小坂徳三郎

御指摘のように、四十年以来は、正式な会合は開いておりません。一方、自民党のほうとされても、元号問題についての小委員会を持たれて、御検討いただいておることは聞いておりますが、政府としては、もちろん、この公式制度連絡調査会議は、開いておりませんけれども、内々に、いろんな世論調査をいたしましたり、あるいはまた、元号についての調査並びに意見を、外部の方々からひそかに求めておるという活動は続けてやっております。

総務長官といたしまして、就任してまだ日も浅いことでございますので、過去の長い歴史の中でつちかわれたことを、一朝に、これをいい、悪いというふうに判断をすることも、いささかためらう気持ちがございます。 　しかし、いま、受田委員の仰せられたように、やはりわれわれの天皇さまが、もっと大衆に近いものであってほしいということは、私は、切実に考えており、また、そうした仕組みをつくっていくことが非常に大事だと私は思います。 　そういうような意味で、いま、受田委員が仰せられたいろいろなお気持ちは、ほんとうにわれわれがもっと早く、そうしたことをやっていったほうがよかったのじゃないかというような気持ちになっております。 　同時に、また一方、御指摘の

田中・ニクソン共同声明は了承しております。そしてまた、雑なことばで申し上げますと、双方の都合のいいとき、そうした時期を選ぼうということになっておると了解しておりますが、いま、この問題は、総理が一番考えておる点ではないかと思います。 　私は、共同声明の一番好もしい時期がいつかということについて、自分の考えもございますが、具体的にこの問題が進んでいるとは、いま聞いておりません。

ただいまの日系人の多い国に行くということも、非常なアイデアではないかと考えますが、また、この問題については、総理ともよく相談しないといけないと思いますので……。

第一回会合は十月二日に開かれております。 　なお、この連絡会議の下部に、局長クラスの会議と課長クラスの会議を持っておりまして、それは、お尋ねございませんが、あわせて申し上げますと、局長会が一回、課長会が今日まで十三回開かれております。

お答えします。 　私は基本的には、今度の公制審の答申というものは、非常な御苦労の末できたものだし、また公労使三位一体の答申でございますので、これは従来どおり、政府としては大いに尊重していくということは変わりございませんが、 　　〔櫻内委員長代理退席、委員長着席〕 私は、いまのいろいろな現状を見ますると、この中でできること、やれることがあるように思います。私は、最近はこの連絡会議を開いておりませんけれども、できること、やれることをまずやるような方向で、そして協議をまとめていくという方向を指示しております。

お答え申し上げます。 　昨年の五月にこの問題が国会で取り上げられましたときには百三十六人、それが昨年末の十一月で百二十九人になり、本年の一月末で百十九人になり、そして現状は百十九人でございます。お答えいたします。

御指摘のとおり、人事院、行政管理庁、総理府人事局でこの問題について協議をいたしまして、その結論といたしましては、いわゆる無給の非常勤職員をやめるということをきめ、そしてまた勤務、服務等につきましては、公務員並みの規律に服させるということをきめて、その旨を各省に連絡して、現在その方向で整理を進めておると考えております。

お答え申し上げます。 　改造前の昨年の五月の時点におけるお話のいきさつは聞いておりますが、われわれといたしましては、その後の決算委員会等における決定の線で、やはり非常勤の職員として無給で働かせるというようなこともいけないし、また、利害関係のある会社の出向者をして、役所の中の関係ある部局に勤務させることもやめようというような基本的な方針、ただいま総理が言われたような方針のもとに協議をしたいきさつでございまして、御了解をいただきたいと思っております。

沖繩及び北方問題について所信の一端を申し述べさせていただきます。 　初めに沖繩の振興開発について申し上げます。 　沖繩は、本土に復帰してから第三年目を迎えました。この間、復帰直後の混乱の時期を経て、沖繩振興開発計画の策定、それに基づく諸事業の実施など新しい県づくりへの歩みが進められております。政府としては、今後とも、沖繩振興開発計画の基本方針である沖繩の各方面にわたる本土との格差を早急に是正し、すぐれた地域特性を生かすことによって自立的発展の基礎条件の整備をはかり、平和で明るい豊かな沖繩県をつくることに最大限の努力を払ってまいります。 　昨年来の石油問題に端を発して、現在わが国の経済社会が直面している情勢はまことにきびしいもの

今国会における交通安全対策特別委員会の審議が開始されるにあたり、交通安全対策に関する政府の方針を申し述べます。 　昨年中の道路交通事故による死者数は一万四千五百七十四人、負傷者数は七十八万九千九百四十八人であり、前年の昭和四十七年中に比べ、死者数において千三百四十四人、八・四％の減、負傷者において九万九千二百五十人、一一・二％の減と大幅な減少を示しております。 　政府といたしましては、昭和四十五年に制定された交通安全対策基本法に基づき、昭和四十六年度から昭和五十年度までの五カ年間を対象として、交通安全基本計画を決定し、関係行政機関、地方公共団体及び国民の協力のもとに、諸般の施策を講じてまいりました。昭和四十六年、同四十七年に引き

お答え申し上げます。 　ただいまの消費者物価指数は、四十五年度を基準にいたしまして、御承知のように四百二十八品目をやっておりますが、これがやはり、消費者自体の個人の生活から見ますと、ある場合には非常にずれた感じを持つのはやむを得ないかとも思います。それで、この四十五年のパターンをそのまま現在延長しておりますので、五十年には一応さらにこのやり方等については検討する機会がございますので、そうした時点において十分考えなければならないというふうに考えております。 　もう一つは、ただいま御指摘の食品であるとか、住居、光熱、被服あるいは雑費という大きな品目につきましては、すでに統計局のほうの発表には出しておるわけでございますが、それが、必ず

