最初のお尋ねでございます年金、退職金の問題でありますが、これは御承知のとおり、非常な経営上の圧迫を国鉄運営に与えておることは事実でございます。特に年金問題につきましては、これから年金の支給額がどんどんとふえてまいりまして、これが決定的に国鉄の経営を圧迫するということは予測にかたくないわけでございます。 先般来、この年金問題についてどうするかということにいろいろと苦労をされたわけでございますが、昨年から、大蔵省に共済年金制度基本問題研究会というのがございまして、そこにこの問題をかけておるところであります。われわれの期待といたしましては、その結論を今年の五、六月ごろには出してもらわないと困るというような段階でございますが、年金につき
ただいまの委員の御発言は、まことにそのとおりだと思います。 特に私は、一義的に重要なことは、現場の第一線の人々の安全に対する認識、意識であると思います。これは交通事業に携わる者すべての最も重要な心構えであると私は考えるわけでありますが、そのような理念的なことだけではなしに、たとえば今回はからずも言われておりますような、一つの情報がある時点から上に上がらないとか、ある時点でとまってしまうというようなことは、これはやはり経営管理面の、また管理行政面の非常に大きな、重大な問題ではなかろうかと私は認識しているのでございます。しかし、往々にしてそういうことは、社内の全般の従業員あるいは経営陣との間のいろいろな感情のもつれからも起こり得るこ
ただいまの委員の御発言はごもっともなものだと思います。しかし、現実の問題としましてそうした医療機関をつくるということの、先ほどもちょっと御答弁申し上げましたのは、実は今日まで運輸省の航空局で最も悩んでいる問題の一つは、そのような客観的な調査をなし得る人材の確保ということが果たして可能かどうかという問題。もちろん、そうした研究機関を新たに設立することは、国家財政が非常に苦しいさなかであっても、人材が得られるならばぜひともそれは実現すべきではないかというふうに思っておりますが、その点についていませっかく検討中のところでございます。またいずれ、われわれとしましての結論が得られるならば、そしてまた人材確保の道が確実に得られるならば、ぜひとも
私は、必ずしもそうは思わないのでございます。私も日米航空交渉にまだ参画したばかりでありますので、ただいま航空局長から御説明いたしましたような諸点が現実に論議されていることは事実であることを知っております。しかし、問題はやはり両国の交渉でありますし、また交渉の中で、いまの時点で最高と思っても、次の時点でまた変わるということは常に体験するところでありますから、私は必ずしも航空政策全般が異質であるからとてもというふうには考えたくないし、また、よしんば多少相違があっても、それを乗り越すことが日本の航空界にとっての大きな飛躍のもとになるのではないか、大変楽観的なことを申し上げるようでありますが、私はそのような感覚でこの交渉を見守っておるところ
ただいま委員の仰せられたのが交渉であろうと思います。私も、なるべく妥結できる努力をしてまいりたいと思っております。
委員も仰せられましたとおり、もう五年越しの懸案でございます。その間一貫して問題になっておることは、ただいま御指摘のように、空港の能力とか、あるいはまたその後における貨物輸送量の状態等々がなかなかわからぬという形の中で今日まで来たと思うのであります。必ずしも一社独占ということをわれわれは考えるものではございません。やはり適正な競争というものが存在することは、決してそれは悪いことではないと基本的に思っておるわけでありますが、問題は、御承知のように、現在が大変に世界的な不況でございますし、こうした不況がいま直ちに日本の航空貨物の輸送量にどのように変化を与えていくかということは、こうした企業を認可いたしました後にやはり当然これは大きな問題に
ニュージャパンの火災に対して、私も、お亡くなりになった方、けがされた方に対して、深い弔意を表するとともに一日も早い御全快を祈っておるわけでございます。 このような事故を起こしましたホテル・ニュージャパンの調査は、現在消防庁並びに警察が精力的に行っているところでございます。もちろんわれわれとしましては、国際観光ホテルという一つの登録を済ませたホテルであることは間違いない事実でありますが、この国際登録ホテルの登録を取り消すということについて、現状において考えなければならない状態であるというふうに思っておりますけれども、この国際観光ホテルの指定についての法律がきわめて内容が不明瞭な点もあります。したがいまして、われわれといたしましては
ただいまの観光部長からの御説明が現状の姿でございまして、お聞き及びのように、なかなかこれでは登録の取り消しはむずかしいわけであります。したがいまして、国際観光ホテルとして登録をすることによって、多くの外人客やあるいは日本人の客がそれを信用して、防災上もすべての点に安全であるという証明ではないかというふうに思って泊まられて災害に遭われるということがあっては大変なことであるということは、常識的にわれわれも非常にこの点はまずい点だと思っております。 したがって、改正をいたすにいたしましても、現在の消防法あるいは建築基準法、そうしたようなものとのすり合わせを十分いたしまして、やはりこの際、政府登録と銘打つからには安心できるものでなくては
ただいま十五日から十九日にわたりまして立入検査をいたしたところでありまして、まだそうした問題についての正確な報告がまとまっておりませんので、お答えできません。
