小坂徳三郎

その申請がまだなされておらないし、また、われわれとしてはそうした事態を予想していない。

本日の午前八時四十五分ごろでございますが、福岡発日航ＤＣ８、三五〇便、定時到着八時五十五分の予定の飛行機でありますが、八時四十五分ごろ東京国際空港着陸のために進入中、滑走路の手前百五十メーターないし二百メーターの海上に着水をいたしたわけであります。 　現在、原因をというよりも、乗客その他の救助に全力を挙げておりまして、海上保安庁といたしましては、直ちにヘリコプター六機、巡視船、巡視艇含めて四十六隻、この救助に向かっておるところでございますが、なお現在の乗客、乗員の被害状況につきましては、なかなか確認ができておりません。大変これは申しわけないことであります。未確認情報としまして、死者は二名ぐらいは出ておるのではないか、さらに四十数名

先ほど羽田空港の現地まで参りました。委員各位の大変な御配慮、ありがたくお礼を申し上げます。 　本日の八時四十五分ごろ、日本航空三五〇便、福岡七時二十五分発、羽田八時五十五分着予定が、東京国際空港に着陸のためＣ滑走路に進入中、空港敷地手前百二十メートルの海上に墜落、着水をいたしました。乗客百六十六名、乗員は機長を含め八名であります。 　救助活動は、現在、海上保安庁船艇二十三隻、同ヘリコプター二機、さらに消防庁、水上警察、自衛隊等が強力に救助活動を続行をいたしております。 　乗客、乗員の被害状況でございますが、一部まだ未確定でございますが、残念ながら、死者は二十名を現在数えております。重傷者が七十七名、軽傷者七十名、なお救助中七名

二時四十分現在、残念なことに死者の方が二十四名、重傷の方七十七名。なお、一応死亡を伝えられておりました機長がこの七十七名の中に入っておるそうであります。軽傷が七十名。これには副機長が含まれております。なお、生死不明三名でありまして、現在機内にはすでに残存者はないという報告であります。したがいまして、いま、特に今回の事故の決め手になるであろうと思われるフライトレコーダー、またボイスレコーダーを回収するために作業員が現場に到着をいたしておりますが、これを回収することによってさらに原因の究明が前進をするのではないかというふうに思っております。

航空事故調査委員会から、現在調査官六名を現地に派遣しております。まだ、これらの方からの問題の指摘等については入手をいたしておりません。 　また、航空法に基づきまして運輸省といたしましては、日本航空に対して立入検査を直ちに実施をいたしまして、運航面並びに整備面についての調査も進めるつもりでおります。 　なお、私が羽田に参りましたときの空港長その他の話を総合いたしましても、ただいま議員のおっしゃったように、計器その他においては何の異常もなかったというようなことを証言しておりますので、なお、これらの事態の解明につきましては、専門官の調査にまつという以外にはないのではないかと思っております。

午前中お許しをいただいて、羽田の現場まで参りました。その際に、日本航空の社長並びに副社長に会いましたときに、まだそのときは死亡者の方はわずか数名であったのでありますけれども、負傷者の救出された現場を見ますると、やはり大変な状態でございました。そうした事態を見ましたので、日本航空に対しまして、この事故の対策については全力を挙げて万全を尽くしてやってほしい、特に亡くなられた方に対しての弔慰その他については、特に十分なことを配慮するように私は口頭で申しつけたわけでございます。 　なお、こうした高速大量輸送機関の発達した現代におきまして、一たび事故が起こりますと、その波及効果が大変なものでございますので、前々から私、運輸大臣就任以来、特に

いま行管長官からお答えしたような見通しではないかと思いますが、私らといたしましては、ただ、そうした事態を放置するのには余りにも重大な国鉄の問題でありますので、昨年五月に決定を見た経営改善計画、これをともかく前向きに進めていく、可能ならば、時期が延びれば延びるほどこれを強化し、深度を深めていくというような方向で国鉄問題に対処してまいりたいというふうに思っております。

石田委員と私もその感を同じくするものでございますが、いずれにいたしましても予算編成の前に国鉄と大蔵省の間で予算編成の収入見込みを立てなくてはならない。その場合に、やはり膨大な赤字の補償と申しますか、そうしたことで巨額の国費が使われる。そうしたことのバランスの中から、収入見積もりの中で来年度の予算については千五百億の増収を図れというようなことが具体的に示されるわけのようであります。したがいまして、それに対応した値上げが計画されるわけでありまして、国鉄当局は千五百億を達成するべく、いろいろと運賃の値上げについての等級その他の幅、種類別、そうしたものを決めて、運輸省に申請をしてくるわけでござ・います。しかし、このようないろいろな作業の中間

ただいま国鉄総裁から御説明ございましたが、しかし私、就任以来国鉄の問題を見ているときに、最高に欠落していることは、要するに償却は全く字面だけであって、実際の償却をやっていないのであります。これは企業経営と申しますか、国鉄も経営でありますから、当然その償却は、五千億あるのでありますが、それを現実に償却をしていく、当然それが補修費になって設備の更新に回っていくわけでありますが、それがずっとなされてなかったと思うのであります。 　私は、経営姿勢の問題も、この安全問題については非常に重要であるというふうにいま考えております。しかし、もうすでに過ぎ去った過去の未償却分の累積が、おっしゃるように年々五千億でありますが、ただこれは帳面づらだけ、

