私は先ほどから申し上げておるとおり、この振興計画は県民がみなでつくって、またわれわれも承認した長期計画でございますから、その大ワクはそれでいい。しかし先ほども國場委員にお答えいたしましたとおり、いま県で三カ年計画をつくっておる。私はやはりそうしたものがベースになっていっていいんじゃないかと思う、全体はいままでの発想であるが。そしてまた最も必要なものを早くやるとか、要らないものはおくらせるとか、いろいろな取捨選択がその中にあっていいという意味を申し上げておるわけです。
私は先ほどから申し上げておるとおり、この振興計画は県民がみなでつくって、またわれわれも承認した長期計画でございますから、その大ワクはそれでいい。しかし先ほども國場委員にお答えいたしましたとおり、いま県で三カ年計画をつくっておる。私はやはりそうしたものがベースになっていっていいんじゃないかと思う、全体はいままでの発想であるが。そしてまた最も必要なものを早くやるとか、要らないものはおくらせるとか、いろいろな取捨選択がその中にあっていいという意味を申し上げておるわけです。
端的に申し上げれば、沖繩の復帰以後の民生の安定、それからまた発展、そうしたことに政府を代表して努力をするということをわれわれは目的にしておると思います。また県政というものも非常に多岐にわたっております。また見方によれば、日本の行政は非常に縦割りでございます。そうした縦割り行政がばらばらに県の行政の中に入っていってはなお困ることであるので、それを総合事務局に統轄をして、もちろんその中にはいま文教関係が弱いということもありますが、しかし一応そこで総合的に県との連絡の窓口をつくるというふうに考えております。
私は、開発庁長官になりましてから開発庁の諸君にお目にかかって一人一人からいろいろな話を伺いました。それからまた先般も沖繩に参りまして出先の諸君とも話し合いをいたしましたが、やはりみんな沖繩の問題に対して非常な情熱を持っていることは私は信じました。しかし、この情熱がほんとうの政治行政になって県民の生活にぴたっと反映しているかというと、残念ながらまだ隔靴掻痒というのでしょうか、もう一歩のところが何かある。何がそうなのか。この政府の機構そのもの、縦割り行政ということはもちろんありますが、しかし現在の開発庁の諸君はその縦割り行政を突破して、出向社員といいますか、出向者的意識をみんな捨てて、ほんとうに一生懸命やってくれていることはよくわかった
私はなるべくそういう機構いじりはしたくないので、同じ人間がこの問題にからだを張ってやるかやらないか、そのやる気の問題であろうと思います。しかし現時点では少なくとも開発庁の諸君は本気にやっております。この点は私も非常にうれしく思っておるところでございまして、そうしたやる気をもっと効率的、効果的に動かすということについて機構がさらに非常にじゃまになる、機構上よくないという点がはっきりいたしますれば、それは変えていってもいいと思います。現時点ではともかくそのやる気がみんなあるものがもっと総力として発揮されて、そして沖繩の人たちが本気になってよくやってくれているというような気持ちを起こしてもらうようにしたいということを、まず第一に進めたいと
いま上原委員の言われた気持ちは非常によくわかります。そしてまた振興開発の中にそうした点が多少欠けているという面も私は感じます。四十九年度においてお願いする予算の中には飛行場の問題や何かは多少切られた面もありますけれども、しかしその他の面については水の問題あるいは農業開発の問題そうしたことについていままでとは多少違った特色がある予算になっていると私は思います。 なお、それでは不十分でございます。御承知のようにやはり海洋博というものが目玉商品として、あの時代においては一つのハイライトになって浮かんでおりまして、これをともかくやり遂げるということ、これはつまり本島のいわゆる開発、基盤整備になると思うのでありますが、そうしたことが済み次
私はやはり県でつくった計画を十分検討したいし、またこういうものは県で幾らつくりましても、やはり国との調整の中で処理しないとほとんど不発弾になってしまいますものですから、なるべく県側の意向を生かすような形でこちらも努力したい。それからまた、いまあなたのおっしゃったようにもう少し違った面の計画といいますか、何かいままで足りなかったなと思うようなこと、われわれも気づいている点がございます。そうした問題をまた県当局に投げ返すというふうにして、この非常なむずかしい時代でございます、実際的に効果のある計画をつくるということに私は考えております。 〔床次委員長代理退席、委員長着席〕
御意見はよくわかりました。 一つお願いがありますが、沖繩の問題はこれはイデオロギーだとかなんとかいう問題じゃないと思うので、私はたいへん感想を申させていただいて失礼ですけれども、この特別委員会はほんとうに一本な気持ちで議論がされていると思って、非常に私はありがたいと思います。きょうもあなたはじめお三人の方から貴重な意見をいただきまして、よく胸におさめながら沖繩のためにひとつ大いに努力をしてまいりたいと思っております。
そのつもりで組んでおります。
ただいまのようなお話は私も聞いて知っております。それで、四十九年度では、小中学校の危険な建物の改築ということを考えて、二億四千七百万円、これは四十八年度は八千万円でございましたが、それを三倍にふやすというようなことで、とりあえず措置をしていきたい。 それからいま御指摘の上山中学校のことは、これはもうたいへんな問題でございまして、われわれもよく承知しておりますが、これにつきましては、文部省とすでに打ち合わせは済んでおりますが、沖繩開発庁におきましては、公立学校の施設整備費五十六億二千万円ばかり予算に組んでおりますが、その中で早急に措置をするということを進めておるわけでございます。
