もちろん関係閣僚会議において、全員が完全実施ということになれば一番よろしいし、さらに引き続いて行なわれます閣議において、完全実施が他の閣僚の全く異議なしにきまれば問題はないと思いますが、私自身は、もちろん人事院の勧告を尊重するたてまえをくずしておりません。また、こうした今回の大幅な賃上げということもある程度やむを得ないと考えております。 しかし、なかなか大幅なものでありますし、また二兆円をこすいろいろな給与関係の財源問題も含めて、いま各担当閣僚のところでいろいろと意見が戦わされております。また各省においても、それぞれいろいろと検討しておる最中でございます。私は、そうしたいきさつをむしろ十分議論をして、人事院勧告の理解を得られる時
これは、私だけの意見ではございませんが、七月三十日の給与関係閣僚会議におきましては、誠意をもって人事院勧告に対処するということをきめておるわけでございます。したがいまして、完全実施をするとかしないとかいう問題を、しないというふうにきめた覚えはないわけであります。私は、少なくともそういうふうに理解をしております。誠意をもって対処するということは、将来長きにわたって人事院勧告を尊重していくということを私は当然含んでおると思いますし、そのように考えるものでございます。同時にまた、この問題をいたずらに長期にわたって引き延ばしをしていくということは、私は、個人的には得策ではないというふうに思っております。
もちろん先ほどからるる申し上げておりますように、関係閣僚会議の結論が出、そうしてまた、それを踏まえての閣議において、この人事院勧告が了承されれば、われわれといたしましては、直ちに法案の作成に入るわけでございます。それで閣員の了承が得られる時点におきまして、さらに閣内において十分連絡をして、なるべく早期に問題解決の方向をとりたいというふうに私はただいま思っております。
お答え申し上げます。 いまの現時点で私の気持ちだけを申し上げることをお許しいただきたいのでありますが、やはりただいま鈴切委員からるるお述べになりましたように、他の民間もまた三公五現もきまっておるという段階の中で、一般公務員のみがなかなか給与のベースアップが果たされていないというような事態は、私といたしましては、片手落ちであると考えます。なるべくこの問題が早く解決するように、今後も閣内において努力をしていきたい、そのように考えております。 〔奥田委員長代理退席、中山（正）委員長代理着 席〕
お答え申し上げます。 もちろん誠意をもって対処するということでございますから、そのような意味合いであることを御了承いただきたいと思います。
私は、そのように考えております。
おそれ入ります、もう一度。
他の閣僚が現在どのようなお考えを持っているか、私は推測できません。
七月三十日の閣議終了後、直ちに開きました。
いかがわしいということばは、私はお答えできませんが、いろいろな意見があったことだけは事実でございます。
総理府の官房に人事課がございます。そしてまた、そこは部内の人事行政を担当いたしますが、その人事局との関係は、ちょうどあたかも他の省における人事課とか秘書課と同じような立場でございます。一般的な調整は人事局で行ないますが、省内の人事については、この人事課が担当するというふうにして運営をされておるのが現状でございます。 しかし、ただいまの受田委員の御質問は、そうしたことに不便はないかという御質問でございまして、考えようによりましては、きわめて——われわれは謙虚に反省し、また、ただいまのおことばを参考にして、何らかの改善をはかったほうがいいのではないかというような議論も省内にはあるわけであります。たまたま、そうした問題についての御指摘
たいへん答弁がおくれて申しわけございません。 採択されました件につきましては、内閣官房に国会から送付を受けまして、内閣官房におきまして、これを各省に配付をする、そのときに、これは何月までに一応回答なり検討をするようにということが付せられて配付をされるわけでございます。
九月十四日までに、総理府としては内閣官房のほうにそれに対応した政策なり考え方を申し出るようにという付せんがついておったそうであります。
そこは行政府と立法府との関係だと思います。われわれ行政府の立場で申し上げるのならば、立法府の要望に対してもちろん十分検討して、それに沿うよう努力をいたしますが、やはり行政府といたしましての立場もあって、それを尊重する気持ちはあっても、具体的な法律案になる、そこは必らずしも保証できない点もあるかと思います。しかし、もちろん立法府の御見解というものを十分私自身は尊重していきたい、こう考えております。
受田委員のただいまの政治に対する姿勢と申しますか、また、そうした重要な役割りをする人間の心がまえと申しますか、私は、全く同感でございます。
受田委員の御意見を十分拝聴いたしました。
そういうことです。
ただいま議題となりました一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 昭和四十九年度における公務員給与の改定については、さきに、衆議院内閣委員会及び参議院内閣委員会で、それぞれ御決議をいただいているところでありますが、さらに、去る五月三十日、人事院は、一般職の職員の俸給月額について、昭和四十九年度に限り、暫定的に一〇％増額することを内容とする勧告を行ないました。 政府としては、勧告の内容を検討した結果、この際、一般職の職員の給与について、勧告どおり本年四月一日からこれを改定するとともに、特別職の職員についても、一般職の職員に準じてその給与を増額することとし、
お答え申し上げます。 恩給の実施時期の問題につきましては、さきの当委員会における附帯決議の趣旨を尊重いたしまして、今後十分検討してまいり、善処してまいりたいと存じます。
ただいま御提出になりました恩給法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案につきましては、政府としては、やむを得ないものと考えております。 —————————————
