小坂徳三郎

国家公務員災害補償法等の一部を改正する法律案の御説明を申し上げます。 　本年二月二十日、人事院から国家公務員法第二十三条の規定に基づき国会及び内閣に対して、最近における社会経済情勢等の実情にかんがみ国家公務員災害補償制度における障害補償年金、障害補償一時金及び遺族補償年金の給付水準の改善をはかる等の必要がある旨の意見の申し出がありました。 　政府としましては、その内容を検討した結果、この意見の申し出どおり国家公務員災害補償法等の一部を改正する必要を認め、この法律案を提出した次第であります。 　次に、改正の内容についてその概要を御説明申し上げます。 　まず第一に、障害補償年金及び障害補償一時金の額を一律に一一・七％引き上げるこ

ただいま議題となりました一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　昭和四十九年度における公務員給与の改定については、さきに、衆議院内閣委員会及び参議院内閣委員会で、それぞれ御決議をいただいているところでありますが、さらに、去る五月三十日、人事院は、一般職の職員の俸給月額について、昭和四十九年度に限り、暫定的に一〇％増額することを内容とする勧告を行ないました。 　政府としては、勧告の内容を検討した結果、この際、一般職の職員の給与について、勧告どおり本年四月一日からこれを改定するとともに、特別職の職員についても一般職の職員に準じてその給与を増額することとし、こ

今回のこの法律改正によりまして、ＩＬＯ百二十一号条約等の要件は満たされていくものと私は考えております。

ただいまの賞じゅつ金制度でございますが、これは全般的にこれを広げるということは、御承知のように、各省庁においてそれぞれ違うわけでございますからあれでございますが、同時に、この金額が御指摘のように非常に少ないということ、私まだ具体的な実態について全般を把握いたしておりませんから明確に申し上げられませんが、これらの賞じゅつ金の支給を受ける対象の方々というものは、やはりそれなりの公安的な意味もあるし、また、言うなれば社会で困った場合に身を挺したというようなこと、あるいは消防士の非常に危険な作業の中でついに倒れるというようなこと等でございますので、こうした金額をもっと大きくしていくという考え方につきましては、私は必ずしも公式的なことばかりを

公害問題は、ただいま委員の御指摘のとおり、私は非常に重大な社会問題であるというふうに考えます。同時にまた、これを除去するためのいろいろな方策というものが、事件が起こって、被害が出てという前に解決する努力を十分今後はしなければならない、いままで以上にそれに注力しなければならぬというふうに考えますが、しかし、現在に起こっております公害の多数の案件がございまして、これを処理するために、今日まで公害等調整委員会におきましても活動をしていたわけでありますが、やはり今度職権あっせんというようなことの道を開かせていただくならば、まずそこで一つの公害問題に対する調停の機関としての新しい機能がふえるわけでございます。 　その機能を十分に果たすために

御指摘のとおりでございます。私は、この問題についての調整委員会の能力を拡大していくということは、今後、公取委の問題と同じような意味合いにおいて、きわめて重要な課題であるというふうに認識しております。

御指摘の点は私もよく理解できます。特に公害問題に対しましてのいままでの取り組み方等が、多くの面で御批判をいただいていることもよく承知しておるわけでございますが、やはり公害問題というものが、現代社会においては非常に重要な社会的な問題であると同時に、生活している者にとっても大きな重圧になってかかっておるという事実をわれわれも決して認識しないわけではございませんが、こうした問題を一つの現代に対する政治の中で取り組むというような姿勢が、環境庁をつくったりなんかして以来の私は政治姿勢にだんだんなってきていると思います。 　そうしたような、だんだんと政治が公害問題に対して前向きに取り組むということが明確になってきておるわけでございまして、ただ

