木原委員のただいまの御主張は、私、個人としましては、よく意味がわかるわけでございますが、どうも同じことを繰り返して、たいへん申しわけございませんが、現時点において、政府としては、きわめて重要かつ厳粛な問題だということで考えておって、さらに慎重に検討をしていくという――どちらの方向に検討していくかということよりも、引き続いてこの問題を、ただいまの御意見等もよく拝聴いたしておりますから、そうしたことも含めながらも、さらに検討していくという姿勢でございます。
木原委員の御意見は、十分拝聴いたしました。
元号問題につきましては、非常に厳粛な問題でございますというもちろん前提でございますが、それなりに、ただほうってあったわけではないので、一応の世論調査を三十六年にやり、また四十七年にも世論調査をやっております。そうしたような世論の動向等も、一応参考として考えておること、あるいは小、中学校の、あるいは高校の教科書の中にも、年号と西暦とを併用するというふうなこともきめておるとか、いろいろなことをやってはおるわけでございます。 私は、やはり一定の、何と申しますか、日本人社会において定着しておるということも、これは、やはり政府としては重要な問題だと考えておりまして、それを踏まえて検討をしていくというふうに申し上げるしかないと思っております
この問題につきましては、ここ一、二年は、あまり積極的な取り組み方がなされておらなかったわけであります。 しかし、繰り返して申し上げますが、きわめて厳粛なことでございますので、先走ってそういうふうなことをやることがいかがかというような気持ちもあって、非常に率直に申し上げれば、ちょっと手を出し得ないというような雰囲気もあるということは、御承知いただけると思います。しかし世論が非常に大きなものになるならば、またさらに、元号というものを制度化する手続について、もっと明確化しろというような御議論が、いままでよりもはるかに大規模に、かつ深刻に論ぜられる場合には、当然、それは一つの国民の声として、政府は動いていく用意はあります。 しかし、
現段階では、そうしたところまで政府部内の考え方は進んでおりませんので、また……。
御要望は承りました。
ただいま鬼木委員から御指摘の点は、私も事前に報告を受けておりますものですから、多少これでだいじょうぶかというようなことを聞いたわけなんですが、宮内庁側としては、たいへん遠慮をしている、それが長い習慣になってきている、だから、これでひとつ予算を出してくれというような話がございました。 私、二年に一ぺんずつというそういうしきたりが、ずっと前から皇室の経済会議の進め方の中ですでにきまって、定着をしていると思いましたので、特段に、その点については、直せという指示はいたしませんでしたが、やはり予備費という名前は使っていないが、一応の慣例として、一割ぐらい全体の経費をふくらまして物価騰貴に備えているという慣例が、長い前からあったと私は了解し
私は、一般の予算に、そういうことがあってはならぬと思っておりますし、他の予算については、そういうことはございません。含み的な、予備費的なものを隠すなんということは、絶対にございませんが、この皇室経済会議の決定された予算案につきましては、二年に一ぺんであるという長い慣行の中で、しかも、一〇％以上になった場合に、人件費並びに物価が上がった場合にのみ、それを国会にはかって修正をするという習慣になっているということで、私は、そうした慣行が従来からもとられておったのかということで、この予算を国会に提出したわけでございます。
ただいま、私のことばが足りませんでした。訂正いたします。 〔鬼木委員「どう訂正するんだ」と呼ぶ〕
いま、御指摘のようなことは、私も、まだはっきり耳にしておりませんが、ただいま鬼木委員から仰せられました皇居内の公害の問題については、たいへんいい御注意をいただいたと思っております。環境庁長官にも話しまして、また宮内庁のほうからも、積極的に環境庁にお話しをして、ほんとうにいい御注意だと思いますので、動いてみたいと思います。
宮内庁の業務監督等をやることになっております。
「総務長官は、内閣総理大臣を助け、府務を整理し、並びに総理府（法律で国務大臣をもつてその長に充てることと定められている機関を除く。）所管の事項について、政策及び企画に参画し、政務を処理し、各部局及び機関の事務を監督する。」、この中に宮内庁が含まれております。十七条には、外局として宮内庁が入っております。
十九条の三項にございますように、「所管の事項について、政策及び企画に参画し、政務を処理し、各部局及び機関の事務を監督する。」とあります。
十七条に「総理府に置かれる外局は、」芝あって「公正取引委員会、国家公安委員会、公害等調整委員会、首都圏整備委員会、宮内庁、行政管理庁、北海道開発庁、防衛庁、経済企画庁、科学技術庁、環境庁、沖繩開発庁」、これで宮内庁までを、一応私が機関の事務を監督することになっております。
それは、できません。組織には一応外局として入っておりますが、国務大臣を充てるところは除かれております。
問題によっては、多少隔靴掻痒の感があります。しかし、組織といたしましては、毎週外局の責任者に集まってもらって、庁議を開催して、そこの場で常時連絡をとってもらっておりますし、また、そうした庁議という公的な会合以外にも、常時私のところに、それらの委員会なら委員会の事務局長が、あるいはまた次長が連絡に参っております。大体のことは、掌握しておりますし、また、そのときに、私の考えを指示することもございます。
政治的とおっしゃる意味がはっきりわかりませんが、私は、ともかく総理大臣を補佐して、担当業務を遂行するということに考えております。 たとえば、先ほどのような皇室経済会議等には、メンバーではございませんが、そうした内容については、宮内庁が私に連絡をしてくれるというふうに運営しております。
御指摘のように、公式制度連絡調査会議というものがございまして、これは三十六年の七月に発足をいたしております。 それから四十年までの間に、先生すでに御承知のように、国事行為の委任の問題、国賓に関すること、国葬に関すること、国旗及び国歌、国名等について、審議をして、一部は法律といたし、あるいは一部は閣議決定等の中で処理をしてきておりますが、元号の問題につきましては、先ほども御答弁申し上げましたが、きわめて厳粛な問題であるということで、慎重に現在審議をしておる段階でございます。
受田委員が質問をされました記録は、私もよく拝見いたしております。
ただいまの受田委員の御質問の趣旨は、私もよく理解できます。したがいまして、本日の受田委員の御質問の趣旨を、何らかの形で考えていくという方向で受けとめてまいりたいと考えております。
