天皇のいろいろな御発言や、その他を、われわれ慎重にいつも拝見しておりますが、やはり戦争のこと、そしてまた、戦争犠牲については、非常に深く心を痛めておられることがわかるわけでございます。 また同時に、特に国会などでよくおことばがありますが、日本国憲法の定めに従ってということを、いつも言われておるわけで、この日本憲法の中には、かつての軍国主義時代と違って、憲法九条をもって戦争をしないという国是、また平和国家としていくのだということ、国内政治においては、民主化をどんどん進めるのだ、そして議会制度、議会主義を守って国の政治を行なっていくのだというわけでございまして、そうしたことが、いつもおことばの中に入っている点、私は、そうしたこと全般
オランダの場合は、たいへん恐縮でございますが、私自身も、オランダに参ったときに、会う人ごとにたいへん非難を受けました。戦後でございます。これが一回だけではなく、もうずっと長く続いておるわけでございまして、オランダの日本に対する感情は、前の戦争で非常に悪くなっているということは、すでにだれでも体験している点ではなかったかと思います。 陛下がいらっしゃる前に、そうした問題を少しでもゆるめ、そして、もっといい状態にしておくという努力、これは、やはりインドネシアの独立ということとからんでおると思いますが、そうしたような関連について、十分配慮をしなかったのは、政府としても、十分反省をした点だと思います。 先般の、田中総理の東南アジア訪
先般も、皆さまにお答え申し上げたとおり、この問題は、きわめて厳粛な問題であるということを私は考えております。 なお、本委員会におきましても、諸委員の皆さま方から、いろいろの御意見も出ておりますし、また、われわれ自体としましても、元号についての世論の動向等も、世論調査等をいたしておりますが、引き続いて、今後、慎重に検討してまいりたいという考えでございます。
お答え申し上げますが、これは、一つの実例として、小学校、中学校及び高等学校の教科書においては、昭和四十三年八月に、文部省の初等中等教育局長が通知を出しまして、教科用の図書検定基準実施細則によりまして、日本の歴史の紀元について、重要なものについては、年号と西暦が併記されなければならないというふうにしているわけでございます。 したがいまして、ただいまのお話のように、こうしたことについては西暦を使う、また併記をするということは、すでに行なわれておることでございます。 それからもう一つは、厳粛なことと申しますのは、やはり象徴である天皇の生命の問題とか、あるいはその他のきわめて重大な変化ということを意味しますから、したがいまして、われ
宮内庁長官ですか、この方が、この会議に入っているということは、内部的によく事情を知っているから、他の委員に対しても、説明が十分行き届くという意味でいいんじゃないかと私は考えます。 それから、ただいまおっしゃいましたように、私がこの委員になっておらぬのはどうかという御意見なんですが、総理府が外局である宮内庁を監督をするという立場にあるわけで、職制からいえば、入っていいんではないかと思いますが、一面からいたしますと、総理府そのものの長は内閣総理大臣でございますし、内閣総理大臣が、この委員会のメンバーでございますので、必ずしも私が皇室経済会議の委員にならなくてもいいというふうに考えております。別に積極的に入らなければ、職務が果たせない
やはり、こういうようなことで、住民に対してそういう問題があるということは、好ましいことではないと思いますので、ただいま御指摘のございました点につきましては、十分実情を聞きまして、私らも積極的に考えてみたいと思います。
御指摘のような点については、よく調べます。そして、そういう事実等をよく考えまして行動したいと思います。
昭和四十九年度総理府本府の歳出予算要求額について、その概要を御説明いたします。 昭和四十九年度総理府本府の歳出予算要求額は五千五百三十一億四千四百二十五万一千円でありまして、これを前年度歳出予算額四千四百七十二億七千三百八十七万九千円に比較いたしますと一千五十八億七千三十七万二千円の増額となっております。 以下、そのおもなるものについて、予定経費要求書の順に従って申し上げます。 広報及び世論調査に必要な経費五十九億九千八百七十万円、褒賞品製造に必要な経費四億七千八百五十三万六千円、恩給の支給に必要な経費五千三百三十億九千五百三十四万七千円、統計調査に必要な経費二十五億九千九百八十九万四千円、青少年対策本部に必要な経費十四
ただいま議題となりました沖繩振興開発特別措置法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 昭和四十九年度予算案において、下水道整備事業についての国の補助の割合を引き上げることとし、流域下水道にあっては、終末処理場について四分の三、その他の施設について三分の二とすることとして、御審議をいただいているところであります。 沖繩振興開発特別措置法においては、流域下水道の設置または改築に要する費用に係る国の補助の割合について、従来本土一般が二分の一であるのに対し、三分の二以内とする特例を設けておりますが、今回の予算案成立後、本土一般についての国の補助の割合を引き上げることが予定されていますので、こ
お答え申し上げます。 振興計画そのものは、私は、二次産業を現在の一八％から二七、八％まで所得の比率を上げていこうということで、十カ年計画の中で必ず実行していかなければならないだろうというふうに考えておりますが、ただいま御指摘のように、そうした二次産業の進出についての県当局の方針がいろいろ変更されておるわけであります。しかし、私がいま期待を持っておりますのは、県当局が四十九年から三カ年計画でもう少しこまかい実施計画をこの三月末にはできるというふうに聞いておりますが、そうしたものを拝見しながら、それに協力をしていきたいという考えです。しかし御指摘のように、やはり県民所得を引き上げるのは、三次産業が大きくなるのもけっこうでございます、
