ごあいさつを申し上げます。 このたび運輸大臣を拝命いたしました小坂徳三郎でございます。 運輸行政は、陸海空にわたる輸送活動を初めといたしまして、観光、海上保安、気象に至るまで、きわめて広範な分野を担当しております。しかも、その行政の一つ一つが国民生活に直接関連をする性格のものでございます。したがいまして、私といたしましては、運輸行政の基本ともいうべき安全の確保に十分留意をしてまいりますとともに、広く国民の要望に耳を傾け、国民に対するサービスの向上に努めたいと考えておる次第でございます。 現在、運輸行政には、国鉄再建問題を初めとしまして数々の重要課題がございますが、そのいずれをとりましても、緊急に解決に努力をいたさなければ
ごあいさつを申し上げます。 このたび運輸大臣を拝命いたしました小坂徳三郎でございます。 運輸に関します行政は、陸、海、空にわたる輸送活動を初めといたしまして、観光、海上保安、気象にまで及ぶきわめて広範な分野を担当しておりまして、しかもこれらの行政の一つ一つがすべて国民の生活に直接深く関連する性格のものであると認識をいたしております。したがいまして、私といたしましては、運輸行政の基本とも言うべき安全の確保に十分心を用いるとともに、広く国民各位の要望に耳を傾け、国民に対するサービスの向上に努めてまいりたいと考えておる所存でございます。 現在、運輸省には、国鉄再建問題を初めといたしまして、数々の重要課題が山積しておると思うので
ただいま公共料金並びに消費者物価等につきましてすでに総理から具体的に御答弁がありましたので、重複を避けたいと存じます。 ただ、一言だけ申し上げますると、卸売物価の上昇も昨今ようやく峠に来ているという判断をいたしておりまして、今後消費者物価につきましては、四・九％をぜひ守るという決意で努力をいたしております。（拍手） 〔国務大臣江崎真澄君登壇〕
ただいまの武部委員の御主張につきましては、いま私自身といたしましては、そうした法律的なものを出してまでしなくても、現状において油の量そのものもそれほど不足はしておらない、またストック等を見ましても決してそんな心配するほどのことはない。要するに、先ほど来御指摘のような末端における品がすれということに対して、やはり行政官庁、政府が力を合わせまして、そうした事態の起こったことに対しての解決に努力をするということ、そうした面で前前から申し上げておりますように物価担当官会議を二月以来発足をさせ、先般のＯＰＥＣの決定以後さらに重ねて第三回目の会合を開きまして、われわれといたしましては末端におけるそうした事態の解決のためにいま全力を挙げておるとこ
一月の時点におきましてそうした副題がございましたが、その後御承知のような非常な世界的な経済情勢の変化、特に石油問題等等ございまして、こうした時点を踏まえますと、その副題は内容的には間違っておりませんけれども、むしろそうした副題は一応やめておいた方がいいのではないかということで副題を取ったわけでございます。
中川委員のただいまの御指摘、お読みになったとおりでございまして、五十五年度中に実施することを目途として諸般の準備を進める。しかし、その提案そのものが諸般の準備を進めないうちに結論だけが先に出たということでございまして、そうしたことは、やはり国民各層から大変に一般消費税についての深い議論並びに疑問が提案されたことはわれわれもよく承知いたしております。そうしたようなことでいまわれわれが一番努力いたしておりますことは、まず政府自身の財政支出を思い切って切ってみるということ、削減してみるということ。過去の数年にわたりまして民間企業が行ったような非常な血の出るような節約の努力や合理化やあるいは生産性の向上ということを、やはり同じように政府自体
ただいまの中川委員の御指摘はきわめて社会的、一般的に理解される御発言だと思います。したがいまして、われわれはこの七カ年計画におきまして最も重点的に考えておりますのは、今後の公共投資を大体二百四十兆円ぐらいを予定しておりますが、その三割以上をまず国民の生活の足元に投資しようという決定でございます。 従来は、こうした民生の生活面の向上ということについての投資配分がわりあいに少なかったわけでございますが、それを今回は特に三割以上をぶち込んでいくということにいたした点がただいま御指摘のような国民の生活環境の改善ということあるいはまた社会資本の蓄積そのものを倍増していこうということにつながっておるわけでございまして、そうしたようなことをす
ただいまの御指摘のとおりのことをいま政府といたしましてはやっておるところでございます。しばらくその成り行きを見ていただきたいと思っております。
五・七％を大体の平均的な目標にいたしましたのは、御承知のように日本がこれから非常に急速に高齢化社会に入るということ、その反面、さらに、現在は五千五百万人の方々が働いておるわけでございますが、われわれはそれを五千七百万人の方々が働ける社会、経済構造、そうしたものを考えなくてはならぬということ、もう一つは内需を拡大することによって日本が輸出だけで食っていくという形から改めることが世界連帯の中においてきわめて重要だ、そうしたことを中心に考え、いろいろの点も考えあわせまして整合的に五・七という数字を出しておるわけでございます。もちろん現在のような経済情勢、世界情勢の中におきますと、この五・七というものがある時点では可能であり、ある時点では不
いま御指摘の便乗値上げというものがどの範囲のものであるかということは、これは非常に私らは重要なことでありますし、また、この便乗値上げというものがどの程度であるということをわれわれが示すことがまた国民にとって一つの信頼感につながるものであろうかというふうにも考えております。しかし、単純に石油の値上げだけが全商品に波及するそのプロセスを、やはりわれわれは今後じっくりと構えまして、コストの中でどれくらいそれが占めていくのかということをあらゆる製品について一応検討してみたいと実は思っているところでありまして、したがいまして、今度のＯＰＥＣの値上げで十二月に比べて約六〇％近く原油の価格が上がったというならば、それが他の商品にずうっと影響してい
