堤さんの場合に、私にお話いただきましたときに、こうした施設について政府の補助その他を決して私に要求をなさったわけではなかったわけであります。しかし、ただいま御指摘のように、そうしたものに対して国としてもっと金をかけたらどうかというようなことでございますが、私、自分でこうした運動を多少やってまいりました体験から申し上げますと、やはり青少年のこうしたレクリエーションやあるいは自然に親しむというようなことが政府の指導によって官制に行なわれる、公的に行なわれていくということについて、案外その施設を利用する青少年の心にはわだかまりが出ると思うのであります。でありますから、そうしたせっかくの善意による活動をわれわれが応援する場合には、やはりそれ
まことに不幸なことでございまして、特に私も開発庁長官といたしまして沖繩の方々にも多くお目にかかっておりますし、また沖繩タイムス社にも数度訪問もしておる関係もございますので、あの墜落事故そのものが真実であれば、心から弔意を表したいと思います。また、その後の情報につきましては、まだ的確なことを入手しておりません。
お答え申し上げます。 私が先般那覇に参りましたときに、静かな沖繩ということを県民の皆さんに申し上げたことは事実でございますが、私はこの静かな沖繩ということばを、ただいまございます十カ年計画とそんなに内容がそごしているものとは考えておりません。 ただ、私が強調したいし、来年度の予算等におきまして特にわれわれとして心がけるべきことは、離島問題、あるいはまた離島に住む方々の水の問題、あるいは農業基盤の拡充の問題等々を含めまして、今日までいろいろと予算的にも政府として施策をやってまいりましたが、来年には海洋博も一応終わる時期になるわけでございますので、そうしたあとの問題も踏まえまして、政府としてのこれからの沖繩に対する政策の最も端的
お答え申し上げます。 小禄の爆発につきましては、非常にたいへんな事故でございまして、この点については非常に被災の方々に御迷惑であり、また、なくなられた方もおられまして、心から恐縮なことだと思っております。 同時にまた、この問題につきまして、地元からは補償要求が出されております。われわれといたしましては、この補償要求に対しまして、やはり一応調査をしなければなりません。先般私もこの席で申し上げましたが、おそくも七月中には調査を完了したいということを申し上げて、その方向で鋭意努力をいたしておりましたが、意外にこの調査に手間がかかりまして、たいへんこれは申しわけないことでございますが、ようやく今日ほぼ完了したという報告を受けておりま
お答え申し上げます。 いま事務的には運輸省からお答えしたとおりだと思いますが、なおわれわれといたしましては、在外公館を通じまして、さらに詳細な状況等の報告を求めたいというふうに考えておりまして、外務省においては現在その努力を重ねている段階でございます。なお、そうした状況の判明を待ちましてこの問題に対する対策は定めていく、こういう順序になると思いますが、私、個人的に考えましても、たいへんに多数の日本人が飛行機事故でなくなられて、まことに残念なことだと考えておる次第でございます。
いろいろの事務処理がたいへんに県民側から見てはおそいというような御批判は、私もよく理解できるわけでございます。しかし、起こりました問題、やはり政府としてこれに対処するためには、その事態に対して原因を究明するなり、あるいは現状がどうなっているかということ等につきまして詳しく調査をいたさなければならないというようなこともあり、また、特に先般の伊江島のような事件につきましては外交的な問題も大きくうしろにあるというようなことから、なかなか思うような前進がいかないという面は、確かに御指摘のとおりでございます。 われわれといたしましては、やはりそうしたことが現実でございまして、これを一挙に飛ばすといっても、それは単に抗議でおしまいになってし
いま、沖繩の問題に対してのきわめて適切な御意見だと私は承っております。しかし、上原委員も御承知のように、たとえば国家がこの賠償の責任に任ずるかどうかということは、本来的にはやはり法務省の見解が重要でございます。また、その見解がなければ、われわれが幾らそうやりましても動かないわけでございます。 同時にまた、補償額そのものも、先ほど國場委員にもお答え申し上げましたが、たいへん手間どって、私らは残念に思います。しかし、請求額そのものをやはり検討しないわけにはまいりません。やはりそのためには相当精密な調査を、物的または人的な問題について一々突き詰めて調査をさせていただいておるわけでございますが、しかしそういう調査の間でありましても、なか
爆発事故に対しましては、すでに補償要求も出ております。いまそれの査定をほぼ終わったところになってきておると思います。そのわれわれのほうの査定額を提示いたしまして補償を申し上げるわけでございますので、私はこれがさらに先にどんどんと延びていくということはもちろん希望いたしませんし、またなるべく早くそうした措置がとられるように促進をいたしたい、そのように考えております。
やはり国際的な商品でございますから、この生産物の価格もまた相当程度には国際価格というものを基準にせざるを得ない。しかし、そこにまた沖繩の生産性の問題等もあって、あるいは気候的条件、あるいは耕作に対するいろいろな諸設備が劣っておるというのも現実でございます。そこに生産性向上ということが十分にはかり得ないための価格の高さというものも、やむを得ないじゃないかと思うわけでございます。 しかし、私は離島を歩きまして痛切に感じたことは、やはり農業基盤の拡充が、もちろん一方においては現在のトウキビやあるいはまたパインの生産者価格という問題に非常に密接に関係するととは決して否定いたしませんが、同時に、現状のままではいけないということを考えまして
