お答え申し上げます。 長期計画という名前で呼んでおるところに問題があると思いますが、この長期計画と称するものの基本的な考え方は、各省別にたとえば考え方というものをまず立てております。それと同時に、それをフォローした各省別の計画の原案ができておるわけでございます。そうしたものを逐次実行していくという中で、十カ年の間に問題の解決を進めたいというふうにわれわれは理解しておりまして、いま御指摘のような具体的に政府が何をやったのだ、たとえば法務省とかあるいは文部省、厚生省、それぞれ各省庁におきまして、こまかい考え方と同時に、こういうことをしようという計画はございます。それに従って予算を配分し、推進をしていくという態勢で進んでおるわけでござ
御指摘でございますが、国家予算の全体の動向や何かと比較いたしますと、同和対策事業に対する投資額というものの伸び率は、はるかに大きいわけでございまして、やはりこうした問題に対して、政府としては一日も早く、いろいろな条件の整備をしなければならぬという考えで努力をしておるわけでございます。 同時に、また同和対策事業というものに対する補助は、非常に高率な補助を、地方債の問題並びに補助率等においても具体的にやっておりますし、また、対象事業につきましても、毎年毎年ふやしてきております。 そうしたことを、もっと物的に進めることが可能ではないかという御指摘はよくわかりますが、同時に、また、やはり国家予算の全体の中でとらえる場合には、そうした
お答えします。 この同和対策の基本的な考え方は、国及び地方公共団体が一体になって三百年来のこの問題解決に努力しなければならぬという、この精神規定でありまして、私は、それはまことに当然のことだと思います。しかし、実際の仕事の面になりますと、やはり地域それぞれのいろいろな事情もあるし、また、こまかく問題を掘り下げていかなければ、実際に生活している人たちの問題でございますから、そうそう国がそこに手を出すわけにもいかぬと思います。 これは、本質的には、精神的には国はこの問題について、基本法に述べてあるとおりであると思いますが、実際の実施面になりますと、やはりこれは現場のいろいろな問題に取っ組んで解決するしかない。そうなりますると、や
同和対策事業は、原則として先ほどから申し述べているとおり、三分の二の補助でございますが、実際、地方債を発行したりなんかするような場合においては、これらの利子の問題とかいろいろなことに対して、さらに手厚い援助をするわけで、私の聞いておりますところでは、全国的な平均として、同和対策事業としてのはっきりとした費目につきましては、各地方自治体の負担は、予算額といいますか、それは投資額の六％程度負担していただけばいいようになっているというふうに聞いておるわけでございます。 ですから、そういうものについては、ほとんど国がいろいろな形で援助をして、そして事業の遂行をはかっているというふうに私は理解しておるわけでございます。
やはりそういったアンバランスがある。私は、一がいにどこも同じパーセントでなければならぬというものではないのではないかと思うのです。やはり同和対策事業そのものが、その地域の問題であるから、その地域の自治体の運営の中に持つウエートが、いろいろな意味で非常に違うのではないかと私は思うわけでございます。そこに、やはり予算支出の面におきましても、アンバランスが生ずるということがあってもしかたがないのではないかと思いますが、まあ、そうしたアンバランスというものを、ただ放置しておいていいかどうかということは、これはまた別個の角度から、地方財政のあり方そのものについての検討の部類ではなかろうかと考えております。 私は、原則的に言うならば、同和対
協議会の、いま東中委員がお読みになりました「諸問題について」というところを、私も拝見はしておりますが、やはりこういう形が最もいいとは思います。しかし、また同時に、先ほどから御指摘の、その自治体における支出予算、それが一体どういう性質のものであるかということによっても、その事業に対する国家の補助が、またずいぶん違ってくるわけでございます。でありますから、予算の中に占める支出割合が非常に大きいということ、それが直接その自治体における負担だということにもならないのじゃないかと思うのであります。 その点について、おそらく先ほどの政府委員からの答弁は、そこまでは調べておらないということだったのじゃないかと思いますが、私は、そうしたことは、
同対協のほうのこういう意見具申につきましても、よく了解をいたしますから、協議会のほうの会長とも、このところしげしげ会っておりますので、そのときに、私としまして、いま東中先生から、そのようなアンバランスについてのお話があったが、どういうものかということなども話し合ってみたいと思います。 いま、ここで、そうしたことがあるので、すぐそれを政府の施策の中でどうこうするということは、もう少し実態をわれわれが把握しませんと、非常にむずかしいのではないかというふうに考えております。
自治省のほうとも、よく打ち合わせをしてみたいと思います。 実は、私、この問題につきましては、いま初めて具体的な数字を伺ったわけでございまして、十分知識を持っておらなかったところでございますが、しかし私としましては、先ほどから繰り返して申し上げておるように、地方自治体の、同和対策を進めるために起こる財政負担というものは、いろいろな面から大いにこれを削減して、この同和対策そのものの持つきわめて重要な意義を達成するような援助をやっていくという基本的な考え方には、少しも変わりがないわけでございまして、そうしたことが公平に、また平等に受益者のもとに返るような、そうした施策が全般として推進されることを強く願っておるものでございます。 ま
