小坂徳三郎

政府といたしましては、ただいまの御決議の趣旨を踏まえて十分検討してまいりたいと存じます。

お答え申し上げます。 　急速に都市化している地域及びその周辺におきまして、いわゆる小河川のはんらんということは非常に多く見ます。特に集中豪雨等がございますと、その影響は非常に大きくあらわれておりまして、基本的に申し上げれば、やはりこうした問題は、ただいまも建設省が特に力を入れて小河川の対策を進めておると申しておりますが、さらに私はこの都市化の現状の激しい現在の日本の情勢から見ますと、さらに一段とこうした問題に政治は力を注ぐべきである、そのような基本的な考え方を持っております。

南伊豆町は被害が非常に大きいというわれわれの大体の考えでございまして、南伊豆町については激甚災害指定が可能だ。しかし、他の二つの市町につきましては、その被害額もそれほどの大きなものではないという判断を現在は持っております。

四十九年度におきましてはそうした経費として三億円程度を計上しておりますが、いま御指摘のようにやはり火災あるいは防災という問題に対しての知識を啓蒙するということはきわめて重要なことだと思います。しかし、これは啓蒙いたすにいたしましても、むしろ恐怖心をあまり起こさせてはならないというようなところに——非常に悲惨な状態をかえって見せなければよく徹底しないという面もございますが、その辺のところは、災害はいつ起こるかわからないものでございますので、十分そうしたマイナス面も踏まえながらできるだけ国民によく理解し、そして行動の際に誤らないようにひとつお願いするというような方向で啓蒙宣伝を充実してやってまいりたいと考えております。

きわめて貴重な御意見でございます。十分踏まえまして今後の施策を進めてまいりたいと考えます。

今回の伊豆半島沖地震につきましては、ただいま金丸委員の御指摘のとおり、この被害が思わぬ山くずれであったということにおきましては、同じような認識をわれわれは持っておるわけでございます。したがいまして、これを契機にいたしまして、今後の対策の重点はやはり治山である、あるいは急傾斜地対策だというふうに考えておりまして、その方面の施策を一そう拡充していこうということで、現在建設省におかれても積極的にこの問題を検討していただいているはずでございます。 　それからさらに、先ほども御指摘ございましたが、住民の心がまえというような問題につきましても、あるいは地震後のいろいろな情報についての広報関係とかコミュニケーション関係、そうしたものを常時、特に

金丸委員のただいまの御指摘は私はきわめて示唆に富んでいると考えます。まして、ただいまも新聞を拝見いたしましたが、やはりＥＲＴＳ衛星でとった地殻状態、ああいうものが新聞に出ましても、今度のような地震による大きな災害が伊豆で起きたという事態がないとみんなそれを見過ごしておると思います。同時に今日の社会情勢の中で申しますと、東京や大阪や名古屋にはあまり人口が密集し過ぎておりますから、もしもここにまた地震があったらということで勢い大都市の災害対策が中心たらざるを得なかったし、それとてもまた十分なところまではいっておらないというのが現状ではないかと思うわけでございまして、御指摘のように山地、急傾斜地、こうしたものは山くずれということを軽く考え

ただいま金丸委員が仰せられました諸点につきましては、私は全く同感でございます。また同時に今日までの政府の施策の根本に、私は決して国土の荒廃を前提にしたような、そんな態度はなかったと思うし、またその国土の上に住む大ぜいの日本人がしあわせになるということが常に発想の原点だったことは疑いません。しかし、まだそうした面についての取りこぼしや落ちこぼれや不徹底さや、こうしたものがたくさんあったことは御指摘のとおりじゃないかと思います。特に現代がいま御指摘のように非常にざわついて、落ちつきを失った社会だということも、私はあらゆる面から御所論に対して反論を試みる勇気がございませんが、しかし、だからといってそれでいいというものではない。やはりこれは

ただいま御決議になりました附帯決議につきましては、御趣旨を尊重して検討してまいりたいと存じます。

大出委員のただいまの御指摘は、最低保障の問題でございますが、たてまえとして、やはり退職時の俸給に勤務年限をかけて恩給を計算していくというたてまえでございますので、最終退職時の俸給が低い、しかも勤務年限が非常に少ないという場合には、計算的に見るとどうしても低くならざるを得ない。私は、そういうようなことから、現在の恩給がややもいたしますと、一般物価の上昇の中で取り残されつつあるという現実が起こってきたものだとも考えられるわけでございまして、私も、前国会の御審議の内容につきましては、議事録等においてよく拝見いたしておりますが、今回のただいま御審議をいただいております法改正の大きな目玉といたしまして、前回、大出委員はじめ各委員から適切な御指

