申し上げるまでもなく、われわれはこの人事院の勧告というものに対して、第三者がこのような形で勧告をわれわれにしてくれておるわけでございまして、この勧告に対しては誠意を持って対処をしていくという考え方は少しも変わっておりません。
人事院から勧告をもらいましたのは二十六日で、三十日の閣議にこれを報告いたしまして、それから三十日の給与関係閣僚会議においてこれを一応討議をいたしました。 で、ただいまの御質問でございますが、私がその間においてどうしたということでございますけれども、私は、この人事院の勧告を即時実施をしていくという考えでありますけれども、給与関係閣僚会議におきましては、それぞれの担当国務大臣が、今回の人事院の勧告に対して、きわめて高率であるとか、あるいはまた、この財源措置であるとか等々いろいろな問題を提起されまして議論がなされました。私は、この今回のような高額の勧告に対しましては、担当閣僚がそれぞれの自分の立場に立って議論を戦わせていくということは
総理府といたしましては、できるだけ早く関係閣僚間のこの問題についての理解、了解、合意、こうしたものを早急に実現するように努力をいたしますとともに、閣議決定の後には直ちに法案の作成に入って、いつでも国会に対応できる万全の措置をやってまいりたいと考えております。
人事院が、今度の勧告に対して佐藤総裁以下非常な努力をされたことは深く敬意を表しております。しかし、たまたまこの勧告をいただきました時点において、非常に国会運営等についてはわれわれにとって不測の事態でございました。もちろん、われわれは前々からこのようなタイミングに勧告があることを予測しながら、十分用意をしながら、心の用意をしながら待っておったわけでありますが、非常に残念なことにタイミングが合わずに今度のような状態でございました。その点は非常に残念に思っております。しかし、この問題をただほうっておくわけにもまいりませんし、また人事院も非常に努力をしてくれたし、本日の内閣委員会におきましても、委員の皆さま方、口をそろえてこれの完全実施と早
異常な心理とかなんとかいうことについてはお答えは差し控えさしていただきますが、私はもうしかたがないから、この問題については大いに皆さま方に責められてがまんしております。そういう心境でございます。しかし、考えてみますると、あのわずかな期間の間でも、実は一つの案を立ててずいぶん努力をいたしましたが、非常に残念なことに各党間の話で問題にされなかったということも、非常に私は、いまだから申し上げますが残念でございます。しかし、いろいろ努力をいたしましたが、いまの時点ではなかなか急いでこれが進むという客観情勢でもございませんけれども、もう今週が過ぎ来週になりますれば、一つのまた前進への気分も閣内に生まれつつあると私は思っておりますので、さらに促
ただいま中村委員の仰せられたとおりのことをやっておったんでありますけれども、問題にならなかったわけであります。非常に残念に思っております。
非常にお答え申し上げづらいのでありますが、私の気持ちだけを率直に申させていただきますと、内容を変更せずにこのままやりたいということでございます。
週休二日制の問題につきましては、人事院が報告を申しているとおりで、私もその方向で、なおこの上はさらに具体的に十分検討して、週休二日をやるということについて、これは一般労働界では常識でありますけれども、やはり国民の目から見た場合の公務員といいますか、国家公務員というものに対しての見方もあるわけでございまして、そうした点を十分調査し調整をしていただいて、人事院からコンクリートな案が出されるならば、それを政府としても尊重してまいりたいというふうに考えます。
大出委員のいま仰せられたこと、私も十分記憶しております。また、あの時点、そしてまた今日も、一般公務員の給与の改善は、やはり人事院勧告が出されたならば、それに対して誠意をもって対処していくという考え方は、少しも変わっておりません。しかし今回の場合、二十六日に提出を受けまして、そして七月の三十日の閣議で報告いたしまして、同日に給与関係閣僚会議もいたしたわけでありますが、そのとき、国会のいろいろな状態が、この給与関係閣僚会議で、もちろん内容は、つまびらかには申し上げることはできませんけれども、先ほど来大蔵大臣から御答弁申し上げたような諸点、また大出委員が質問されたような諸点含めまして、いろいろと議論のあったことは事実でございます。同時にま
私は、完全実施ということでもちろん考えております。しかし、この完全実施をいたすまでの間に、やはりこの給与というものが、先ほども大蔵大臣からお答えしましたように、一兆一千億だ、たいへんな金額でございますし、また同時に、いろいろな波及効果もある。私は、やっぱりこういう問題は、もちろん閣内の問題でございますが、十分に関係閣僚が意見を出し合って、十分了解していかないと、また逆に言うならば、この次の勧告に対して完全実施ということは保証できなくなる可能性がある、そのようにも考えておりますので、何も私は、これをチェックするために申し上げておることではございません。しかし事態が非常に深刻であるという認識を持っておりますので、やはり各閣僚、関係各省が