いま御指摘の栄小学校ですか、私は、全然まだ見ておりませんし、その建設がどのような状態であるか承知しておりませんので、これは、まことに申しわけないと思いますが、しかし観念的に申し上げれば、各関係省それぞれ、ただいまも文部省からお答え申し上げたとおり、一定の基準を定めて、国庫の助成を行なっておるわけでございますから、そうした基準に適合するという各省庁の判断があれば、それでよろしいのではないかと私は思います。 なお、いま東中委員は、超デラックスとおっしゃいましたが、そうしたデラックスであるかどうかという批判はできないと私は思うのです。やはり同和事業というものは、地域の方々のきわめて自主的ないろいろな判断、また自治体のそれぞれの自主的な
東中委員には、まことに申しわけないのですが、いまお答えしたように、個人的な考えは別でございますが、いわゆる国としての一つのこの事業に対する対応のしかたは、各省庁別に基準というものを持っておりまして、その基準に照らして各省庁が適当であるかないかを判断する、そしてその前には、やはり地方自治体において判断をなさってのことだというふうに考えるわけでございます。
東中委員の、ただいまの具体的ないろいろのお話でございますが、私、そうしたいろいろな事態が起こっておるという実態を、まだよく存じておりません。マスコミ等の中から、ときどき目に入る程度でございます。 私、繰り返して申し上げますが、やはりそうした問題に対処して、政府がどう動くかということよりも、むしろ問題は、あくまで地域社会の問題が中心なんでございますから、地域の自治体、これがやはり地域住民との関係の中で、そうした問題の平和的な了解の中で行動してもらうことが一番いいのではないかというふうに考えております。
同和対策そのものが、日本の歴史的ないろいろな問題から派生していることであって、こうした問題を解決することが、近代化、また日本の近代社会の大きな責務だと私は考えております。 そうした意味で、国民がひとしくこの問題に関心を持ち、また同時に、国民がひとしくそうした問題に、前向きに取り組んでいくということは、当然のことだと私は思っております。 いま東中委員からお話しのような事態というものは、私は全く了承しておらない点もございますが、もしも、そうした事実があるといたしますと、やはりこれはせっかく国会でも法律をつくり、また政府内部にも組織を持ち、さらに審議会も置き、いろいろな点で配慮している、そうしたわれわれの善意とは、いささか食い違う
私は臨時工問題というものは、単に同和関係の問題だけではございませんで、やはり日本の経済構造そのものからくる臨時工問題というのは、これは非常に重要な社会的な問題だと考えております。 私は、同和対策が非常に順調に進んだと申し上げたけれども、雇用の問題については、日本全体の傾向そのものから逃げられなかった、また、それを乗り越すだけの努力が足りなかったということは、率直に認めなければならぬと思いますが、臨時工の問題が、同和対策だけで解決するものではないと思います。私は、何もこれは東中委員に強弁しているわけではないので、こうした問題を解決することが、今日の日本にとっても、きわめて重要な問題であると同時に、社会的なわれわれの大きな目標でなけ
いまの御指摘のことは、よくわかりますが、四十九年度には、さらにいま御指摘のようなことだけではなしに、もっと実態に触れた調査をいたしたい。精密調査とわれわれ言っておりますが、それを実施して、過去五カ年間にやってきたことを反省し、またさらに、その中から、いま東中委員の御指摘のような諸点についても、政策を展開するに足るようなそうした調査をやってまいりたいと考えております。 同時に、その受けざらとしての同和対策室というものもつくり、同時に、また協議会をさらに延ばして、いろいろな方の御意見も伺い、御協力を賜わるという姿勢で進みたいと思います。
お答え申し上げます。 御承知のように、広報費は、現在のような非常に混乱した経済情勢、経済生活の中におきましては、やはり政府といたしましても国民の大多数の方々に十分政府の施策を理解してもらいたいし、また関心を持ってもらいたいというような考えであるわけでございます。と同時に、このマスメディアとしてのテレビ、ラジオあるいは新聞、雑誌、こういったものを通じましての予算を考えます場合に、やはりこうしたものに対する物価高等の影響もございまして、単価の大幅な値上がりもやむを得ない点も認めざるを得ないわけでございます。 それで、四十九年度の御質問でございますが、総額五十九億九千八百万円を計上しておりまして、これは前年度補正後の予算に比べます
二億三千八百四十万円でございます。
たいへんむずかしい御質問で答えづらいんでございますが、きわめて主観的なことでもございますので、ちょっと私の個人的見解はお許しいただきたいと思います。
総理府総務長官は電波の認可、許可、そうした権限がございませんので……。
われわれはそうした覆面番組という意識は全く持っておらないわけです。むしろそうした制作費に関連して、放送局がやりたいと思うものもいろいろな面で差しつかえがあってできないと、そういうような話し合いが広報室と各局の制作者の間でときどき持たれておるわけでございます。そうした中から取捨選択して、それが現在の日本の現状を正確に反映して、視聴者の皆さんが日本の現状なり世界の現状なりがよくわかるというような問題については、それを総理府の直接の番組とするよりも、むしろより間接的な形で、広報センター等を通じてそれの制作費を出す。これはあくまで選択するのは放送局、放送会社の側でありまして、われわれがそれを強制的にやれという命令は——私まだ就任してから間も
お答え申し上げます。 政府提供の各閣僚の登場いたします番組につきましては、私の聞きましたところでは、制作局が質問者を選定いたしまして、そしてそれで、内容はもちろん、現在の政府の掲げておる、また各省で掲げておる政策内容を説明することも大きな役割りでありますが、質問者、その人たちを、われわれがといいますか、政府側で選定したことはかつてないわけでございます。これはあくまで放送局が質問者を選定しておると、そうした関連の中で今日まで続けられてきておったのでございます。そうしたことでありましても、やはり政府といたしましては、現在ばく然と、あるいは顕在化した形でいろいろな社会の動きに対しての批判もあることはよく承知しております。そうした批判を
