人事院の勧告を七月の二十六日にわれわれは受領いたしました。七月三十日の閣議におきまして、私から内容についての報告をいたしました。直ちに同日、給与関係閣僚会議を開催いたしました。人事院勧告について、担当関係閣僚から自由な意見の討議をいたしたわけでございます。その時点において、すでに国会の会期も決定されておりました関係もありまして、私、きわめて個人的にはいろいろ考えを持っておりましたけれども、この給与法案についての今国会提出はとても時間的に不可能という判断をいたしまして、同時にまた、給与関係閣僚会議におきましても、今回の人事院勧告については、相当に大幅であるし、しかもまたその影響するところも大きいというような意見が多く出されました。財政
そのとおりでございます。
この国会の開会等につきましては、やはり党のほうで主導的に決定されるものだと考えておりますが、もちろん、ただいたずらに長く延ばしていくということは私は期待するものではございません。何らかの形における公務員諸君の給与改定というものが早期に実施されるということは、当然これは国会運営の中においても十分配慮されてしかるべきものというふうに考えております。
いまこの時点で、はっきりしためどを申し上げる用意はございませんのでお許しをいただきたいと思います。
財源措置につきましては、昨日も衆議院の内閣委員会におきまして、大蔵大臣よりいろいろと答弁されておりました。私はそうした議論の中から見て、財源についての用意はなし得るし、また補正予算を組む段階において、十二月以降それが成立するならば可能というふうに考えております。
上田委員のただいまの御発言どおり受け取っていただいて差しつかえないと思います。しかし、一言だけ申し上げたいのでございますが、昨日の大蔵大臣よりの答弁を聞いておりましても、今度の財源措置というものは、国家公務員並びに地方公務員を含めますと、実に二兆をこす財源措置を必要とするということもございます。したがって、また今後の問題等踏まえて、現在、各閣僚の間でこの問題について十分討議をなされる時間を、この現時点においてもう少しいただくということは、将来のためにも非常に必要なんではないかというふうに、私個人的に考えおりますことを御了解いただきたいと思います。
ただいまの御質問の件でございますが、これは内閣としてこの物価問題に対して、十分これからの努力を積み重ねていかなければならないという一つの大きな意思表示でございます。また同時に、国会が開催されておらないという段階の中で、新しくこの際、政府が主導権を持った形で二つの懇談会と調査会を置くということ自体も、もちろんこれは国会が開かれておればその場で十分御説明申し上げるわけであったのでありますが、一面には国会がないというようなことを踏まえて、しかし早急にこの物価問題に対しての政府の具体的な姿勢を明確に出すべき必要にわれわれは迫られているという認識に立っておるものでございます。それで、ただいまも御質問ございましたが、中山伊知郎先生を中心にする物
私は、物価に関しては統計局の資料を通じてのみの一応限定されたことになると思いますが、ただいまの御質問に対して私の個人的な見解をお許しいただくならば申し上げたいと思います。 第一点は、やはり消費者物価は鎮静するまで相当長期にかかる、私はやはりこれが一年やそこらではまだだめだと思います。最低一年半はかかって、非常な努力を傾けていって、いわゆる前の物価の上昇テンポと申しますか、年率四％とか五％程度の値上がりというそのテンポにおさまるのが一年半はこれから今後かかる、それまで努力を続けなければ直らないというふうに、非常に私は控え目な考え方を持っております。したがいまして、そうした状態の中で、前年同月比がやはり二〇％を割る時期というものは、
非常に困難なむずかしい問題の御質問でございまして、私十分にお答えできる自信はございません、率直に申し上げますと。ただ申し上げたいことは、この段階で日本の経済成長が実質一％程度、四十九年度は落ち込むことはもう明らかではないかと思います。しかし、この一％程度の経済成長の中で、石油の値上がりから始まる諸原料の値上がりと賃金の大幅なアップというものが、一体どのようにコストの中へ消化できるかという問題がやはり私は非常に重要だと思います。やはり経済成長というものがある程度ありまして、その経済活動の中で賃金やあるいは原料代の値上がりというものを吸収していくという努力がやはり忘れられてはならない面でございまして、やや、いま現在行なわれているいろんな
上田委員のただいまのお話も私よく理解できます。何もそんなに私も張り切っているわけじゃないのでございまして、問題は、そうしたようなことが平穏のうちに進み得るような施策をわれわれとしても積極的に講じていく必要が非常にあるということについては全く同感でございます。
