いま国鉄総裁からお答え申し上げたのが実態であると思います。 ただ、われわれといたしましては、昭和六十年を一つのめどにしておりますけれども、現状のまま進みますとその時点での長期の債務残高は、来年度で十八兆円でありますが、二十四兆円ぐらいにふくれ上がるだろう、こういうことであります。これが先ほど来の御設問のように大体が赤字をかぶった長期債務でありまして、こうした事態を改善するということは容易なことではございません。同時にまた、現実の累積赤字も六十年には十三兆に達するであろうという予測も出ておるわけでございます。 しかし、こうした大きな問題をいますぐ解決するということも、今日まで長い惰性の中で来たことでありますから、短兵急にはいか
現在国鉄から申請を受けております運賃改定でございますが、先般の予算委員会においても申し上げましたが、今回の値上げによって約千五百億円の増収を図らなければその他のいわゆる財政支出に関連して縛りがかかっておるというのも実情でございます。 われわれとしましては、この値上げが国民にある程度受け入れられるような形を考えてもらったことは事実でございます。たとえば競争路線のあるところについては値上げを大幅に控えるとか、ある場合には現状より値下げをするというようなこともやっておるのでありますが、それだけではなかなか困難な面もあるように思います。私といたしましては、今回の値上げは残念なことでございますけれどもやむを得ないわけでございます。しかし、
おっしゃるとおり、現在の道の状態あるいはまた公害とか交通安全とか、そうした面も充実すればするほど、さらにまたその間において輸送部門においてのトラックと国鉄との輸送力のいろいろなアンバランス等々を考えてまいりますると、ここにやはり交通全体の体系のより合理的な調整ということを非常に喫緊な問題として配慮していかなければならぬというふうに考えておりますし、前任者もそうした問題についてずいぶん苦労をしたという申し継ぎを私にしてまいっております。
ただいま委員の仰せられました数字はまさにそのとおりでございまして、しかもそれが非常な競争激化の状態であると思いますが、一方においてこうした事業の運営についての免許制度というものについて自由にしたらどうかという意見ももちろん多数出ておると思いますが、当面、私といたしましてはやはり免許制は今後も存続していきたい、それでなければなかなか秩序が保てないのではないかというふうにも思うわけでございます。
特に自家用トラックの届け出と申しますか免許と申しますか、そうしたものについては大体積載量五トン以上のものをまずやるというようなこともいま検討いたしておるところでございますが、法体系全般についての見直しその他も現実の事態にだんだん押されておるわけでございますので、今後検討してまいりたいというふうに思っております。
先ほどの航空路の問題でありますが、一月の十一日にコタイテ理事会議長が日本に参りましたときに会いまして、懇談をいたしましたが、ＩＣＡＯの方としましても北鮮上空ルート並びに韓国上空ルートを開設することがあらゆる意味においてきわめて適当なことではないかという考えで、わが方と全く見解は一致いたしたわけであります。現在このコタイテ氏中心にいろいろと調整を図ってもらっておる現状であります。 なお、この際にもう一件は、韓国の管轄空域圏をいままでは避けて通っておりました上海−福江間でありますが、これも韓国の管轄空域を通過していく直通ルートを設定すれば、現状よりもさらに二十分ぐらい短縮できるというようなことがありまして、この点につきましても先方に
運輸省関連の陸運関係の地方事務官制度でありますが、これは昭和五十二年十二月の閣議決定によって政府の方針が明らかになっておるわけでございます。もちろん、現在は臨調の審議が進んでおるととろでありますが、しかし、自動車の検査登録関係の事務に従事する地方事務官を運輸事務官とするということなどを内容とします道路運送車両法の一部を改正する法律案を国会に提出しておりまして、今国会においても継続して御審議をいただいていることになっております。なお、これによりまして、陸運関係の地方事務官約三千人のうち、九割が運輸事務官となりまして、陸運関係の地方事務官問題の大半が解決されることになります。 なお、他の輸送行政事務に関連しましての地方事務官のあり方
現状では、国鉄の年金問題は、単独では成り立たないという差し迫った状況であると思います。特に、六十年を越しますと、危機的状態はもう御承知のとおりだと思います。それで、昨年来大蔵省で基本問題研究会を設置してもらっておりまして、その中にもまた国鉄関連の小グループをつくっていただいて、現在検討していただいているわけでございますが、われわれといたしましては、こうした国家公務員並びに三公社あたりが大体体質が似ておるのではないか、したがってこうしたグループの中での解決ということが考えられ、あるいは検討されるということを最も期待をいたしておるわけでございます。
国鉄再建問題でありますが、ただいまお話に出ました特別措置法に基づいて昨年の五月に決定されました再建計画、経営改善計画、これを当面は着実に実施していくということが一番適当であると考えております。私はこうした一つの計画の、昭和六十年度まずさしあたりは約一万二千キロに及ぶ基幹的な部門の幹線の収支のバランスをとること、これが一つの具体的な方策と考えておりますが、同時にまた、これを達成するためにも相当な国鉄内部の合理化と申しますか、一種の現在立っております非常な危機感、こうしたものをこの再建計画のために十分に精力的に投入していく必要があるというふうに思うております。 なお、国鉄の赤字の大きな原因でありますものの中での年金問題、これは非常に
