いま過失責任があるとはっきりおっしゃったわけですけれども、われわれのほうは、過失があったとは考えられないという見方と、それから造営物の敷設または管理に瑕疵があったとも考えられないというところでありまして、明確に過失及び瑕疵があったということはなかなか決断がついておらないわけです。しかし、一応国家賠償法の所管担当省である法務省の意見を聞いてみようじゃないかということで、現在法務省においてその見解を求めておるところでございます。まだ結論は出ておりません。 そういうような程度のことでございますが、しかし一般的に申して、さしあたり総理のお見舞い金を差し上げたり、重傷者の方にもお見舞いを差し上げたりしておりますけれども、なおほかに自動車が
先ほどからお答え申し上げておるとおり、私は、法律論を振り回して、いつまでもこうした問題をほっておいては、非常に遺憾なことだと思いまして、とりあえず総理にも話をして、見舞い金という形で、心ばかりではありますが、お見舞いを差し上げ、これで一つのつなぎをして、そして——と思っておったわけなんでございまして、実際問題として、これが国家賠償に相当するかどうかということをやっておりますと、一年も二年もかかっちゃうのじゃないかと思うので、なるべく早く実損を受けられた方々に対しては、それのお見舞いを差し上げるという方向で、今後やってまいりたいと思っております。 なお、しかし、これは政府部内ではまだ少しも煮詰まっていないので、開発担当大臣としての
お答え申し上げます。 私は、いままでの沖繩に対してのいろいろな財政的な措置だとかあるいは援助だとか、そうしたようなことは一応軌道に乗ってきたと思います。しかし、端的に申し上げると、今度の爆発は非常にショックでありまして、やはり財政的な援助で済まない大きな問題を私は今度の爆発で非常に感じたわけでございます。でありますから、何が一番いま急ぐんだといったら、これはもうあれだけ大戦場になった沖繩の島々でありますから、県民の皆さんに御協力をいただいて、どこに爆弾が落ちているか、どこに不発弾が入っているか、当時はどんなところでどんなような爆弾が積まれていたか、そんな情報をひとつ全部御協力していただいて教えていただく。まず沖繩の全部に不発爆弾
われわれのほうも現地に参っておりますけれども、警察のほうの報告は、まだそれが何であったかということについては明確な報告がございませんわけです。
お答え申し上げます。 爆発事故が起こりましてから、沖繩の問題に関連しまして、総理府とそれから沖繩開発庁、防衛庁、法務省、大蔵省、建設省、自治省、それぞれの担当者に二度集まってもらいまして、種々協議をいたしました。もちろんその間の情報は、現地の警察からの現場のいろいろな状態でございますが……。それで、きまりましたことは、先ほどもちょっと申し上げましたが、沖繩じゅうの不発弾をともかく徹底的にさがそう、さがしたらそれをすぐ処理しようということをきめたことと、それから先ほども御質問にお答え申し上げましたが、今回の爆発事故につきましては、国家賠償法の適用をするかどうかというような問題について一応議論をいたしておりますが、先ほどお答え申し上
これは死者の方に一人百万円ずつ、それから重傷の方七名に二十万円ずつでございますが、これは、先ほどから申し上げておるように、内閣総理大臣から被災者に対する心からの弔意とお見舞いの気持ちをあらわすという意味できわめて常識的な程度のものとして出さしてもらったわけですが、これは報償費から出していただきました。
この問題はいま御指摘のように第一条及び第二条、特に第一条、この「過失」ということの認定は私はそう簡単にはできないのじゃないかと思います。それでこの一条、二条を含めまして法務省の見解をよくただそうということにしておりますので、その見解はまだ法務省から結論として出されておりません。しかし、私らといたしましては、先ほどから申し上げているとおり、そうした法律論を引き回してそして長々とやっておっても、現実に災害をこうむられた方々についてはそのままほうっておいていいというものでももちろんないし、そうしたことを手ぎわよく運びたいと私は思っておりますので、そうしたある程度の便法といってはあれでございますが、なるべくそうした方向で政府内部の見解を統一
政府の見解は、先ほどから申し上げているようにまだ申し上げられる段階にないのです。が、しかし、見舞い金を差し上げて、そして全県民の協力を得て爆弾をともかくさがし出して、沖繩の戦争があったということを忘れてしまったようないままでの態度をやめて、爆弾は徹底的にさがして、安全な沖繩にしようということに政府が動くという方向だけはきまっているのですから、そういう意味では、その責任の所在は政府にあると申し上げてもいいのじゃないでしょうか。ただそれをここではっきり言えとおっしゃると、なかなかそうは言えない。その辺はわかっていただけると思います。
せっかくの御提案でございますし、よく検討いたします。
ただいまの附帯決議につきましては、十分その趣旨を尊重いたしまして努力をいたします。 —————————————