お答え申し上げます。 いま國場委員からのお話、非常に私も感銘を受けておりますが、問題はやはり地元の県当局、これが何と申しましても開発の具体的な推進のにない手でございます。そうしたところにおける意思の変更ということに対して、開発庁としましてそれをいろいろ言うということもなかなか困難なことでございます。原則的に言うならば、やはり沖繩の開発はまず県がその開発計画に沿って十分に努力をしていただくし、また、いまおっしゃいましたように、工業誘致というようなことについても、県がやはり指導的な役割りをしていただく。われわれはその長期計画がうまく達成するように、県当局から要望があれば幾らでも動く用意はあるし、また金融財政等につきましても、計画の推
國場委員のおっしゃいました点がいま沖繩にとっては最大の問題だと思います。 先般も沖繩県に参りましてそうしたお話も伺ったのでありますが、もう御承知のように復帰前に返された米軍基地の利用状況なども、石川ビーチ一つだけがいま区画整理をやっておって、あと残っている十一くらいのところは全く手つかずでほうり出されている。今度もまた新しく返ってまいりました。その面積の大小は別といたしましても、こうしたものがやはり沖繩の市民生活のために有効に利用されなくちゃいかぬということを考えておるのでありますが、戦災や米軍接収等で地図も公簿もなくなっておって、どうにも手のつかない状態になっておって、御指摘のように地籍調査はほとんどやれていない、そういう状態
いまの國場委員のお話でございますが、特に沖繩の中小企業やいわゆる二次産業、私はこれを守らなくてはいけないと思うのです。それでいま大蔵省から答弁もございましたが、やはりわれわれとしては、開発事務所でそういう情報を思い切って早く県側からもとって、そして本省のほうへどんどん情報を送ってもらって、それでおくれないように措置をしていきたいと考えております。 なお、四十九年度の公庫ワクは前年度より三〇％くらいふやしておりますが、これも運用のやり方でございまして、やはり弾力的な運用をはかるということにぜひまたわれわれも積極的に行動して、不幸な事態の起こらないように注意してまいりたいと思っております。
詳しくは局長をして答弁をいたさせますが、実は私も数日前にその話を聞きまして、困ったことだというふうに考えております。それで、事務局としては農林省あたりとよく話し合いをして、何とか水をその期間に供給する努力をするというような話を聞いておりますが、私も設計上の問題もあわせて伊江島の水はちょっと困ったことだと思っております。よくわかります。
数字でございますので、読まさせていただきます。 最近の消費者物価は、沖繩におきましては全国平均をやや上回る上昇率を示しておりまして、復帰直後の昭和四十七年六月を基準とした場合の消費者物価指数は、昨年十二月時点で総合指数で一二五・四％となっております。全国平均は一二二・〇％でございます。しかし前年同月比では、全国平均が一九・一％の上昇であるのに対して、那覇市でございますが一八・五％の上昇となっております。これは全国平均よりやや低いというわけでございます。 上昇率の最も高い項目は設備修繕で、これはおもにくぎ、セメントの値上がりの影響と思いますが、一七五・二、この率は四十七年六月、復帰のときに比べてでございます。全国は一五四・三％
いまの御答弁では具体性がないとおぼしめすと思いますが、これはもう安里委員御承知のとおりでございますが、エネルギーの削減でも、一種の需要については、現在は、本土は五％の削減をしておりますが、沖繩はゼロパーセント、これは生活関連物資の製造、医薬品の製造等についてはゼロでございます。それから二種の設備は、本土が一〇％に対して五％削減。それから第三種の需要、施設一般でございますが、本土は一五％切っておりますが、八％の削減、こうした面から言いますと、これは物価の上がりが本土とスライドするのも変な話だ。 また、小売り価格でございますが、昨年の十一月現在で、お米が、東京は十キロで千三百円に対して八百四十円、牛肉が三百八十四円に対して百五十五円
安里委員の御心配、われわれも心配しております。それで、これはもちろん県当局が主導権を持って混乱を避けてもらうようなアイデアを出してもらわなくちゃいけませんが、先ほども開発庁の次官とも話しておりましたのですけれども、一方通行を思い切ってやって、そうして車の流れを停滞させないという方向をひとつ検討してくれというようなこと。これはたいへん消極的なことでございますが、それらいろいろ含めて御指摘のことのないような対策を、もちろん開発庁といたしましても、県当局の意見も十分聞いて、アドバイスできるものはアドバイスしていこうというふうに考えております。
たいへん申しわけございませんが、私はまだ情報を得ておりません。さっそく調べまして、適切な処置をいたします。
上原委員にお答え申し上げます。 私は、いま委員の言われたことはほんとうだと思います。私は開発庁長官になりましてからまだ非常に日が浅いのでありますが、復帰前にも沖繩に関心を持って何度も行っております。そしてそのときに心配されたようなことがやはり今日同じような形で出ておるということ、もちろん今日まで多くの方々がこの問題について努力されたことはよくわかるし、またそれなりの実績があがっておると私は思うのでありますが、いま御指摘のようなちょうど一九七〇年代の沖繩ということを考えたときには、ただいままでのやり方の延長をやっていていいのかどうかということも考えなければならない。しかし、今日まで積み上がったと申しますか、端的に言うならば復帰以後
先般沖繩に参りまして、宮古、石垣に参りました。これは離島の問題の現状を視察したいから参ったわけでありますが、少なくとも離島の問題を考える場合に、まず何よりしなければならぬことは農業用水のかんがいの問題、水の問題、そしてまた農業をもっと粗放なものから高度化することだというふうに思いました。また同時に、医療関係を見ましても非常に気の毒な状態、また生活保護世帯が、ある島ではほとんど八 〇％の人口を占めておる。私は、こういう貧困がまだ残されておるということはわれわれはもっと認識をしなければいけないということをしみじみ感じて、当時記者団にもその見解を発表いたしました。私はいまでも、沖繩の問題は、那覇の問題ももちろん重大だけれども、那覇以外に