ただいま山田議員の仰せられましたことはまことに傾聴に値するお言葉だと私は思います。しかし、また一面から申しますと、現在のような状態、ただ国の財政だけに依存していく、それがあたりまえだと思うどころに今日の国鉄の問題があるようにも思います。私は、そうしたことをする前に国鉄労使ともに現状に対して厳しく自己批判をしてもらいたいし、また、そうした自己批判をただ求めるだけでなく、今日までのわれわれの姿勢も反省しなければならぬ。 いずれにいたしましても、この問題は、先ほど来も大蔵大臣とあなたとのいろいろな討論を伺っておりましたが、日本の財政状態というものは非常な事態である、またその大きな事態にさらに一つの大きな負担をかけているというのは確かに
今回の日本航空の事故の発生につきましては、犠牲になられました方々に対しても、心から哀悼の意を表したいと思いますし、また、けがをされた方々の一日も早い御回復を心から願っておるところでございます。 私たちといたしましては、まず運航安全がきわめて重要な使命である航空運送業者がこのような事故を起こしたという、その社会的責任はきわめて重大であるというふうに認識をいたしております。したがいまして、今後日本航空が安全体制を確立してその社会的責任を果たすよう、政府といたしましても十二分に監督をし、指導をしてまいる所存でございます。 また、政府といたしましても、今後事故原因を速やかに究明いたしますとともに、再発防止に全力を尽くして責任を果たし
ただいま非常にいろいろな資料に基づいての御発言をいただきまして、大変ありがとうございました。われわれも、事故発生の事態にかんがみまして、直ちに立入検査をやっておりまして、十五日から十九日までいたしておりますが、その間において、当然また、いま御指摘のような諸点についても十分な資料を求め、その内容をチェックいたしていることと思いますので、それをまた十分に見ましてから、しかるべく善処をしてまいりたいというふうに思います。
ただいま御指摘の英国のジェーン年鑑に、八一年－八二年度版に、イスラエルの沿岸パトロール艇四隻が日本で建造されたとの記載があることは事実であります。
関西新空港につきましては、航空審議会でただいま御指摘の二地点ほかさらに二地点、四地点につきまして二年十カ月検討されて、その結論といたしまして泉州沖が適当であろうというような答申をいただいております。われわれもその方向で環境調査その他を進めておるところでございます。
現在の日本の国際空港のみならず航空事情から申しますと、一日も早くより大きな国際的に使える飛行場が欲しいのでございまして、しかし何と申しましても現在のところ、地元その他の意見もだんだんと泉州沖に固まりつつあるようでありますが、さらに環境調査等を十分いたしませんと、また問題が発生する可能性もあるということでございます。それからさらに一方財政的な問題もございますのでありますが、われわれといたしましては、五十七年度の予算においては特に大蔵当局と運輸省の間でこれを前向きに進めるということを中心に事務的な話を進めて、煮詰めて、従来よりもさらに数歩前に出た形で泉州沖の前進を図りたい、そのように考えておりますが、遺憾ながらいまここで何年にできるとい
昨日の日本航空の墜落事故、まことに遺憾でございます。また、亡くなられた方々に対して心から弔意を表する次第でございます。 こうした突発的な事故が起こる可能性は大量高速輸送にはつきものであると考えまして、私、昨年の十二月二十六日に全運輸関係の第一線の安全担当者に参集を求めまして、安全について、また乗客の安全を守るということについて、特段の配慮と注意と不断の緊張を求めたところでございますが、はからずも今回このような事故が起こったことは、まことに遺憾に存ずる次第でございます。 ただいまの御質問の調査でございますが、昨日直ちに航空事故調査委員会から委員を含む調査官十二名を現地に投入いたしておりまして、昨日来調査をいたしておるところでご
昨日の事故を起こしました航空機については、私が報告を受けているところでは、一月の初めに機体検査、エンジン検査が完了しているという種類のものであったようでございますが、いずれにいたしましても、運輸省といたしましては、日本航空への立入検査をなるべく早く実施いたします。 さらに、問題はやはり現場の監査監督、こうしたものを強化しなければならぬし、同時にまた、昨日の事態でもはっきりいたしましたが、緊急事態に対処しての航空乗務員並びに全般の対処がなかなか思うように進まなかったということ等も考えまして、今後緊急事態に対処する方法についてのチェックも強化していくということを定めておる次第でございます。
今日までそのような希望を、韓国側から申請を受けたことはない。
今日までそうした通告を受けたことがないので……（楢崎委員「いや、もしあったとして、在日米軍基地を指定することができるか」と呼ぶ）それは、われわれの方の管轄としては、航空法第百二十六条第二項に基づいての許可を得られた場合のことでありますから……。
それがないのでありますから……。