私たちも一応その点は気づいておりましたが、きょう重ねて委員からのたいへん具体的な御指摘をいただきまして、ありがとうございました。やはりこういう問題は非常に大事なことなんでありまして、先ほど来の各委員の御発言も、こうした問題の踏まえ方が足りないのじゃないかという御指摘だろうと思います。私らといたしましては、あの調査は現場の先生たちの報告だと思いますが、現場の先生たちの報告であればあるほどこうした事態を率直に見て、一日も早くそれを直す努力をぜひしたいと思っております。
渡部委員にお答え申し上げますが、御指摘のように、こういう委員会でまじめにいろいろと御議論をいただく場合には、発表されたことの詳細を、今後は施設庁と相談いたしまして提出をいたしたいと思っております。
渡部委員からの御指摘はまことに恐縮でございます。実は私、勉強のためにとった資料がございまして、これこのままならばすぐ出せるのでありますが、そういう配慮を欠いたことをたいへん申しわけなく存じます。
お答え申し上げます。 自治事務次官の通達は一般的に公共事業の抑制と聞いておりますけれども、沖繩の問題につきましては御承知のように四十八年度におきましても、年度の中途でございますが、あまり建設費その他が上がっているのでその補正をいたしております。 少しわずらわしい数字でございますけれども、ちょっと御報告させていただきますと、公営住宅で三〇%、公立文教施設、校舎等に関連して二三%、公立一般病院で一九%、伝染病病院の隔離病舎で三二%、それぞれ単価を引き上げておりまして、さらに四十九年度におきましては前年度に比べて補助単価を、たとえば公営住宅は五二%、公立文教施設五四%、公立一般病院で三五%、伝染病病院隔離病舎で五〇%、それぞれ引き
私見としては、沖繩の問題を円満に、しかも本土並みという形に早くしたいという気持ちで一ぱいでありますけれども、御承知のようにやはり全国的な地方財政負担そのものに対する政府の基本的な方針もございまして、いま申し上げたような単価の引き上げが、先ほどお示しいただきました個々の商品の値上がり、そうしたものに比べて十分ではないことはわかっておりますけれども、しかしそれを一般の全体の引き締めあるいはむしろ超超負担によって公共事業そのものを圧縮しょうというものとは切り離して単価の改定をやり、四十九年度におきましても役所としては相当大幅な努力をしておるわけでございまして、意のあるところをひとつ御了承いただきたいと思っています。
いまの次官通達のあれはよくわかりました。しかし、その他の事項につきましては、沖繩は別であるというように、たとえば電力規制の問題も先ほど他の委員にお答え申し上げましたが、本土並みではないのでありまして、ぐっと削減率を減らしているとか、あるいはまた食糧等につきましての小売り価格も本土に比べてはずっと安い水準でやっておるとか、しかし、それだけでは十分とはもちろんあれでございますが、ただいまの御指摘のような行政措置について、もちろんわれわれもそういうような気持ちでおりますが、今後はよく注意していきたいと思います。
今国会における交通安全対策特別委員会の審議が開始されるにあたり、交通安全対策に関する政府の方針を申し述べます。 昨年中の道路交通事故による死者数は一万四千五百七十四人、負傷者数は七十八万九千九百四十八人であり、前年の昭和四十七年中に比べ、死者数において千三百四十四人、八・四%の減、負傷者において九万九千二百五十人、一一・二%の減と大幅な減少を示しております。 政府といたしましては、昭和四十五年に制定された交通安全対策基本法に基づき、昭和四十六年度から昭和五十年度までの五カ年を対象として、交通安全基本計画を決定し、関係行政機関、地方公共団体及び国民の協力のもとに、諸般の施策を講じてまいりました。昭和四十六年、同四十七年に引き続
ただいま議題となりました皇室経済法施行法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 改正点は、内廷費及び皇族費の定額を改定することであります。内廷費及び皇族費の定額は、皇室経済法施行法第七条及び第八条の規定により、現在、それぞれ一億千二百万円及び千万円となっております。これらは、昭和四十七年四月に改定されたものでありますが、その後の経済情勢、なかんずく物価の趨勢及び二回にわたる国家公務員給与の引き上げ等にかんがみ、内廷費の定額を一億三千四百万円、皇族費算出の基礎となる定額を千二百十万円にいたしたいと存じます。 以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。 何とぞ慎重御審
ただいまの元号の問題でございますが、これは明文にないことは、御承知のとおりでございまして、また、この手続を明確化するというか、あるいはどうするかという問題につきましては、ずっといろいろな面で検討を続けておるという程度でございまして、まだ明確な方針を打ち出すということになっておりません。
党のほうでも、いろいろと元号問題についての小委員会を設けられてやっていらっしゃることも聞いておりますが、政府といたしましては、いまのお話は、非常に重要かつ厳粛なことではないかと思っておりまして、なお、引き続き検討するということを申し上げる程度だと思います。
検討をしているということは、御承知のように公式制度連絡調査会議というものがございまして、そこでいろいろと過去においても検討してまいっておったわけですが、しかし、ただいまのような今日の「昭和」という元号は、御承知のように、国民的に、慣習、習慣と申しますか、なじんでおることでもあるし、法律的に明文はないといたしましても、慣習としては、いま成立していると思いますが、同時に、ただいまのような御質問は、きわめて重要であると同時に、厳粛な問題でございますので、さらに各方面の御意見を伺いながら、慎重に検討していくという方針でございます。