重な否定とまた話し合いと今後に対するある程度の保証等も取りつけて決定いたしたわけでございまして、真にやむを得ないというふうに判断をいたしております。

詳細にわたる交渉その他につきましては担当者から申し上げさせますが、基本的に申し上げますと、ただいままでわれわれが定めました方針の中で十分検討いたして、真にやむを得ないという結論のもとでこれを認めたわけでございます。御了承を賜りたいと思います。

最近の経済情勢は、御指摘のように相当大幅な変化が各面に見られておるわけであります。その中で特に顕著なのは、日本の経済そのものが内需拡大の中で進行していることでありますが、これは確かに物価の押し上げへの一つのインセンティブを持つものであるというふうに解しております。しかし、昨今のような卸売物価の急激な上昇につきましてはきわめて警戒すべきものがあると考えておりまして、またその要因が、御指摘のような円安であるとかＯＰＥＣの値上げであるとか、あるいは中国とベトナムとの間の紛争によって起こりました一次産品の急騰、こうした海外要因の影響が大体半分ぐらいはあると考えておるわけであります。問題は、この卸売物価の上昇の最も顕著にあらわれた四月の時点の

今年度の経済見通しにおきまして、大体年平均一〇％の石油価格の上昇を見込んで計画をしておったわけでありますが、現状におきまして、それが四月までに大体二〇％程度上がるということに現実になっておるわけであります。したがいまして、計画において計算しましたものよりそれぞれ一〇％高くなっておるのが現状であります。 　この影響をわれわれとしていろいろ検討しておりますが、卸売物価で大体一・四、消費者物価で〇・六程度の影響があるというふうに考えておりまして、これはもちろん経常収支面におけるマイナスというものもございますが、この程度であれば、現状において著しくわれわれの計画を変更する必要はないという考え方に立っております。先ほど来申し上げましたように

あのプロジェクトの社長になりました山下氏が先般参りましていろいろと先方と折衝をいたしたわけでありますが、われわれといたしましては相当早期に先方の回答があることを期待しておりましたが、その山下社長と先方の政府首脳との間の話においては、約二週間程度回答には時間を欲しいという回答があったそうでありまして、したがって山下氏は帰国をいたしまして、現在その提案に対してイラン政府がどのように対応するか、その対応の仕方をまだ待っているところでございまして、したがいまして、現状は、今日までの状態が改善されたともあるいはまた改善されないとも、また新聞紙上等にときどき伝えられているような情勢が確定したとも、まだはっきりいたしておらないのが現状でございます

現状の認識につきましては、特に卸売物価についてはきわめて警戒的だ、また警戒感をわれわれは強く持っておるから、こうしたことが日本の経済運営そのものにマイナス効果を与える危険性さえ感じておるから、ぜひこの際物価安定については協力をしてほしい、そのためには特に生産性向上によるコストアップの吸収とか、あるいはまた便乗値上げ等については経済界の良識の中でこれをできるだけ防ぐあるいは忠告するというようなことを積極的にやってほしいということ等を申したわけであります。またもう一つの手としては、まだわれわれは日本の生産能力そのものが限界に来ているとは思っておりません。それは現状においては多少減量経営等によってある部門においてはこれ以上ふやせないという

設備投資をやる意欲が出るということは、企業の経営状態がよくならなければだれも考えないわけであります。幸いなことに、日本はこの企業の収益状態がようやく昨今オイルショック以前の状態にまで回復しております。アメリカやドイツはすでにオイルショックの二年後にはそういう状態に返っておったのでありますが、日本はそれにおくれること約四年、非常に長期の不況に苦しんだわけであります。こうしたようなことが設備投資あるいは経済成長等に対して非常にマイナスであることは御承知のとおりであります。したがいまして、それを補うために膨大な国債を出して政府がそうしたインセンティブを与えていくという政策をとらざるを得なかったと思うのでありますが、昨今はようやく企業収益も

現時点では、私はことさらにそうした意欲を引き出すという必要はないのではないかと思います。もうすでにそれは政策的には過去二年にわたる膨大な国債を出しまして、公共事業を中心で引っ張ったわけでありますから、本当はことしなども十五兆の国債を出して公共事業中心の内需拡大という方策をとるテンポは、いわゆるこれを立案した当時に比べれば、はるかに私はその必要量は減っていると思うのであります。そうしたような状態でございますので、まだその刺激をことさら与えるという必要は、いまのところはないのではないかというふうに思うわけであります。