お答えいたします。 ただいま御指摘のように、離島の物価問題は非常に重要でありますし、また、私、沖繩を担当さしてもらっておりますが、特に輸送運賃、そうした問題についてやはり特別な援助を常に要請されておるわけでありまして、われわれもそうした方向の中で関係閣僚と十分打ち合わせしながら、物価の安定に努力をいたしておるわけでございます。
お答え申し上げます。 きわめてこれは、営利企業に対しましては、政務次官も、また国務大臣も、兼職をいたさないという基本的なはっきりとした取りきめの中で行動いたしております。
お答え申し上げます。 実感としての物価指数がやはり非常に遠いという感じは、これは御指摘のとおりだと思います。しかし、これはいまこの時点で総理府統計局の統計システムそのままを変えていくということは非常に困難でございまして、この点につきましては前々からも総理からもいろいろと話が出ております。技術的にもいろいろ詰めてもらっておりますが、統計の基準年次が四十五年から五十年まででございまして、いろいろな内容的な手直しをするのはやっぱり五十年からの新しい年度において、年次においてそれを扱わなければならぬという技術的な大きな問題が一つございます。 それからもう一つは、いまの御指摘のように階層別な方々の感じる物価指数というものを出しましても
お答えいたします。 現時点で最低保障額を二倍以上に今度上げたいと。これは大体六十五歳以上、以下、なべて二万円以上にまあならしたい。それから短期の在職者の方々の最低保障額も上げたいということを含めまして、同時に四十九年度におきましては二三・八％、公務員の給与アップにスライドしたような恩給年額全体のアップを考えておるというようなことで、大体いまお示しの方々は、次年度においては一応救済と申しますか、生活保護よりも三十二万人ぐらいの人たちがこれで救済を受けるというふうにわれわれは考えております。 〔理事吉武恵市君退席、委員長着席〕
四十六年に一応のスライド制の答申を出して、自来六つのグループに分けていろいろと検討したわけでありますが、どうにも年金の成立の歴史及びその他のいろいろな条件がうまくかみ合わないので、修正と、あるいはスライドというような問題については、やはり学者の意見を十分聞いてやったほうがいいということで、昨年末に再び社会保障制度審議会のほうに御検討をお願いするという段取りになっております。
一月以来、私は、総理と御一緒にお目にかかったほかに、十一回ばかり各団体のリーダーと会っておりますが、同盟系統の諸君は、別にこのスト権問題だけを特に取り立てて申しておりません。春闘共闘及び公務員共闘が、特に労働基本権につきましては、すべての公務員労働者に対して争議権を保障すること、それから、スト禁止法法制が撤廃されるまで、その間においても争議行為を理由とする刑事罰、懲戒処分は一切行なわないこと等を含んだ労働基本権についての要求を強く打ち出されております。これにつきましては、私なりにいろいろとお話をして、できれば公制審の先般の答申を私は尊重していきたいと、そうした筋道の中で話し合いを進めたいということを申しております。
公制審の答申が出てから、政府は直ちに連絡会議をつくって、すでに昨年の九月に発足をしておるわけです。それで、今日まで約十三回に及ぶ会合を下部——連絡会議は総務長官が座長をいたしまして、各省次官がメンバーでありますが、その下部に局長及び課長のそれぞれの組織を持っておりまして、そこを通じて協議をいたしております。私は、先般の総理と労働四団体が会われたあとに、この問題はやはりもう少し早く煮詰めていかなきゃいけない。また、春闘の一つの大きな柱にスト権だけを掲げてきておること自体も、私としましては、公制審を尊重するということからいうと、その一部だけが強調されているんであって、全般の問題についてやはり十分組合の諸君とも話をしたいという考えで、二月
やや専門的になりますので、多少担当局長をして御報告さしたほうがいいと思いますが、一番大きな問題はスト権の問題でありますが、私は、これは公制審の答申の中では全体の一部をなしていると考えております。しかし、現時点においては、春闘を控えてこれが公制審のすべてであるかのごとく議論されておる。この点については非常に困るということを申しておることと、もう一つは、このスト権のない人たちがストライキをやって、そしてスト権をよこせという、ストを現実にやっているということが非常に現在の法治国としては、議会制度も、民主主義も空洞化しつつあるという点が非常に困るのだということを、組合の諸君に申し上げております。こうしたことは、別に公制審の審議の中でではあり
いまの憲法論議はあれでございますが、私は、連絡協議会では、経営形態まで含めて争議権を認めるほうがいいか悪いかという議論を実態に却して十分検討しようということを申しております。それはいま御議論になったいろいろなもろもろの問題がその中に入るわけでございまして、そのように御理解をいただきたいと思います。
具体的にお答えがまだできない段階で残念ですけれども、当分の間ということが二年後か三年後かということはまだ結論が出ておりません。
