ただいまお答え申し上げましたように、それは質問者の人選にある。また質問者、その人たちの同感を表明するか、あるいは不満を表明するか、それは全く自由なんでございまして、しかもその質問者は総理府広報室が人選をした覚えは全くないわけでございまして、これはあくまで制作者のほうで選定をしておるというのが現実でございます。
同じようなことを繰り返して恐縮なんですが、やはりこれは全く自主番組でございます。それは私も過去において一回経験があるわけでございます。総理に聞く人がだれであるか、あるいは総理と語る人がだれであるかということは、全く制作者のほうの自主的な判断で決定しておるわけでございまして、私はしかしこのテレビで政府の最高首脳が語るということは、やはり私は民主主義においては大事なことだと思います。ですから、この「総理にきく」あるいは「総理と語る」というこうした発想は、非常に大事なことなんであって、ただ個人的にたいへん差がある場合もあると思います。しかし、その差があるからといって、こうした番組がきわめて言論界にとっては違うものであるということには私はな
私も言論、報道というものはそうでなくちゃならぬと考えます。同時にまた、放送局には番組審議会があるわけでありますが、その審議会の中においてこうした番組が不適正であると、あるいは視聴率調査をやれば、そうした番組が国民に受け入れられていないか、受け入れられているか、そんなことはすぐわかるわけでございます。そうしたことは各放送会社がそれぞれ自主的にやっておられると思います。ＮＨＫにつきましても同じことではないかと考えます。同時にまた、そうしたことが、総理の話があったあと、必ずそれは解説という形であとを各放送会社がフォローしていると私は見ています。その解説は必ずしもその評価を、期待されたほどに評価していない場合も非常に多いんではないかというふ
昭和四十九年度における防災関係予算の概要について御説明申し上げます。 政府といたしましては、各種災害に対処するため、防災基本計画に基づき、防災に関する科学技術の研究の推進、災害予防の強化、国土保全の促進並びに災害応急対策及び災害復興の迅速適切化の諸点に重点を置いて防災に関する施策を推進することといたしておりますが、昭和四十九年度におきましては、この基本方針に基づき、お手元に配付しております資料にありますような予算措置を講ずることといたしております。 まず、科学技術の研究につきましては、各省庁防災担当研究機関の強化充実をはかるとともに、風水害、震災、雪害、火災、危険物災害、農林水産業災害等各般の災害の防止のための研究及び各種構
最初に、ただいま高鳥委員から御報告いただきましたが、皆さま方が現地にわざわざ足を運んでいただきまして、非常に詳細な現地の情勢を御報告いただきまして、私いま拝聴いたしておりましたけれども、これは非常にありがたいことだったと思います。 もちろん御指摘のように、今回の豪雪はまさに災害の一語に尽きるわけでございます。われわれも、また政府といたしましても、災害として十分認識をし、そしてただいま御要望のございました諸点、さらにこれを活発に政府の施策の中に生かしていくということを十分覚悟いたしております。
豪雪地帯対策特別措置法等がございます。が、やはりいまの高鳥委員のお説のようなことは私自身も長野県に住んでおった関係もありまして、非常に表日本とはアンバランスであるということはよくわかります。しかし、このアンバランスであるということが国の政策の中で特別な扱いをするということについて、まだ何かもう一歩の点があるように思います。私は、いま高鳥委員のおっしゃいましたことは非常によくわかるわけでございまして、ただいまお話しのようなこと並びに今回のこの委員会としての御報告は実に貴重なものであるし、拝読をいたしておりながら、なるほどずいぶんこれは都市公害にも似ているという御指摘もあり、こうしたことはやはり人間を大切にするというわれわれの姿勢から言
この前、沖特で御質問いただきまして、そのとき、私も知らないでたいへん失礼いたしました。 その後調査をしてもらいまして、御報告をいたしておりますが、その後、遺憾ながら、インド側が非常にスローモーションであって、理由が何であるのか、どういう状態になっておるのかということについては、まだ私の手元にも正確な情報が参っておりません。そして、外務省の関係筋のほうでは、重大な問題であるという認識のもとに調査を進めておるという報告が入っただけであります。
お答え申し上げます。 九月三日の公制審の答申を受けまして、九月二十一日に総務長官を中心といたします関係各省次官をもって構成いたします公務員問題連絡会議というものを設置いたしました。その第一回の会合は十月二日に開かれておりまして、その後引き続いて、局長クラスの会合、また課長クラスの会合等をこの下部機構につくりまして、今日まで約十三回、公式な会合をいたしておりますが、なお、現在のいろいろな問題を控えまして、このところ週に二度以上、総理府の人事局中心に会合を開いております。 その中で、やはり問題なのは、法律改正にまで及ぶ問題と、また法律改正をしないでも、公制審の答申によって措置できるものと、一応の振り分けをする段階にまでやっときた
お答え申し上げます。 いまの日々雇用の問題は、言うなれば民間における臨時工と同じようなことで、私も、現在の林野庁に六万二千人のそういう日々雇用の人がいるということを聞いておりまして、その問題が、御指摘のように非常に長年放置されている。それはやはり林野庁の経営の問題にも根ざしている問題だというようなことも聞いておりますが、そうしたようなことで、いま、私といたしましては、やはり働く人たちの問題として重要なことであることは十分理解ができます。同時にまた、そうしたことを放置しておくこともいかがかと思いますが、やはり林野庁の見解を早くまとめてもらうということが、先決ではないかと考えております。