それは全くわれわれの企図しないところでございますから、御了承願いたいと思います。

金融的に申しますならば、先般日銀が〇・七五％の公定歩合の引き上げを行ったということは、きわめて時宜を得た政策だとわれわれは評価いたしておるわけでございます。しかし、政府といたしましてはやはり大きな問題を二つ抱えておるわけでありまして、一つは現在の国内の経済の回復を着実なものにして、そして内需を拡大することによって経常収支のバランスの回復を図ったり、あるいはまたより大きな問題は、失業者をこれ以上ふやさない、あるいは減らすという命題に取り組んでおること、御承知のとおりでございますが、同時に、そうしたことを達成するためにも物価の安定ということがきわめて重要である。したがいまして、経済回復と物価の安定ということは、一見矛盾するようであります

先般の油の値上げの消費者物価への影響は〇・三％程度とわれわれは計算いたしております。従来のわれわれの計画に対しまして〇・三加わったわけでありますから、〇・六％程度の上昇というふうに試算をしておるわけでございます。

原油価格の値上げというものは、やはり国民には一種の非常な心配を与えているということ、われわれもその点はよく踏まえておるつもりであります。したがいまして、原油価格の引き上げということをきっかけにしての卸売物価の上昇あるいはまたその便乗値上げ等々は、極力これを排除しなければならないというふうに考えて、現在、政府各機関を通じまして、こうした便乗値上げあるいはイージーな価格上昇というものについては厳重に監視し、また同時に供給力が不足するような事態があれば、供給力の増加に積極的な努力を求める等々のことをいたしておるわけであります。

灯油は、電気あるいはガスと同じように、きわめて重要な家庭のエネルギー源であるという認識でございます。また、このような灯油が潤沢に供給されるということは、家計の安定には非常に役に立つことであるし、したがいまして今日まで、この灯油の価格形成に対しましては、政府は通産省を通じて強く努力を要請しておったわけであります。 　しかし、最近は、灯油の価格がいささか安いということで、家庭用以外のところにも非常にたくさん使われるようになっておりまして、通産省、エネルギー庁の万の報告によりますと、灯油の消費量が昨今非常に大きくなっております。そうした面につきましては、灯油というものはほとんど日本だけの生産品であり、きわめて高度な、まことに純粋なもので

依田委員のただいま仰せられましたような方向を政府としても着実に実行してまいりたいと思っております。

ただいまの御決議につきましては、その御趣旨を尊重いたし、関係省庁とも十分協議し、物価の安定を図り、国民生活の一層の向上を実現するよう、さらに一層の努力をいたす所存でございます。

現在あります諸種の統計と生活実感の段差と申しましょうか、それはわれわれ自身も常に感じているところでありますが、しかし、現在の物価指数のとり方そのものは、専門的に後ほど物価局長からお答え申し上げますが、やはり、世界的に決められた一つのルールの中で、同じようなウエートで同じような品目を集めて集計をしておるわけでありますから、そのもの自体が必ずしも間違っているとも言い切れない。ただ、生活実感の中で、やはり物価高という印象は四十八年以降のあの猛烈なインフレ、それが一つの土台になってずっと来ているわけでありますから、そうした意味において、一種の高値安定状態であると思うんでありますがその中で、特に国民生活の中に根差しておる一つの物価高の印象とい

卸売物価の現在の上昇は、われわれはまず第一に、一番大きな原因としては円安、それから石油価格の上昇、それと中ソ国境紛争に端を発しました、何と申しましょうか、全世界に波及しました一次産品の上昇、これが今日の卸売物価上昇の分析の結果では、五割ないし六割がそういう原因である。あとの残りが国内的要因。これも御承知のように、だんだんと景気が少しよくなっております。それが定着しつつありますから、そうした面での上昇というものが考えられているわけです。 　われわれは、このような外的な要因に対してどう処置するかということにつきましては、やはり、なかなかこれに対しての手が打ちづらいのは御理解いただけると思います。しかし、全く手を打たないわけではないので