ただいまの藤原委員の御発言は、大変にわれわれにとっても示唆に富んだ御発言だと考えます。ただ、あなたのおっしゃるように、政府サイドが何もしてないというわけでは全くございませんので、事実われわれは本年の二月初めからこうした事態が起こるかもしれないということを考えて、これは何も石油だけではございません、全般物資につきましての物価担当官会議を再開いたしまして今日まで三回全体会議を開き、各省はそれぞれの部局に対しましてこうした問題についても常時監視体制を強力に進めているところでございます。そしてただいまの石油の問題でございますが、私も企画庁長官といたしまして特にこの問題には関心があるので、先般来、物価担当官会議における結論を申し上げますと、わ
私は特に北海道、東北の寒冷地におきましての灯油というものは市民の生活にとって非常に重要であるという認識はいまも少しも変えておりません。
ただいまの具体的な数字をお挙げになっての御質問でございますが、そうした家庭の生活という問題につきましては私も非常に心を痛めるわけでございまして、またそのような灯油の値上げということが一方におきましては原油価格の上昇からもたらされたわけでございますが、これを余り故意に抑え込むということはまたその供給が非常に不足する可能性がある。そこで先ほど来の石油法の発動というような御質問も出るんだろうと思うのでありますが、私はそのような事態をただ傍観しているつもりはないのでございますが、いずれにいたしましても灯油の生活面に及ぼす影響というものが非常に重大であるという認識はいまも変えておりません。しかし一方においての原油価格の上昇とかあるいはまた灯油
御意見として承りました。
現在の国内の経済状態は非常に内需も拡大しておりますし、そのうちの個人消費とかあるいは設備投資等もこのところ大分動意が出ておりまして、前向きに進んでおると私は考えておるわけでございまして、その面から申しますと、日本経済はようやくこれで着実な回復基調に入ったという判断をいたしているわけであります。しかし現時点におきまして特に物価の問題が、卸売物価が昨年末から四月くらいにかけまして相当な上昇カーブを描いてきておるということで、卸売物価については、いまわれわれはきわめて警戒的な態度をとっておる。しかし消費者物価の方は、四月時点におきましても前年比で二％台であるわけでございまして、こうした消費者物価の方が落ちついておるということは非常にありが
私は、いわゆる価格景気と申しましょうか、そうした方向をとりたい意欲は各企業が十分に持っていると思います。これは否定いたしません。しかし幸いなことに、ようやく日本の各企業の収益状態がオイルショック以前の状態に回復してきているということ、そこにやはり企業自体も落ちつきを取り戻してきていると思うのであります。 ただいま委員が御指摘になりました、いわゆる設備投資が進まぬのではないかというお話でございますが、もちろん多少のタイムラグはございましょうけれども、企業が収益性を回復すればそこには必ず設備投資をする意欲が出てくると私は思うのでございます。もちろん今日まで非常に長期の不況の中でございましたから、現状の設備そのものは必ずしも非常に生産
ただいまの問題は、一経済政策というよりも、やはり国の外交政策と申しましょうか、日本の世界の中における役割り分担というような意味で、その一義的な問題としましては、日本の貿易収支の、経常収支の黒字幅というものが異常に高いという世界各国の認識に対してわれわれは対応しなくてはならない。これは基本的に申し上げれば、先ほど委員が、私が就任のころ申したことに対してきわめて御理解あるお言葉を賜りましたが、私はその考えは変わっておらぬのであります。日本のように資源のない国であればあるほど、やはりある程度の経常収支の黒がなければ踊りが踊れなくなるということはよくわかっておるつもりでございます。したがいまして、今年度の経済計画におきましては、なお外国から
ＯＥＣＤの試算というものも、事務当局でつくった程度のものしか私はまだ見ておりませんが、しかし、そこにおきましても、問題点は、これからの中期的な展望は、必ずしも世界全体の経済成長は高いものではないということ、しかし同時に、これをもう少し高くしたいというのにはどんな方法があるかということが、今度のまた議題になると私は思っておるわけでございますが、そうしたものに比べますと、日本の中期計画におきましては大体六％弱、五％台でございますが、そうした成長をやるということは異常に高い成長率であります。特にこうしたことをしなければならない一番根本は、やはり日本の、先ほど来委員の仰せられましたように、一般大衆の生活水準、そうしたものをもっと大きく上げて
今年度の公共料金の中で、ただいまのたばこを含めまして、国鉄その他やむを得ない事由のために引き上げざるを得なかったわけでありますが、もちろん公共料金の引き上げというものは、全般的に物価に対していろいろな影響を与えることは当然でございます。しかし、今回決定をいたしております料金の査定につきましてはそれぞれ厳格な査定と、またさらに、今後の企業努力等を強く求めてその結果決定したものでございまして、これの総トータルといたしまして、今年度の予算措置等においてお願い申し上げているものによる引き上げによって結果するものが〇・八％程度消費者価格に影響があるというふうに考えております。
最近の卸売物価の動向はきわめて警戒すべき状態でありまして、この年間の上昇率のわれわれの予測で一・六％程度前年比上昇するであろうという予測を立てておりますが、なかなかこのラインを守るということはいま困難な事態になっておるというふうに思います。しかし、消費者物価の方は四・九％を目標にいたしておりますが、この四月時点におきまして、また五月の動向等を見ましてもきわめて上昇率は前年比まだ低いわけで、二％台でございますので、われわれといたしましては余力を挙げて卸売物価から消費者物価への影響を防ぐことや、同時にまた、卸売物価上昇をあらゆる意味で食いとめる努力をしつつ消費者物価の四・九％はぜひ維持してまいりたい、そのように努力をいたすつもりでござい