お答え申し上げます。 やはり昨年来のトウキビの問題というものは、沖繩の農民の方々に非常にいろいろな苦悩を与えたというふうに率直に思っておりますが、しかし同時に、あの価格であってもまた砂糖精製会社のほうが引き取らないというようなことで、たいへんなトラブルがあったことも事実でございます。やはり生産者価格の補償的価格というものと、世界商品としての砂糖あるいは粗糖の価格との間のバランスの問題が大きな問題であるというふうに認識せざるを得ないわけでございます。 そこで、先ほど上原委員にも私の所感の一端を申し上げましたが、何としても生産性の上がる基盤を早く整備するということ、もちろんこのトウキビ価格等につきましての直接の価格決定あるいはそ
もちろん委員のいま仰せられましたことのより端的なことは、農産物価格の生産者補償システムというものをなぜもっと進めないのかという御内意ではないかと私は理解いたしますが、しかしこの生産者補償主義というものは、政府といたしましては、現状なかなかそれに踏み切るという段階にまで合意が成熟しておらないのも事実でございまして、そうした中におきまして、このトウキビの問題につきましては、いまわれわれといたしましてもいろいろと御陳情をいただくたびに頭を痛めておるのが現状でございます。
サトウキビの生産額は百二十七億円でございまして、これは少しデータが古いのでございますが、パインは十三億円でございます。農業総生産が三百二十億でございますから、サトウキビはその三九％、パインは四％という比率になります。
たいへん申しわけございませんが、ただいまここに数字を持ち合わせておりませんので、お答えできかねます。
サトウキビの前年対比が一四％ないし一七％減ったというその数字をお答え申し上げなかったことは、たいへん不勉強の点をおわびしたいと思いますが、私はこのサトウキビの持つ沖繩農民にとっての重要性というものを決して否定申し上げません。しかし、同時にまた、サトウキビだけでなしに、最近は畜産物がふえております。これは非常な勢いで毎年上昇しております。私はこの農家経済そのものを考える場合に、端的に言うならば全農産物の三〇％を占めるサトウキビの重要性は少しも衰えてないと思いますが、同時に、このサトウキビは先ほども申し上げましたように砂糖の価格の国際的なバランスとか、あるいはまた、それをこなすための工場と農民との間のいろいろな価格のトラブルとかいうよう
私の先ほど御答弁申し上げたことで多少誤解をいただくとたいへん私も困りますので、あらためて申し上げますが、私は、農業総生産の中におけるトウキビの比率を下げるということは、何も現在のトウキビ生産を縮小するという意味ではございません。他の産物を伸ばして、比率としてそれを下げていくという意味でございますので、その点は御理解をいただきたいと思っております。 なおまた、ただいまの御指摘のトウキビの生産者価格につきましても、十分御趣旨を踏まえて今後も行動してまいりたいというふうに思っております。
最初に、私が、六月末までに被害額を精査して、そして被害額の確定をしたいということを申し上げましたが、地元からの補償要求額が出たのも時間的にずれましたし、また同時に、これに対して、基本的な一つの問題でございますが、国家賠償という責めに任ずるかどうかという問題につきましても、先ほど来申し上げているとおり、政府内部においてはいろいろと異論がございます。そうしたようなことであっても、われわれとしては何らかの形で補償請求に対して答えをしたいというのが開発庁の一貫した考えでございまして、したがいまして、そうした議論をだんだんと進めてまいりますと、国家賠償なりやいかんという問題を議論をいたしておりますれば時間はますますたちます。したがいまして、先
この場で正確な数字をまだ申し上げる段階ではございませんが、しかし、現在の担当者の報告によりますれば、良心的に十分詰めた数字であるというわけでございますので、私はそれを信頼していきたいというように考えております。
現時点では、地方公共団体も協力をしていただくという方向で進めていきたいと思っております。
ただいま法務省から御説明申し上げたのが御理解をいただけるかどうかは別といたしまして、そのような考え方が支配的であるわけでございますが、私どもといたしましては、やはりそうした爆発物が民間人の手でなされたものでないことは明らかでございますし、そうした範囲で今回、五十年における爆発物を一掃してしまおうじゃないか、また五十一年にかけてもこの運動は続けていこうということで、われわれといたしましては、国として予算を請求をして、それを地方公共団体に委託をするという方式をするわけでございます。 しかし、同時にまた、だからといって小祿の爆発の補償の問題の理念と申しますか、そうした法理的な問題にまで拡大をするということはお聞き及びのように非常に困難
賠償請求案が出ております。またそれを一件一件詳細に当たってわれわれとしての見解も固めておるわけでございまして、その結論が私はきわめて公正妥当であるということを念願をいたしておりまして、同時にまた、それは十分に被災者の方々の御理解を得るものであるというふうにも考えております。