本年一月の介護料を渡しているのは四百五十三人でございます。

所信表明に先立ちまして、けさの日本航空の事故現場へ行ってまいりましたが、大変に関係方面の御協力をいただいておりまして、十時四十分ごろには機内におられる方の救出を全部一応終了いたしたようでございますが、なお操縦室の前が泥の中にめり込んでいるそうでありまして、そのあおりで、まだ未確認と申しますか、十名くらいの方々がまだ中におられるかもしれないということで、いまその捜索をやっているのが現状でございます。 　なお、救出された方が運ばれてまいりましたのを見たのでありますが、やはり泥だらけでありまして、また人工呼吸をやらなければいけないような状態でございまして、非常に悲惨なことでございます。こうした事故は十年間なかったのでありますが、けさの事

ただいまの岡田委員の御指摘になりました数字は、遺憾ながら本当のようであります。したがいまして、私もこうしたやみ手当、そうした一般的な問題があたりまえのことのようになっておるという現状は実に困ったことであるし、この基本的な姿勢を正すことが何よりも国鉄再建には重要なことであると考えておりまして、ただいま御指摘になりましたやみ給与に対して、手当に対して、断固としてこれは返済をするように国鉄当局に強く申し出をいたしておるところであります。

ただいま国鉄総裁からの答弁がありました。 　私は、労使関係が信頼関係に基づかなければだめだということを考えまして、こうしたただいま御指摘になった諸点については、やはりまず第一義的に国鉄の経営陣がその気になって、第一線の職場にまで入って実情をよく知るということではないかと思うのでございます。そうしたような勇気を持った活動を展開してもらわなければ国鉄の再建はむずかしいというふうにさえ考えておりまして、またいろいろな意味での議会の、また各党の御支援をいただきたい、そのように思っております。

基本的な方向については変わっておりません。全く変わっておりません。

航空審議会で二年十カ月かけて決定された地域でありますので、われわれはそれを尊重していくという方向は、そのとおり進めてまいりたいというわけであります。（正木委員「泉州沖ですか」と呼ぶ）泉州沖を航空審議会から答申を受けておりますから、尊重してまいります。

昨年末に就任いたしましてから、特に大阪府中心の非常な積極的な動きとともに、昨今におきましては、兵庫あるいは和歌山両県とも今年の正月以来積極的な動きに転じていただいておると私は見ておりまして、こうした地域の自治体並びに住民の方々の熱意というものは高く評価をいたしております。 　もう一点は、これに対する政府の取り組みでございますが、五十七年度予算案の、三十二億円の予算額の決定に際しまして、特に、政府内部の体制を前進させるために、運輸並びに大蔵両省の事務当局間で特に採算性、そうした問題を中心に一月末から話をすでに始めておりますが、こうしたものをだんだんと積み上げていって政府内部の体制を固めてまいりたい。もちろん、今日までも環境評価その他

関係閣僚協議会の設置につきましては、もちろん大プロジェクトでありますから、政府内部において十分な意思の疎通並びに対応策が協議されなければならぬのでありますから、これは当然将来設置の方向に向かって私も努力をしてまいりたいというふうに思っております。

塚本委員のただいまのいろいろな御指摘は、私も十二月初めから運輸大臣になって国鉄問題をいろいろ検討しておりますが、最もそれは重大なことだと考えます。また、一般の労働組合運動の中で、今日の国鉄ほどこうした形で事が運ばれているところはいまだかつて私は見ないのでございまして、当然これはいまおっしゃったような方向で改善をするなり、あるいはまた労使交渉をさらに練り直すなり、私は、やはり国鉄当局のこれからの努力を強く要請したい。したがって、先般も、国鉄問題はまず最初に労使問題であるということから、国鉄本社を訪問いたしまして、幹部の諸君に会って、ひとつ元気を出してこの難局を乗り切ってくれということを申しに行ったようなわけでございますが、これから国鉄

ただいまの問題につきまして、われわれとしましては各地の管理局長が第一線に立って、そして第一線の職場の方々に直接会うということをまず第一にやることがすべての根本であるということで、昨今、各管理局長が現場に出向いて、そして駅長さんや助役さんの話も聞き、また組合とも接触して努力をしようということをいま始めたところでございます。一応御報告しておきます。

私に対する御質問は四点でございました。 　第一点は、身障者の移動・交通の自由の確保についてでございますが、基本的には総理からお答え申し上げましたが、運輸省といたしましては、中央心身障害者対策協議会の「国内長期行動計画の在り方」の意見を十分尊重いたしまして今後行政を進めて、身障者の方々の期待にこたえてまいりたいと心得てございます。 　それから第二点は、総合交通体系の問題でございますが、総理から基本的なお答えがございました。私からは運輸行政とのかかわり合いを申し上げたいと思いますが、基本的には四十六年の閣僚協議会の決定と同様の趣旨でございますが、その後の経済社会の変化を踏まえまして、昨年七月に行われました運輸政策審議会の答申を指針と