当初の計画どおりの竣工と申しますか完成をわれわれは期待をしておりますが、そうした意味においての努力を積み重ねるのにはいささか現時点では事態がおくれているように思います。これは特に、地元と申しては失礼でございますが、端的に申し上げれば三府県の関連がもう一段とスピードアップしてほしい、そのような気持ちでおりますが、完成目標を変えるという意思はいまはございません。
運輸省における交通安全対策について、所信を申し述べます前に、先日の日本航空機墜落事故に関し、一言申し上げます。 去る二月九日、羽田沖に日本航空のＤＣ８型機が墜落し、二十四名のとうとい人命が失われ、百五十名に上る多数の方々が負傷されました。私は、運輸行政の最大の使命は安全輸送の確保にあると確信しており、今回の事故はまことに遺憾に存ずる次第であります。現在、事故原因の究明に全力を挙げるとともに、日本航空に対し立入検査を実施しており、これに基づき必要な対策を進めてまいる所存であります。 今後、かかる事故の絶滅を期するため、各交通機関の関係者に対して重ねて安全総点検を実施するよう指示したところであります。 それでは、運輸省におけ
お答え申し上げます。 ただいまの太田委員からの最初のお言葉でございますが、御冥福を祈り、かつ、一日も早い回復を祈るというお言葉、私も全く同感でございまして、こうした航空機事故の惨害の大きさというものを改めて痛感いたしておるところであります。 先ほども所信表明で申し上げましたとおり、特に高速化し、かつ、大量化している現在の交通機関においての事故というものは、これははかり知れない社会的な影響をもたらすということをよく踏まえたつもりでございまして、日本航空機のこの大きな事故にかんがみまして、一層、今後、交通安全については全力を傾けてまいりたいと思っております。 なお、日本航空のみならず、一般の航空その他鉄軌道、自動車、船舶、す
詳細につきましては政府委員からお答え申し上げますが、昨日も運輸委員会において御答弁申し上げましたが、確かにその部分が、まだ公的な機関の設立は欠落しておるわけでございます。 その理由は、やはり人材の確保という問題が最大の問題でありまして、特に心理学あるいは精神医学、そうした問題についての深い造詣のある方々を多数集めるということの困難性なども、その理由になっておるわけでございますが、やはりこうした問題について、運輸省としては、一つは、航空局長の諮問機関としての機関、あるいはまた運輸省の航空局の関連のある機関等々を動員しながら、常時そうした問題についての補完的な検討を続けておったわけでございます。
このたびの日航機墜落事故に関連しましては、特に医学的と申しましょうか、そうしたような問題が介在するやに推測されております。こうした問題に対しては、従来のいろいろなシステムが必ずしも十分に作動していなかったというふうに思うのでございまして、今後は、こうした面につきましても、従来の安全管理、安全対策をさらに幅広く、深く実践をしてまいりますが、同時にまた、先ほど来の御質問にもございました精神衛生面あるいは健康面、こうしたものにもできるだけ、安全確保のための領域を拡大して、御期待に沿う努力をしてまいりたいというふうに思っております。
私といたしましては、現在、この事故の原因調査、この究明がきわめて重要なことであるし、また同時に、十五日から十九日にかけての日本航空に対する立入検査をいたしておりますが、こうした事態が明白になりまして、まとまり次第、適切な処置をとってまいりたい。しかしまた、こうしたことは人命に関することでもあるし、非常に重要なことと考えておりまして、今後二度と事故を起こさないように、あらゆる機関を動員して適正に対処してまいりたいというのが現在の私の心境でございます。
ただいま委員の仰せられたことはごもっともなことであります。また、われわれもそうした面において今後はできるだけの努力をいたし、今回のようなアクシデントが起こらないように気を引き締めてまいりたいと思っております。
今回の事故につきましては、監督官庁である運輸省といたしまして、現在その事故原因につきまして調査中でございます。 一つは、事故調査委員会でございます。これは、メカニカルな面からさらに心理学的な面まで、非常に幅広い調査を行うわけでございます。もう一つは、日航に対しての今回の事故に対しての立入検査を実施しているところでございまして、いずれにいたしましても、この調査のまとまり次第、われわれは、それを基準にいたしましての適切な処置をとって、今後二度とこうした事故の起こらないように指導していくということがきわめて重要な責任であると考えておるところであります。 なおまた、事故調査委員会の報告は通常二年ぐらいかかるというのでありますが、しか
ただいま委員の申せられましたこともわれわれ十分踏まえて、今後の事故調査に対して対応してまいりたいと思います。
私はただいま申し上げたとおりの心境でございまして、いずれにいたしましても、客観的にこの事態に対して対応してまいりたいと思います。
特に、高速大量輸送機関である航空機につきましては、安全ということがきわめて重要であることはもう論をまたないところであります。 今回、非常に不幸にして日本航空機が墜落をいたしました。このもたらす波及効果は大変大きなものがあると思いますが、非常に遺憾なことでございまして、われわれといたしましては、先ほど来高木社長も申しておりますが、二度とこうした事故が再現しない、再び起こらないように、現在運輸省の総機能を挙げまして日航の立入検査をいたしております。また同時に、事故調査委員会も全員この問題にかかり切りで努力をいたしておるところでございまして、実態がさらに解明されるにつれまして適正な処置をとり、そして、今回の事故を教訓といたしまして全員
