小坂徳三郎

ＩＬＯでも、まだそうした結論は出ていないと私は記憶しております。また団結権と争議権とは別個のものであるというような意見も出されておることは知っておりますが、現状におきましては、ただいま自治大臣の述べられたような方向で私は考えております。

そこのところがまだわれわれといろいろ意見の違う点でして、団結権と争議権とは違うという非常に明確なことはよくわかるんですよ。しかし、それが実践されるかどうかということには何の保証もないというところが問題なんでありまして、ただいまの委員の御意見は私もよく了承しながら、今後問題を考えてまいりたいと思います。

これはどうも御指摘に一言もないわけでありまして、私も非常にこの点は残念なことだと思います。 　先般来、こうしたことを考えまして、単に説教をして、君たちは国民のために働くんだという、その使命感だけを幾ら強調しましても、なかなかそれは徹底もしない。そこに一番問題なのは、現在の官庁機構の中に流れておる上級者と第一線の方々との間のコミュニケーションギャップと申しますか、ほんとうの理解、そうしたものが私はやっぱり非常に欠けておって、そこから中級者のところに一つのひずみができている。こうした諸君がまたそこで遊興飲食をやるというような残念なことが起こってくるのではないか。これは全部ではないと思いますが、しかしこの際、いま御指摘のように、非常に政

ただいま議題となりました公害紛争処理法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　公害紛争処理法は、公害紛争を迅速、簡易かつ適正に解決することを目的として制定されたものであり、この目的を達成するために現在では和解の仲介、調停、仲裁及び裁定の制度が設けられ、いずれも紛争当事者の申請に基づいて、中央においては公害等調整委員会、地方においては都道府県公害審査会等がその処理に当たっておりますことは、御承知のとおりであります。本法が施行されましてから昨年末まで約三年の間において、公害等調整委員会及び都道府県公害審査会等に係属した事件は、百二十件であり、そのうち、すでに解決されたものは六十三件、そ

ただいまの沖繩の不発弾の調査でございますが、これをいままで本格的にやらなかったということは非常にまずかったと私は思うのです。もう爆発しちゃってからでありまして、なかなか言っても取り返しがつきませんけれども、しかし、この爆発をきっかけにいたしまして、沖繩に対するわれわれの姿勢というものをまたこれを機会に大きく直したい。それには、こうした不幸な事件でございましたが、ちょうどこれをきっかけに、わがほうの出先と県と、あるいは市との十分な連絡もとれるようになりますし、また同時に、そうしたことで日本政府が沖繩開発庁を中心に積極的に動いていくという体制ができれば、沖繩の方々に多少でも安心してもらえるということが実現するんじゃないかと考えまして、こ

詳細につきましては、担当者からお答えいたさせますが、私が就任以来聞きましたことは、港湾とかあるいはまた今度の公共事業の道路、そうしたものについては従来からもそうであったそうでございますが、特に地下に入った爆弾を重点的によくさがして危険のないようにということで進めておるようでございます。おかげでまだ今日までございませんが、これは油断ができないわけですが、そういう体制は一応とった。しかし、今度の小禄の爆発以来もう一回これを再検討しようじゃないかということで、さらに詳細な調査を進めていくということをきめております。 　それともう一つは、市あるいは町でやっておる事業でございます。これがやはり十分な事前調査がなされないままに行なわれることも

一昨日でございますが、地元の総合事務局長が東京へ参りまして、そこで地元における対策についていろいろお話し合いをいたしました。もちろんこの裏づけといたしましては建設省あるいは防衛庁それぞれ密接に協力をしていただくわけでございますが、調査のまず最初のスタートといたしましては、先ほど私が反省として申し上げたとおり、まず爆弾についての情報の収集が絶対大事だ。そして、これは先ほどもお答え申し上げましたが、ひとつ新聞に連日広告を出して県民の皆さんに協力をしていただく、テレビ、ラジオでもそれを出すということで、ともかく爆弾についての情報をいただく。それをずうっと集めながら、またいろいろと具体的にある程度知っている聞き込みもありますから、そうしたも

爆弾をさがすということについてはもちろん国も力を出しますが、県の当局や自治体の方々も積極的に協力していただかなきゃならぬと私は思っております。それから、いずれにいたしましてもこの爆弾の分布地図を早くつくらなきゃいけない。これがどれくらいの地域にどれぐらいの量を情報をいただけるか、それをずっとまとめてみて、私はやはり、これをこそくな調査費にするかあるいは別建ての調査費にしてあらためて沖繩県のためにそれを使わしてもらうというふうにするか、やはりある程度の裏づけがございませんとできませんので、その点を調査が進むことを期待しておるわけであります。

今度の爆発は、爆発物そのものの帰属等がやはり十分検討されなくてはいけないわけですが、いまの自治省事務次官がそのような判断を下しているということは、一つの見解だろうと思います。しかし、われわれといたしましては、この国家賠償法を適用するかどうかということについては、現在法務省といろいろと意見がありまして、法務省がこの問題に対してどのような見解を示すかということを待っておるわけであります。同時に、今日までに小禄のようなケースはなかったわけでありまして、あってもまたたいへん違う意味での爆発事故であったと思います。 　なお、わがほうといたしましては、国家賠償法というようなものを引き出して賠償に当たるか、あるいは先般のとりあえずの見舞い金でし