お答え申し上げます。 　ただいまの同和地区調査につきましては、御指摘のように、四十六年の調査の際には、三十二県が協力をして十二県が未報告になっております。これらにつきまして、総理府といたしましても、未報告の十二の県に対して、これをさらに推進してもらいたいということをいろいろな形で推進をしておりますが、この中で、一県だけが昨今の補完調査に協力をしてくれるようになっております。他の十一県につきましては、なおまだ積極的な姿勢をとってもらっておりません。 　この点につきましては、八木先生御指摘のような点で不十分であったというふうに私も考えておりますが、いずれにいたしましても、この四十六年の調査におきましては、物的の施設については、三十二

ただいまの特別措置法の改正の問題でございますが、ちょうど本年から後期にわれわれの計画が入ります。基本的にも、また長期計画の基本政策にも明確にしておりますように、前期は一種の地ならしである、後期は、その地ならしを受けて、具体的にさらに総合的な成果をあげるというふうに規定されておりますので、私はそうした方向で努力をしてまいりたい。 　同時に、先ほどちょっと触れましたが、そうしたことに対応するための同和政策の対策室を新たにつくるというようなことで、総合的な成果のあがる努力をいたしてまいりたいと思っておりますので、いまこの際に、直ちに特別措置法の改正ということは、現時点では、もう少し積極的に進める考え方をいま持っておりません。 　それか

この措置法の改正に関連いたしましても、同時に審議会の期限がこの三月三十一日で切れますものですから、この審議会をさらに、措置法並びに長期計画に合わせて、五十三年までのさらに五カ年の延長を、今度の総理府の設置法の改正の中で国会にお願いしているわけでございますが、私は、いま特別措置法の改正を全く必要としないということを申し上げたわけじゃないんで、さらにその審議会等のあれ並びに調査の結果、並びに同和対策室の努力、そうしたものを踏まえまして、もしも改正する必要があるならば、そういう問題について、決してうしろ向きではないということをお答えしたいと思います。

今般、内閣改造に際しまして、総理府総務長官並びに沖繩開発庁長官を拝命いたしました小坂徳三郎でございます。 　特に、沖繩の問題に関しましては、現在非常にいろいろな問題が累積をしておりますし、私といたしましては、特に本土との格差是正ということに全力を傾けて今後努力してまいりたいと考えております。どうか、委員長並びに委員各位の皆様方から忌憚のない御指導を賜わりたいと考えております。よろしくお願いいたします。（拍手） 　なお、北方問題につきましては、御承知のように、先般の田中首相の訪ソに関連いたしまして、これまたきわめて困難な事態であると思います。しかし、問題は打ち切られたわけではないのでございます。また同時に、両院におきましても力強い

お答え申し上げます。 　沖繩の問題につきましては、先ほど申し述べたとおり、本土との格差是正ということが何よりも大切なことであると考えております。また、基本法が制定されておりますし、またそうした計画もございます。われわれといたしましては、全力を傾けて計画を推進してまいりたい。また、ただいま御指摘でございましたように、計画がおくれるのではないかというような御質問もございましたが、われわれといたしましては、計画の縮小の考えは全くございません。ぜひ計画どおりのすべての施策、特に住宅問題やあるいはまた環境の問題、教育の施設の問題、そうしたことについておくれないように努力してまいりたいと考えております。

お答え申し上げます。 　ただいま御指摘のとおり、最近の労務費あるいは資材費の高騰はなかなか激しいものがございます。特に、私概括的にただいまの御質問にお答えをいたしますが、請負代金につきましては四十七年度は一応改定をいたしました。また四十八年度分につきましても、十二月から実勢に即した労務単価をまず採用していくというようなことで改善をはかっております。なお、こうした改善後におきましても、請負契約後の労賃または資材価格の大幅な変動があった場合には、発注者、受注者が互いに協議して請負代金額の変更を行ない得るよう契約上の配慮をいたしたいと考えております。

海洋博につきましては、特に最近の石油情勢の大幅な変化を踏まえて、また沖繩自体の経済情勢から見ましても、一部には相当大幅な開会の延期をはかるべきではないかという議論がございました。しかし、その後われわれ通産省、大蔵省等でいろいろと話し合いをいたしました。確かに一部には工事のおくれはございますが、同時にまたあまり県民各位の期待や希望を裏切るわけにもいかない。そうしたことと同時に、多少工事の完成期間にもゆとりを持つべきではないか、このゆとりを持つことによりまして、いま起こっておりますいろいろな物価問題あるいは輸送問題等についてもゆとりを持たせなくてはならない等々配慮いたしまして、七月二十日の開会に延期をいたしたわけでございます。 　なお

ただいまの御質問でございますが、月曜日に屋良知事がおいでになりまして、そのときに通産大臣と私と二階堂官房長官と、海洋博についてのお打ち合わせをいたしましたが、その席上でも、私たちから特に通産大臣に対して、資材問題、輸送問題すべてをくるめて、海洋博の円満な前進をはかれるよう御配慮を強く要望いたしました。通産大臣も了承をされております。 　なお、ただいまも通産省からお答えがございましたように、きめこまかく推進するように、施設部会あるいは物価部会を通じましてわれわれも全力を傾けてまいりたいと考えております。