林野庁の見解、それは同時に大蔵省の処理の問題につながると思いますが、私は、それの政府内部の意見統一、それがまた林野庁の結論になると考えまして、そうしたものが出れば、私は、その線で行動してまいりたいというふうに考えております。
現時点では、やはり一応形式的には、この問題を、ただ川向こうの火事として見ていることはいけないと思いますが、しかし、実体的に見ますと、やはりこれは林野庁自体の経営の問題であるし、同時に、その予算の問題でもあります。それを推進するということにつきましては、林野庁自体の見解を明確にしてもらったほうが、われわれはいいというふうに考えております。
先ほどから申し上げておるとおり、やはり林野庁の結論、そしてまたそれを十分われわれが納得するというディスカッションの中で協力をしたいと思っております。
お答え申し上げます。 前回は、いま大出委員がおっしゃったとおり、たいへんお世話になってありがとうございました。いろいろ教えていただきました。その点は、あまりはっきり言えないのが非常に困るわけでございますが、いま大出委員の言われたことの意味もよくわかります。私、先ほど来、人事院総裁の御答弁をいろいろ伺っておりまして、自分たちは何も見ないようにしているんじゃないんだ、つんぼやおしでいるつもりはないんだということをおっしゃいましたので、そうしたお考えで人事院でもいろいろ考えていらっしゃるのではないかというふうに思います。私は、そうしたお考えの末の結論が出れば、もちろん政府としては、人事院のお考えをさらに十分伺って、そして善処するという
吉田委員のただいまの御発言は、意味は非常によく私はわかります。同時にまた、そうした意味合いを、われわれも決して否定しているものではないのでありまして、やはり天皇が、われわれの国民の象徴であるというその地位を長く保っていただくということが、私は非常に大事なことだと考えております。 そうした意味で、ただいまの吉田委員の御発言についても、よく今後は反省しながら、事態が曲がった方向にいかない努力を私はしてまいりたいと思います。
昭和四十六年度における総理府所管の歳出決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。 総理府所管の昭和四十六年度歳出予算現額は一兆三千八百八十七億九千五十三万円余でありまして、支出済歳出額は一兆三千六百三十六億二百八十六万円余であります。この支出済歳出額を歳出予算現額に比べますと、二百五十一億八千七百六十六万円余の差額を生じます。この差額のうち翌年度繰越額は百九十七億五百八十三万円余であり、不用額は五十四億八千百八十三万円余であります。 総理府所管の歳出決算のうち、警察庁、行政管理庁、北海道開発庁、防衛庁、経済企画庁、科学技術庁及び環境庁については、各担当の大臣から御説明申し上げることとなっておりますので、これを除く部局、
お答えを申し上げますが、知は、率直に申し上げて、現在の天皇は憲法にいうところの象徴であってほしい、また、そのような形で、民主的な社会における象徴としていていただきたいという考えでおります。
お答え申し上げます。 吉田委員のただいまの御心配は、私は現時点ではないものと考えております。また、同僚である防衛庁長官も、前回の予算委員会におきまして、非常に明確に、そうした懸念のある御質問に対して、教育その他も十分注意して努力しているということを答えておられます。たまたま、ただいま御指摘になりました二名の方々の御発言は、いささかどうかと思うなという点もございますが、一つの気持ちをあらわしたのではないかというふうに私は思います。 また、先ほどから御指摘の、宮内庁における職員諸君が、いまだにまだ古い感覚で行動しているのではないかという御指摘がございましたが、私、もしもそういう事実に気がつきましたらば、よく先方の諸君とも話して、
お答え申し上げます。 やはり天皇の地位は、日本国の象徴であって、日本国民統合の象徴でございます。主権の存する日本国民の総意に基づいて、このような地位が与えられておるということと、もう一つは、憲法四条にございますように、国事行為のみを行なっておるけれども、国政に関する権能を有していないとわれわれは考えます。 なお、憲法七条における天皇の国事に関する行為については、内閣の助言と承認を経て行なうということでございますが、やはり天皇が象徴であるということ、ですから、天皇が元首として外に向かって行動するという意味ではないと私は思います。
天皇の外国旅行、訪問ということが、私は、純粋に言って、これは日本の象徴としての天皇が儀礼的に相手国を訪問するのであって、そこに、いろいろな政治的な意味を付加するなんていうことは、これは厳に慎むべきことだと思います。 また、しかし、天皇の外遊ということは、これは決して私的な行為ではないわけでございまして、そのために、特に内閣の閣議の決定というようなことを経て、外遊していただくことになっているわけでございます。したがいまして、内閣の閣議によって御訪問をきめるということと、それが、その内閣の持つ国内的ないろいろな問題の解決とか、国際的な問題の解決に利用するというふうなかかわり合いがあってはならぬというふうに私は思います。
ただいまのお尋ねでございますが、私は、前回のヨーロッパ御訪問のことは、純粋に儀礼的なものだと思います。 福田外務大臣が随行いたしましたのは、やはり訪問される各国々に、日本大使館その他がございますが、そうしたところが、先方の政府といろいろ交渉して、エンターテーンメントその他の準備をいたしておるわけでございますので、そうしたことの手落ちのないこと、また、それの万全を期して、御訪問が意味あるようにするという意味で、私は、外務大臣が随行するのは、当然のことではないかというふうに考えます。 それから、同時にまた、ただいま、憲法四条あるいは七条あるいは八条、いろいろとあるけれども、いまのやり方は、それを空洞化しようとしているのではないか