御指摘のとおりでございます。

最低保障額を、御指摘のように共済年金のあと追いをしているということも、これは私、やはりいいことでないということはよく理解できます。他の公的年金受給者との均衡を考慮しながら、戦没者遺族や傷病者の処遇改善を含めて、今後恩給制度全体としての打開策をひとつ考えたいというふうに考えておりますが、さらにこの問題につきましては、ひとつ真剣に検討していきたいという考えでございます。

恩給自体の低さ、それは先ほども、簡単でございますが、今度の改正の中で九年未満の人たちにも十六万出そうというようなことで、逐次改善していく方向は私はとっているつもりでございます。持に、これは御指摘のように、当委員会での非常に強いいろいろな御要請もありますので、私はその方向の中で問題を解決していく努力をしておるわけでございますが、財政当局との関係の中で、予算額そのものにいろいろの制限もあること、御承知のとおりでございます。 　同時にまた、今度も公務員給与にスライドということも、人事院勧告においては上薄下厚と申しますか、そうした傾向がすでにとられてきておるわけでございまして、先ほど御答弁申し上げたとおり、そうした問題をこの恩給の最低保障

ただいま御指摘の最低保障制度を、今回は従来のものに比べて大幅に引き上げて努力をしておるわけでございますが、なおかつ、ここに御指摘のような、他の社会保障制度との間の格差が出ているということも事実だと思います。 　それで、こういう問題を、支給日を繰り上げるということだけで解決できるものとも思えないわけでございますが、もちろん、貴重な御意見としてわれわれよく理解はできます。 　同時にまた、一般にこうした最低保障を要するような方々に対して、私は、恩給なら恩給という面だけの改善ももちろん努力いたしますけれども、もっと全般的に社会対策としての保障の大綱をつくって、その中で、いわゆる弱者救済という問題を取り上げていくことのほうが——同時にまた

それは恩給問題で、この今年度の予算で一応概定しております三百三十一億円の配分の問題の中で解決し得る問題、これは、いま御指摘の問題だと思います。それについては努力を申し上げるということをお答えしているわけでございますが、さらにまた、その分だけではなかなか解決し得ないような幅広い深い問題があるので、そうしたことは、恩給という問題だけでなしに、さらに社会全般の問題として前向きに取り上げたいというふうに私は考えておるということを、率直に申し上げておるわけでございます。

具体的になかなかすぐここで申し上げるわけにまいりません。（大出委員「それなら意味ない」と呼ぶ）でございますが、しかし、考え方といたしまして、五十年度というものは、そうした方向に努力を、政府は大いにしていく必要があるという私の考え方を申し上げたわけでございます。

そうした、ただいまの御主張のような損害という考え方については、なおわれわれもよく詰めて考えてみたいと思いますが、今度の改正でお願いしておりますのは、先ほどもいろいろと御議論いただきましたが、一五・三％の公務員ベースアップにスライドしていくという方式と同時に、従来からの差額を二年間で埋めようじゃないかというような努力と、さらに最低保障を拡充するという方向を、今年度の御審議をいただく素材に提供しているわけでございまして、全く従来のものを捨ててしまっているということではないと私は考えるものでございまして、どうかその点につきましても御理解をいただきたいと思います。 　また同時に、ただいま御主張の諸点につきましては、繰り返して申し上げますが

特に兵に対する調査をしなければならないというので、今回一千万円の調査費を計上しておりますが、やはりこうした問題は、引き続いてわれわれの業務の中で解決する方向で努力していかなくてはならぬというふうに考えております。

恩給そのものを社会保障制度として考えるかどうかということについては、まだわれわれの間で意見の統一されたものはございません。あくまで一応の見解としましては、恩給というものは、国家が、永年勤務した忠実なる公務員に対して保障する給付であるということでありまして、その保障する給付そのものが、生活というものの意味合いを非常に強く持つようになったのは、特に最近の通貨価値の不安定ということからきていると私は思います。したがいまして、通貨価値の不安定ということが将来も長きにわたってそうであるというようなことであります場合には、同時にそれが、ただいまの中路委員の言われるような方向というものが強く加味されなければならぬと思います。しかしまた一方、現在の

ちょっと……。いま私がお答え申し上げましたことについての中路委員の御認識は、私はそれで十分だと思いますが、同時にまた、社会保障的なものも加味しなければならないということになりますと、私は、全般の社会保障政策というものの中にもう一回恩給ということの——恩給そのものが社会保障政策あるいは社会保障制度というものになっていくというふうに、すぐ端的に考えていいものかどうかということについては、なお十分検討しなければならぬ点があると思います。先ほども大出委員にお答え申し上げましたが、私は、そうした時代的な要請の中で、社会保障的なあらゆる施策に総合的に前向きに取り組んでいくということは、きわめて重要なことだと思うので、恩給だけにその任務をことさら