ただいま御指摘のように、やはり職権あっせんということはきわめて重要なことだと思います。同時にまた、労働委員会等におけるあっせんというものはそれぞれの規定の中でやられておりますが、この公害等調整委員会におけるあっせんも同じように、法の二十七条の二に規定してありますように、被害が甚大であるとか、あるいはこれを放置しておくことが非常に社会的に問題化するおそれが十分あるとか、さらに当事者間の話し合いが十分円滑に行なわれていないというような、この三つの要件をきわめて重視して、その上に立って両当事者の意見を聞いて、それからあっせんに入るというような方式は厳として守っていくつもりでございます。 　もちろん、この点につきましても、調整委員会の委員

政府は、ただいま決議されました附帯決議につきましては、十分にその趣旨を尊重し、検討いたします。

まず最初に、国土庁設置に関連いたしまして、われわれが現在非常に難問になっております土地問題に対して国土利用計画法が決定されましたことは、今日までの非常に混乱した土地行政、また土地をめぐる国民の所得の乖離というような問題に対しての一つの解決をなし得るスタートラインが引かれたというふうに評価しておりまして、私は国土庁はこのような国土利用計画法というものを正確にまじめに基本的な線を追求しながら各般の行政措置をとっていくべきだというふうに考えております。 　特に、土地に関しても長年いわれておりまする、いわゆる土地の取得というものに対して、これをある程度制限を加えたりチェックをするということが非常に重要なことであったわけでありますが、なかそ

一応その問題につきましては、国土庁の組織を考えたわけでございまして、これにつきましては衆議院におきましても修正の御意見が出まして、われわれもそれはけっこうでございますというふうにお答えいたしましたが、まずやはり計画・調整局というものを置いて、そこの中で計画を立てると同時に調整を行なう。この調整も従来のような形式的なものでなしに、ある程度予算と申しますか、資金の裏づけのある調整を実施できるような形、これが国土庁の大きな私は目玉だと思います。それと同時に、土地局を置きまして、従来の土地利用調整あるいは地価の調査、国土調査、そうしたものを踏まえての土地局の活動もこれは非常にユニークであろう。また、水資源局は新たに今後設置することになったわ

先般の国土利用計画法の参議院本会議における御審議の際の総理の発言は私も拝聴しておりましたが、ただいま御指摘のように、たいへん私は率直な御意見の開陳であったと思います。同時にまた、これはわれわれ全部が十分、この国土庁設置あるいは利用計画法、その持ついまの、現時代の社会的な重さというものを十分認識をしていく、できるならば、いろいろないい御意見があるならば、前向きにどんどんと吸収させていただくということがやはり非常に重要な要素であるというふうにも考えます。ただ、大都市圏整備局あるいは地方振興局というものを国土庁の中に置きますゆえんのものは、現時点におきましては、土地問題あるいは水資源問題、あるいはそれをめぐる計画調整ということだけで足りる

戸叶委員のただいまのお説は私も非常に共感をいたしますし、またお考えの筋道もよく理解できるわけでございます。しかし、一方から、政府がそのようなだんびらを引き抜くということは、必ずしも私はいい結果ばかりがあるとは思わないわけでございまして、もちろんそれは現在の土地問題を処理するということはなまやさしいことでないことはよくわかります。と同時に、今後のわれわれの国土庁の今後の進め方の一つの基本は、やはり地方自治体のいわゆる利用計画というものが骨子にならなくてはならない。もちろん大きな方向としての国土の開放と申しますか、あるいは国土の緑の増加と申しますか、そのような方向というものは万人私は否定しないと思いますが、しかし、現実にはこの利用をどう

国土庁におきまする土地の問題に対しては、やはり私は非常に長期的な長い目の一つのプロジェクトを考えて実現をしていくという方向と同時に、ただいま御指摘のように、現実のいま社会にありまするいろいろな、ある場合には不法であり、ある場合には行き過ぎであり、いろいろな問題が土地については付帯している、付随していると私は理解しておりますが、ただいま御指摘のようた、具体的にしかも国有しておる土地、そうしたようなものに対しての調査たども各省それぞれの立場においてやっていると思いますが、問題が小さいというような観点から、初めて宮崎委員からの御指摘があって調査をしたというような感じも私は答弁を聞きながら受けたわけでありますが、やはりこの国土庁というものは