運輸省で求めておるものは、現実に日本航空なら日本航空で飛行機を飛ばせる、その操縦士の問題でございますので、日本航空の方でこれが不適格であるならばこちらには報告をしないというのが原則だと思うのです。ただ、その間で既往症があって飛ばしてもよくはないかという問題が出ると、これは非常にあいまいなので、運輸省としては、それに対応してはどうしても専門的な医師の判断を求めなければならぬというわけでございますので、局長からそのような旨を答弁したわけであります。 われわれとしましては、本来のそのようなやや瑕疵のあるような方はパイロットとして、機長として飛ばせないでほしいということはもちろん指導しておるわけであります。
何も怪しげなものを全部許可しているつもりはないのであります。おっしゃるように、日本航空として自信を持って、機長としてこの人を飛ばせるという資格をもらいたいというのでありますから、一義的にはそれを信頼するわけであります。もちろん、その間に既往症その他が記入されておれば、その問題についてはそれとして十分対処をしていくということは、別に私ら監督的な責任を逃げるつもりもないわけでございます。
私は何も、今回の事故を隠蔽するとかそういう意図は全くございません。ただ、日本航空としても大きな責任は持って運営している航空会社でありますので、またそこの検査をしているのも歴然とした医師でありますから、その方々の申告というものに対して一応信頼するということは当然であろうと思います。それについてなお一段のしぼりをかけるべきであるということは今日の事態から見ますると必要なことであると思いますので、そうした方向をさらに将来においても検討してまいりたいと思っております。
運輸省における交通安全対策について所信を申し述べます前に、先日の日本航空機墜落事故に関し一言申し上げます。 去る二月九日、羽田沖に日本航空のＤＣ８型機が墜落し、二十四名のとうとい人命が失われ、百五十名に上る多数の方々が負傷されました。私は、運輸行政の最大の使命は安全輸送の確保にあると確信しており、今回の事故はまことに遺憾に存ずる次第であります。現在、事故原因の究明に全力を挙げるとともに、日本航空に対し立入検査を実施しており、これに基づき必要な対策を進めてまいる所存であります。 今後、かかる事故の絶滅を期するため、各交通機関の関係者に対して重ねて安全総点検を実施するよう指示したところであります。 それでは、運輸省における交
ただいま市川委員の御指摘の点は、きわめて重要な日本の経済安全保障の問題点であることはよく認識をいたしております。したがいまして、具体的には、貿易物資の輸送経路に当たる重要海峡を初めとするわが国への海上輸送ルートの船舶航行の確保対策、わが国商船隊の維持整備、日本人船員対策等、諸対策が必要であると考えておるところであります。また、こうした問題に関連しまして、現在、運輸政策審議会においても運輸政策上の見地からの総合安全保障の確保のあり方というものも審議をしてもらっておるところでございますが、その結果を踏まえながら関係行政機関と連携して所要の措置を講じたいというのが運輸省の態度であります。
このたびの日航墜落事故によりまして多数の方々が亡くなり、また傷を負われたということに対しまして、心から亡くなられた方々に対しては弔意を表したいと思いますし、またけがをされた方々の一日も早い御全快を祈っておるところでございます。 ただいまの御質問でございますが、私は、運輸行政は最近はますます高速化し、かつスピードの上がる大量な輸送を担当しておりますので、何よりも重要なことは安全の確保であると考えております。運輸行政のすべての最も重点的な問題は、安全の確保をいかにして達成させるように行政を運営するかということであると言っても過言ではないと考えるものでございまして、私、就任いたしましてからまだ二カ月程度でございますが、昨年の十二月二十
お答えを申し上げます。 まず最初に、先ほどお答え申し上げたように、大変遺憾な事故であるということについて、運輸行政担当者として深く反省をいたしておることが一点であります。 さらにまた、こうした事故の続発することを今後絶対に防止しなければならぬ。したがいまして、現在運輸省といたしましては、先般事故調査委員会の調査結果の中でわれわれが入手し得た事態を、卒直にまず国民に公表をするという異例の措置をとったのも、われわれといたしましては、この事故調査の現状がどこまで進んでいるかということを国民に申し上げたかったわけであります。 さらにまた、十五日から十九日にかけまして日本航空に対しまして、本社並びに福岡事務所等非常に徹底した立入検
ニュージャパンの事故は、まことに残念なことであったと思います。特に国際観光ホテル整備法に基づいての国際観光ホテルとしての指定を受けているこのホテルでございますが、現在直ちに観光ホテルとしてこれを廃止するということは、ちょっと現在の法制上できない面もございますが、しかし、いま司直によっていろいろと防災、防火、そうした問題について検討を進められておりますが、これをさらによく見守りまして、さらにこうした事態にホテル経営者側が十分対応しないというような事態になりますれば、われわれといたしましては、経営上の問題として取り消しを考慮せざるを得ないのではないかという点にいま立ち至っております。
国鉄に関しましての安全につきましては、ただいま国鉄総裁から申し述べましたとおりであると思いますが、私、運輸行政全般につきましても、特に高速大量輸送が全面的に展開されておりますので、これが安全運行ということが最大の政策の課題であるというふうに認識をいたしておるところでございます。