私も地方自治体との関係等も十分踏まえて考えておるわけでございます。いま総理の外遊という具体的な日程をお示しいただきましたけれども、そのことについては、ちょっといま私もめどを持ちませんものですからお答えできませんが、いずれにいたしましても、先ほど来申し上げているように、関係閣僚会議で各担当閣僚が十分検討してもらうことを急いでもらうということで、そうしたものの積み上げの中からなるべく早急に問題を解決する足場を築くというふうに私は考えております。そのような考え方でございますので……。
ただいまの御質問に私がお答えするのは、適当でないかもしれないのですが、しかし現実に今度の人事院勧告の初任給と三公社五現業の決定されたものの較差は、先般大出委員からも御指摘いただいてよく承知しております。その事実があるということを承知しておりますが、それがきわめて困るのであるということを、私の立場からそれぞれに向かって発言することもいかがと思って、そういう事実があるとすれば、また、そういうことを労務管理その他、おっしゃるように同じように公務員として勤務する人たちの生活実態、いろんなものから見て修正される方向が出されるならば、私は、それはいいことではないかというふうに思っておるわけでございます。
ただいまの御要望でございますが、十分検討してみたいと思います。
ただいまの御要望、十分承りました。 それからまた、先ほど来の初任給の問題、それから給与の中だるみといいますか、こうしたような問題につきましても、前々からいろいろ各方面で指摘があったと思いますが、これは注意を喚起していただきまして、非常に感謝を申し上げておきます。 それからもう一つは、ただいまの最後に仰せられました給与関係についての、組合の方々と行政府の担当のほうの間の話し合いの問題でございますが、私は、これは非常に重要なことであるし、また公制審の答申にも、その点は深く触れておりますので、こうしたことを進める。同時にまた、人事院というものをまん中にはさみまして、われわれと組合と人事院というような関係等につきましても、さらに問題
たてまえから申しますと、私といたしましては、人事院の勧告に誠意をもって対処をしていくということをはっきりと申し上げるわけでございますが、ただ、いまいろいろと各閣僚の発言等を御披露ございましたが、今度の春闘の賃上げというものが、民間が三二％をこえ、また人事院の勧告が二九・六四％というように非常に高額であるというようなこと、この原因と結果について、いろいろといま各閣僚あるいは各方面で議論されていることであるわけでありまして、だからといって、そうした議論があったからといって、それがいわゆる所得政策なり賃金の抑制というようなことだけにすぐつながるものとは私は思いません。また現在の日本経済の全体を見ますと、私個人としての見解でございますけれど
いまの現時点では、率直に申し上げまして、的確なめどを申し上げることができません。何よりも私といたしましては、閣僚会議で各省が現在持ち帰っております人事院案そのものを施行する場合のいろいろな問題点の洗い上げと合意が、各省それぞれできることからスタートをするわけでございます。ですから、これが先ほど申し上げたように、非常に長期にかかるということでなく、私の立場からは、できるだけ短期間にひとつ検討してくれということを要望したいと考えております。
御意見として十分承ります。
初任給の問題につきましては、先ほども、またただいまも中路委員からるるその較差の是正についての強い御発言がございました。私も十分承っております。 なお、その問題について、私も十分な現状についてのあれを持っておりませんが、十分考えて検討をしてみたいと考えます。
先ほど来同じようなことにつきましてお答え申し上げておりますが、この人事院の勧告を二十六日に受けまして、その時点においてすでに今国会の会期かきまっておったというような点、そしてまた、いろいろと他の方法も考えましたけれども、国会運営があのような形になってしまっておりまして、同時に、この給与法案を作成いたしましても、最低一カ月は要するというようなことで、非常に残念ではございましたけれども、今国会に提出することは会期の関係で困難だというふうに考えまして、提出をいたさなかったわけでございます。
七月三十日に閣議で報告をいたしまして、同日給与関係閣僚会議を開催いたしました。 しかし、何せ今般の人事院の勧告は、きわめて巨額な資金を要するということを踏まえまして、閣僚会議の内部におきましても、いろいろとこの問題の論議がございました。私といたしましては、なるべく早く閣僚会議の結論を得て、閣議で決定をして法案作成に入りたいというふうに考えておりますが、先ほども鈴切委員お聞き及びのとおり、大蔵大臣はじめ各省の方々から、こうした今回の賃上げ問題について、いろいろな議論がまだ十分煮詰まっておらない状況であります。 〔委員長退席、奥田委員長代理着席〕 私といたしましては、一日も早く閣僚会議を開いて結論を得たいと思っておりますが、