お答え申し上げます。 　実は、事故発生と同時に西銘政務次官に現地に行ってもらいました。そして非常になまなましい事態の中で県庁及び那覇市当局とも十分話をしていただいて、そうして報告に帰っていただいて、それと入れ違いに技術的な専門家を三人派遣いたしました。そしてさらにお見舞い金を総理名でもらったものですから、それを持って再び西銘政務次官に現地に飛んでもらって、それぞれの方にお手渡しをしたというふうにしておりまして、開発庁といたしましては、最高トップが二回爆発事故以来伺っております。それから、もちろん総合事務局が現地にありますので、ここが非常に密接な関係を県及び市ととっておりまして、情報は逐一全部わがほうに入っております。 　それから

ただいまの御要請は、全く私も同じ気持ちでございます。沖繩の問題はこれからやはりこうした面を新しくやり直さなくちゃいけない、非常に痛切に感じておりまして、また、今後もいろいろな面で御指導いただきたいし、また、御協力を賜わりたいと思います。

県知事からそのような要望を渡部委員のところでお聞きいただいたことは、いずれにいたしましても、この問題をこのまま済ませるつもりはございませんので、非常にタイムリーに、いろいろな重要なサゼスチョンをいただいたと考えます。ただ、いまここですぐ、それは国の費用で全部持ちますというようなこともちょっと言いかねる事情もございますので、御要求の内容につきましても、当方でもよく調べて、できるだけそうした方向で進ませなければなるまいというふうにいま私は思っております。

最初に、渡部委員が非常に御苦労いただきまして、足でこのように具体的な、しかもすぐ役に立ついろいろなプログラムをお示しいただきましたことを厚くお礼申し上げます。 　われわれもこうしたことをぜひ進めたいと思っているところでございまして、非常に具体的な御指摘でありますので、さっそくこれは開発庁におきまして具体的に検討し、それぞれの担当の者と実効のあがるような形でぜひ進めてまいりたいと考えます。また、特にこの米軍側に読谷の基地の貸借は、正式な要求をまだ日本側でしてないなんということは、実は私、寡聞にして知らなかったので、こうしたことも御注意いただいてたいへんありがたいし、また危険物の調査についてもある程度の費用をかけるならば不可能なことで

沖繩の現状についてたいへん深い御認識をいただいて、また沖繩の今後の振興開発についてのわれわれの姿勢になお不足な面を御指摘いただきまして感謝申し上げます。 　ただ今年度の予算の編成に際しましては、御承知のように総需要抑制という強い線が出されておりまして、その限りにおきましても一応われわれとしましては、沖繩の公共事業については本土よりも有利な補助金政策と申しますか、そうしたことを心がけてまいったものでございますけれども、一、二やはり御指摘のように本土並みになってしまった面もあるように考えております。

特段にこの下水道関係だけの問題を、私はまだ十分承知いたしておりませんで、ただいま御指摘いただきまして、今後この問題についてよく勉強してまいりますが、根本的にいうならば、昨年度と申しますか、四十八年度における諸物価の値上がり、賃金の上昇というものは、特に沖繩には非常に強烈な打撃を与えておることはよく承知いたしております。したがいまして、こうした何カ年計画というものも当然それは計画を修正するか、あるいはまたその起債についての補助率を高めるか、あるいは単価を引き上げるか、いずれかのことをして対応しなければ計画が十分達せられないということは予測されることでございまして、ただいま御指摘の諸点も含めて、これは前から沖特で常に問題になっております

たいへん専門的な御質問でまいりますんですが、この三億円の起債ワクのあと処理の問題につきましては、なお名護市の場合、部内でもまだ話を聞いたこともございませんので、よく部内でまず詰めて、それからどうするかということを検討させていただきたいと思います。

小川委員の先ほどからの御指摘は、私はいまの沖繩にもう一度——先ほどはからずも問題になりました爆弾爆発の事件から、いままでやってきたことをもう一回見直さなければいけないということと同じように、いま御指摘の諸問題はやはり一種の差別と申しますか、そうしたものを県民に与えておる問題に対して、われわれももっと努力しなければならぬということを深く感じさせられました。 　この問題は、しかしいろいろとややこしい行政間の調整も必要でございますので、もちろん問題は問題として非常にいい御指摘だと私は考えまして、私自身はこの問題を積極的に考えてまいりたいし、同時に、自治省あるいは外務省とも非公式でございましても公式でございましても、おりに触れてこの問題を

お答えします。 　政府における窓口というものは、一応私が主宰いたしております連絡協議会、各省次官をもって構成する連絡協議会を受けざらにしたいと考えております。なお必要があるならば、関係閣僚協議会を開いて対処していくという方向で進みたいと思っております。

お答え申し上げます。 　ただいまの余丁町小学校の実情等につきましては、私どもよく承知しております。総理府のあの土地につきましては、やはりこれを十分、利用方法等につきまして、現在の機動隊の問題等を含めまして検討いたしまして、余地が残りましたらそれはひとつ大蔵省に一応返そうかと、そのときに私の気持ちといたしましては、やはり大蔵省に引き継ぐ場合に、そのあと地を余丁町の小学校の移転先として確保してほしいということを申し伝えるつもりでおるわけでございます。

お答え申し上げます。 　むしろ利用の方法が明確になりましたら、私は機動隊に関する部分は警視庁にひとつ移管といいますか、そうした方向をとりたいと思っております。