御指摘のように、やはりこの国土庁の最も重要な仕事は、いまのお話のような点、そうしてまた同時に、地方自治体の協力と申しますか、また地方自治体の行なう国土利用計画法に基づく計画の立案等含めまして、やはり非常な事務量の増大ということは避け得られたいことだと思います。したがいまして、本年度は一応予算としては一千六十三億程度のものを準備しておるわけでございますけれども、いよいよこの国土庁が発足いたしまして、実際の当面の緊急の諸問題に対処すると同時に、地方自治体における事務量の増加ということを考えますると、やはり五十年度の予算においては、特に地方自治体に対する財政的な協力と申しますか、そのようなものを予算額の中で十分見ていくということは、この国

この地価評価の問題につきましては、私のきわめて個人的な見解にならざるを得ません。まだ政府内部におきまして、どのような方式、またどのような形で評価をするかということについてはまとまった議論がなされておりませんが、私はまず第一義的に地価公示制度を、地価公示をもっと拡大した形において全国的にまずやるということが非常に大事なことではないか。その公示価格そのものが高いとか安いとか、あるいは現行の税金の対象になる、固定資産税の対象になるもの、あるいは相続税の対象になる評価というものとの関連をやはり十分見ていく必要があるんじゃないかと思うんです。地価は、この土地は坪十万冊であるとか、この土地は三千円でいいんだとかいうことを恣意的にきめるというわけ

非常に具体的ないろいろなケースも私知っておりますのですが、これを幾らにしたらいいかということを何かの基礎の計算方式を立てるということも、私は最初のスタートがその人の悪意でなかったと、あるいはまた不作為のと申しますか、そういうようなことから起こっている場合と、もう明らかにそれを知っていながらとぼけてやっているという事態、むしろそのとぼけてやってばかもうけをしているやつに対する世の中の反撃が今日の土地問題だと思うのでありまして、善意であったのか、あるいはとぼけてやっていたのかというようなこと、私はそこまで評価の基準にしていくということが、一体どういうものさしがあるかと、正直に申し上げてちょっとお答えができませんので、また研究をさせていた

まず最初に、やはりこの国土利用計画の全きを期するためには、やはり一つのねらいとしては、現在の地価がこれ以上あまり暴騰しないという保証と申しますか、これ以上年に三〇％も四〇％も上がらないんだという何かの歯どめをやはりするということが私は一番大事なことではないかと思います。つまり地価の安定といいますか、それはもちろん見方によれば高値安定ということにならざるを得ません。しかし、これを半分にするとか三分の一にするとかいうことは、先ほど来私の考え方を申し上げたとおり、不可能なことではないかと思います。したがいまして、現在起こってしまった地価はこれ以上もう上げないんだという方針を一つの基本に置いていくこと、その上に新しい住宅の建設であるとかある

国土の保全ということに関連してやはり最近頻発する山くずれは非常に重要なファクターでございますし、ただいま各省からそれぞれ御答弁申し上げましたが、私らのほうといたしましてもそうした急傾斜地に対する諸施策をさらに総合的に効果のあがるように、そうした仕組みと努力をいたして国土保全に万全を期してまいりたいと、そのように考えております。

いま、基本的に地震予知についてきわめてわれわれも重大な関心を持っておりますし、中央防災会議におきましては、一応の目安として測地学審議会の答申がございまして、四十九年から五十四年までの期間に約百五十億円、これくらいのまず金を使って地震の問題を検討したほうがいいという答申がございます。われわれは、やはりこの百五十億円というものを基盤にいたしまして、年度の計画を進めるというような基本的な方向をとろうといたしております。 　なお、四十九年度におきまする十五億円の予算の大体の各省別の担当は、それぞれ各省から御説明申し上げると思いますが、科学技術庁関係におきましては、首都圏南部における地震活動に関する研究五千九百万円を計上しています。 　文