委員の御発言のお気持ちもよくわかりますが、私はやっぱり一番根本的には、こういう社会的に広がりのある問題をやるときには、やはりそれ相応の行政機構が整備されていなくちゃいかぬ。しかし、これは日本の現在の行政関係の基本的な欠陥ではないかとも私は思いますが、またそれを直す努力をしなければいけないけれども、各省ばらばらで、それぞれの教育問題なり体育問題なり、あるいはまた厚生関係あるいは非行に対する取り締まり等、各省それぞれが、青少年という一つのワク組みはあるかないかは別としまして、それぞれ担当しておって、結局それぞれの中でいろいろな事業が行なわれておるわけであります。私はこの青少年対策ということのそうした本部をつくる意味は、そうしたばらばら行
ただいまの御指摘は一面きわめて核心を突いていると私は思います。私は総務長官に就任してまだ日が浅いわけでありますが、一人の民間人として今日まで青少年問題にはいろいろとタッチをしてきた体験から申しますと、やはりいま御指摘のように、余暇の時間を大切にすることが何よりも青少年に対するあたたかい思いやりであるということはよく理解できます。同時にまた、その余暇をどのように利用するかということ、たくさんのものの中から選択できるように用意していくのが、政治としても行政としても青少年に対する配慮ではないかと私はかねがね思っておったものでございまして、そのような考え方が今年度の予算の中には十分盛り込まれておらないという点は残念でございますが、来年度にお
中島委員にお答えを申し上げます。 私は、いま委員がお触れになりましたように、人間の生命の問題、これは最も大事なことであるし、これはかけがえのない問題でございますので、生命を守るということが何より大事であるということを深く認識しております。同時に、大都市の防災の問題は、やはり現在のように密集しておる東京、大阪のような大都市におきまして、やはり可能性は十分にあるわけでございますから、こうしたむずかしい状態の大都市に対しては、特段の配慮をしながら防災の前進をはかってまいりたいと考えております。
私も御指摘のとおりだと思います。事件が起こって、震災が苛烈な状態になってあと、幾ら手を尽くしても取り返しのつかぬことは、もう十分われわれも理解できることでございます。それで、結局、予防ということについては、われわれは今年度並びに来年度にかけまして、やはり地震の予知ということを、まず大都市の災害対策の一つの大きな柱に考えておるわけでございます。
やはり災害問題はいつ起こるかわからないことでありますから、一つのいつ起こるかわからないということに予算をかけるということも、現在の予算制度の中では非常に困難があることは、いい、悪いは別として、御理解いただけると思いますが、そういう中にありましても、やはりいま御指摘のとおり、予防、予知、そして事前に問題を取り上げていくという姿勢はこれはわれわれは現在の体制の中でも決して忘れておらないつもりでございます。
ただいまの御質問でございますが、私は、一つは震災と申しましても、まず地震でつぶれること、これにじょうぶな構造を持つ都市をつくるということは、いろいろな努力を積み重ねて不可能なことではないかもしれません。しかし、最も人間に打撃を与えるというか、人間の生命を奪うものは火災だと思うので、現時点においては都市の防災対策の基本を地震予知と同時に、そうした火災を未然に防いでいくということに最重点を置いているわけでございます。同時に、この火災予防ということは、火災が起こると、前の東京空襲のときに私自身が経験したのですが、息ができなくなって窒息するのです。それで死ぬわけであります。これは広いスペースがあろうがなかろうが、あれくらいの火力になりまする
現状の補助率の中でも、地方自治体がその地域住民の生命の安全を守るという熱意の中で説得をして、そうしてともかく動いてもらうなり、建てかえをさせてもらうなり、地籍をあけてもらうなり、そういう条件をまず整備してもらうことから始めたほうがより効果的ではないかと私は思っております。
そういう状況になれば、おそらく建設省あるいは自治省、そうした各省間においても、そういう問題を具体的に前に進める意欲も出ると思いますし、私もまた、そういう状態になればそうした補助率の引き上げというようなことも含めて、大都市における防災対策の推進をはかってまいりたいと思っております。
私も、住民の皆さん方がそういう公共の問題のために自分の過去の生活というものを清算したり、あるいはまた他に移転したりというようなことを喜んでやっていただけるようなそうした気持ちを起こしていただくのには、やはり何と申しましてもその説得の熱意が最も大事だと思います。同時に、それに対して補償を差し上げていくということも当然考えなければならない。しかし、現在の補助率だけでにっちもさっちもいかないのだといって、それだけに問題をかぶせて、最も崇高なるべき説得の気持ちそのものが補助率が足りないからできないのだというようなことがもしあったとすれば、これは私は非常に残念なことだと思うので、決して私は地域の方々の経済的な負担、いろいろな問題を何らめんどう
政府内部にも閣僚ベースの中央防災会議を持っております。この防災問題ということは、特に現在の日本にとってはきわめて重要であることは中島委員の御指摘のとおりでございまして、昨今のように地震がくるであろうとこないであであろうとかいうようなことが国民の心を非常に動揺させておるような時期でございますので、さらにいまのような諸問題について、フランクな話し合いを防災会議でも各省交えて十分論じてみたいというふうに考えております。