事故調査委員会の報告を受けたときに、これは異常と思われる旋回であるという注釈を聞いたわけであります。
お答え申し上げますが、会社それぞれの経営のやり方というものがあるわけであります。そしてまた、日本航空は、長い歴史の中でやはり安全ということに非常に努力をしてきたわけでありますが、今回非常に不幸にしてこうした事故が起こったことは、まことにわれわれとしても遺憾にたえないところであります。 また、いま高木社長が言われましたような、機長職というものがやはり日本航空の航空運航の中の柱であるという認識を持っておられることは、別にわれわれから見て不思議ではないと思っております。いずれにいたしましても、全社一丸となって今後の安全運航に全力を傾けてほしい、私の所感でございます。
しばしば申し上げておるように、国鉄の問題はきわめて危機的な状態であるということは御承知のとおりでありますが、これに対応いたしまして、昨年の五月に決定されました経営改善計画、これをともかくまともに実践してまいりたい。できればその深度を深めてまいりたい。そして六十年度においては、幹線部門においてぜひ収支とんとんまで持っていこうということを、実際の国鉄の運営の基本として現在私は考えております。 また、一方、臨調におきましてもいろいろの案があるやに承っておりますが、まだ正式には何の話も聞いておりません。新聞紙上で拝見いたします民営論あるいは分割論というものも出ておることは承知しておりますが、しかし、私は、現時点においてそうした問題に入る
私は、別に臨調の答申に対して、いまこの時点でとやかく論評をする何物もないのでありますから、臨調の答申が出ました時点で――それかいつ出るかも私は予測しておりませんけれども、出た時点でそれをよく見ていくということしかないのではないかと思っております。
五十七年度の整備新幹線についての予算額は一応計上されております。私は、こうした新幹線の計画を来年度はぜひとも環境調査その他を進めてまいりたいというふうに現在考えております。
重ねてのお尋ねでございますが、私は、現状の段階では臨調の答申がどういう形、あるいはどういう企業形態を出すか全く予測しておりませんが、少なくともいま高木総裁以下国鉄の全職員が、国鉄の現在の状態というものはきわめて危機的であるという認識に立って、また、われわれもそうした危機的な認識の上に立って、国鉄にいま与えられておる経営改善計画をできるだけスピードアップして、そしてまた、できるだけ深目にこれをやってみせるということが国民に対する――少なくとも私が運輸大臣として国鉄を監督する立場にある者としては、実際いまあなたのおっしゃったように、国民の目から見てやっているなという諸点をぜひとも出すべきではないかというふうに思っておりますし、また、そう
関西国際新空港につきましては、私も非常に重大な関心を持っております。特に、現在の伊丹空港の問題もありますし、また同時に、世界的に見ての日本の航空というものが飛躍する土台は、何と申しましても空港であります。こうした意味から、地元でも大変に強い要望を持っていらっしゃるということも承知しております。 私は、そうした環境の中でできるだけ早く、これまた先ほどの整備新幹線と同じでございますが、環境影響調査というものをいまやっているところでございますが、特に大阪、兵庫、和歌山の三県は特にこうした地元につながるわけでございますので、いま運輸省からそれぞれの自治体に対して、積極的にいろいろなクエッショネアを出しておるところでございまして、大阪は一
お答え申し上げます前に、岡田委員に、実は先般の二月九日の日航機墜落のときには、お許しをいただきまして、羽田空港まで出向かせていただきましたことを厚く御礼申し上げます。 ただいまの御質問でございますが、このところ北洋における操業によって相当の犠牲が出ていることは事実でございますが、特に今回の問題になっております船の設計その他については、十分転覆の可能性は防げるんだというような構造的な結論を皆持っておるようでございますけれども、同時にまた、いま御指摘のように、大変無理な操業があったんではないかというようなお話もございましたが、われわれとしましては、先ほども船員局長から御答弁申し上げたように、船員法において明確に船長の行動基準が示され
ただいまの岡田委員の御所見、われわれは心して今後の行政の中に生かしてまいりたいというふうに考えております。
今回の事故によりまして亡くなられた方には深く弔意を表したいと思っております。また、負傷された方々の御全快を祈っておるわけでありますが、いま御意見ございました点につきましては、この十五日から十九日までの間、日航に対して立入検査をやっております。これはもちろん、管理機構並びに乗務員すべてについてのきわめて厳正な調査を実行しておりまして、この報告をまだ受けておりませんけれども、その報告の内容によって、さらに日航内部の諸問題について適正に処置をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
航空行政の最も重要な点は安全確保であると私は思っております。そうした意味におきまして、いま御指摘のように、日本航空は日本における最も大きな航空会社であるし、また政府も、国際線を運用させるという意味でそれに対して出資をしておると思うのでありますが、そうした意味においての安全政策というもの、安全の確保ということはきわめて重要な、非常に大切な任務であるというふうに考えておりまして、こうしたことの実現のためには、運輸省としましても、今後さらに一段と気を引き締めてこの事故防止に当たりたい、そのようなつもりでおります。