いまの定員削減の問題でございますが、これはやはり上田委員も御承知と思いますが、やはり政府が行政能率をあげていく場合に、あるいは能率をあげるという単にそれだけではなしに、組織をもっと簡素化するとか、いろんなことをやる場合に、やはり何かものさしがないと困るという実情は十分おわかりだと思います。そうしたときに、この定員削減というようなことが従来とられてまいってきておって、また今回もそれが三年計画としてもう一回提案されているわけでございまして、私はその内容等につきましても、十分承知をいたしておりますが、しかし、いま上田委員の言われたように、この実施にあたっては特に行管が各省と十分連絡をとって、無理のないことをするように、またそういう方向であ
先ほど上田委員に私からお答え申し上げましたその気持ちや実情について、十分御理解いただいた御質問だと考えますが、ただいまの閣議決定の問題でございますけれども、もちろん私といたしましては、決定するからには、いつからやる、どのような方法でやるかということも含めて、当然決定をしなければ無意味なことだと考えております。
ただいまの御提案でございますが、やはり十分今後そうした問題を配慮していく必要があるというふうにいま私思っております。しかし今度の場合には、七月の二十六日に出していただけたことはたいへん私はタイミングよかったと思って喜んでおりましたが、その後の情勢の変化で、すっかりどうも、せっかく出していただいてもどうにもならぬというのが実情でございます。しかし、こういうことが、また国会運営というものが、われわれの意図とはまた違った面でよくいろいろと動くものですから、そうしたことの結果が、ちょうど今度は悪いのが二つ重なってしまったものですから、たいへんに御期待に沿えなかったと思いますが、いまのような、しかし人事院の勧告だけのために国会を開くということ
七月の二十六日に人事院の勧告をいただきまして、三十日の閣議に報告をいたしました。同日、給与関係閣僚会議を開きまして、内容について審議をいたしたわけでございますが、この勧告をいただきましたその時点において、すでに前国会の会期が決定されておりましたし、また、その後の政府の内部的な取り扱いに、ただいま申し上げたような閣僚協議会並びに閣議決定、直ちに法案の作成という一連のことを考えますと、とても前国会の会期中には提案はできないというように考えまして、残念ながら提案をいたさなかったわけであります。
太田委員の仰せられるとおり、やはりせっかくの勧告もございましたわけでございますので、なるべく早く国家公務員の諸君にもこのような給与改善が実現されなくてはお気の毒であるという気持ちはあなたと同じでございます。したがいまして、そうした意味合いにおきまして、現在関係閣僚協議会で、なお問題を持ち帰っていろいろと各省で討論、議論をしておりますが、なるべく早い機会にこれをまとめて閣僚会議の決を出すべきだと考えて、そのように今後も私は行動してまいりたいと思っております。
いま、この時点で明確にいつということが申し上げられないことは非常に残念でございますが、しかし、われわれといたしましては、できるだけ早く閣議決定もいたして法案を作成し、いつでも国会の要請に応じての提案のできる態勢は政府としてはとってまいりたいというふうに考えております。
国会の開会につきましては、もちろん政府も提案する法案が準備されておれば当然国会の開会を要請する立場にあったと思いますが、当時におきましては、提案すべき法案が一件もない状態であったわけであります。したがって、私のほうのこの給与法につきましても、ただいま御説明申し上げたとおり、勧告があり、それが閣議で決定され、そうして、さらにどんなに急がせましても一カ月近く法案作成の日時を要しますので、あの時点におきましての政府としては提案すべき法案を準備してなかったと、持っていなかったということのために国会を積極的に開くということについて政府としては消極的であったことは御承知のとおりでございます。他の理由等につきましては、これは党対党の関係の中でいろ
臨時国会の開会の期日、また期間等につきましては、私は総理に対して別に意見を申したことはございません。
お答え申し上げます。 たいへんにきびしくおしかりをいただきましたが、実は人事院の勧告をわれわれが手にいたしました時点において、国会の会期はすでに決定されておった時期なんであります。したがいまして、それの、国会の会期の決定ということは、政府だけの意向でもちろんきまるものではございません。各党の中での話し合いが最も有力な条件を決定するものだと私は思っております。先ほど一カ月かかると申し上げましたが、それはずいぶん急がして、昨年の場合の実績が約一カ月かかっておるわけであります。つまり、人事院の勧告を政府が了承し、閣議で了承いたしまして、それを事務方で法案に作成するのに、昨年度はいままでになく早くやったようなわけでございますが約一カ月近
やはり国家公務員は、その給与の源泉はわれわれの一般の人たちの払う税金が主体でございます。したがいまして、これは国家公務員に対する国民の一般的な通念としては、最も勤勉に、しかも最も能率的に、かつまた最も有効な仕事ぶりを国民のためにしてくれることを期待していると私は思います。そうした意味におきまして、今回の人事院勧告を受けましたのを機会に、やはりもう一回国家公務員の諸君にも、そうした国民が国家公務員に対してどのような考えを、感じを持っているかということを思い返して、そして今後の努力をお願いしたいという気持ちでそのようなことばを使ったわけでございます。