お答え申し上げます。 大都市災害防止に関連しては措置要綱がすでに四十六年にきまっております。私らはこの要綱を現時点でもう一回見直して、そしていま、いろいろなところにいろいろな問題が起こっておることも事実でございますから、そうした時点を踏まえながら要綱そのものをもう一回よく見直して、できることをまずやる。そしてなおかつそれでもどうしてもいろいろな行政面のネックがあってどうにもならないという問題があるならば、その問題については特別な配慮をするということを具体的に進めていくほうが早いのではないかというふうに考えております。
吉田委員も、すでに御承知のことだと思いますが、このいきさつにつきましては、三十七年の十月に、池田総理の時代に、迎賓館をつくる、そうしてまた、ちょっといまの御質問とはピンぼけになりますけれども、白金迎賓館が適当か不適当かということについて、当時の池田総理から、次官会議で検討をするように発意があったようであります。そしてまた、新しくつくる場合の敷地あるいは規模等について、宮内庁の試案を求めたようでありますし、そうしたいきさつから、三十八年の五月に、赤坂御用地の西南すみに新しくつくるということを閣議で決定をしております。 そうしたところから、この赤坂離宮を——さらにその後に、いろいろと敷地の問題等がございまして、三十八年以来いろいろと
これは、衆議院の所管となっておりましたものを、迎賓館として使用することについて、総理府に所管がえの手続が、四十二年の七月十七日から二十六日の間に行なわれたわけでございます。それで、これらの問題につきましては、所管がえの手続でございますので、この時点において、国会との関連が生まれたと私は了解しております。
国会の承認ということは、四十三年の国会において予算案がスタートをしたという記録になっておりますので、その意味で、昭和四十二年の七月の閣議決定に基づきまして、旧赤坂離宮を改修して、迎賓館施設とすることがきまって、四十三年度からその予算についての国会の御審議をいただいておる、今日まで必要な経費を計上してまいりましたといういきさつになっておるわけでございます。
閣議決定によってなされておりますけれども、予算につきましては、四十三年度の予算から国会の御審議をいただいておるわけでございまして、おそらくその当時に、この概要等については、御説明を申し上げておったと私は思うのでございます。全く一切、あらゆる形における国会の議を経ずに——こうしたものが、その後も引き続いて予算をいただいて工事を進めておるわけでございますから、四十三年度の予算審議のときには、当然いろいろな面で、御審議があったものと私は思います。
吉田委員の御質問は、私も、そうしたことがなぜなされなかったのか、ちょっとわからない点でございますが、事務的な説明を私がする必要はないと思いますけれども、一応工事のほうはどんどん進んでいった、しかし、その迎賓館なるものを、内閣の職能の中で扱うかどうかということについては、きわめて星雲のような状態に推移したのではないかと思います。そして、いよいよ建物が本年完成するということになって、あらためてこの迎賓館というものを、内閣の職能の中でどこが担当するかというような問題が論議されて、そして、それを総理府で所管しろということになったので、今回、設置法の改正をお願い申し上げたというふうに考えます。しかし、これは見方によれば、ものができてから、あと
先ほどの白金迎賓館というのは、ちょうど朝香宮の執事みたいなことをやっている中田虎一という人が、東京都の教育委員会の常田という文化課長に、このいきさつを述べた文書がございますが、ちょうどその当時、宮家のものが接収対象になっているのでまずいというので、外務大臣に頼んで、吉田さんが、それではというので、それを一応公邸に借りたというようないきさつが書いてございます。 これは、一つの歴史の中でのことでございますので、一言、その点について触れさせていただきたいと思いますが、これは何も、私、吉田さん個人が、ああいう非常に豪勢なものを趣味で持ったというふうには解釈したくないわけでございまして、接収をのがれるということの一つの方法としての外相公邸
私の在任する限りにおいては、こういうような形のことはしないというふうに、はっきり申し上げることができます。
吉田委員の御指摘のとおり、この問題は非常にむずかしい。私は、まずその非常にむずかしい問題であるということを十分理解することから、この問題は取り組むべきだと考えます。簡単に、小手先の問題では解決しないということでございます。 したがいまして、この同和問題に対しては、やはり長い歴史の中で起こっておるところの日本社会におけるいろいろなひずみだと思うし、同時にまた、この問題を解決するのには、単に現時点までとられてきたような物的なと申しますか、施設、設備、そうしたような問題だけで解決するものではない。やはりこれは、教育の問題であるし、社会生活における平等の問題でもある、そうしたいろいろな問題を踏まえまして、むしろ物的な面についての措置とい
これは、もう申すまでもなく、人権の問題である、そしてまた同時に、その人権というものは、自由ということだと私は理解するし、同時にまた、この自由が阻害をされているという歴史的な問題、これらについての非常に大きな社会的な問題だと私は理解しております。自由と同時に平等であるという、この平等が確保されておらないという現実に、私らは目をつぶってはならないというふうに思います。
