お答え申し上げます。 私は、いま受田委員の申されたようなことがあってはならないと考えます。それは、やはり外務省あるいは国務大臣であるわれわれが、そうした情報を得た場合には、むしろ積極的に天皇に会ってもらったほうがいい人はすすめてみたいし、また、総理に会ったほうがいいと思う人は——私は、やっておりますけれども、やはり大国に対してのへっぴり腰な外交がよくないということは、よくわれわれは踏まえて行動したほうがいいと思います。
お答え申し上げます。 私は、いま受田委員の申されたようなことがあってはならないと考えます。それは、やはり外務省あるいは国務大臣であるわれわれが、そうした情報を得た場合には、むしろ積極的に天皇に会ってもらったほうがいい人はすすめてみたいし、また、総理に会ったほうがいいと思う人は——私は、やっておりますけれども、やはり大国に対してのへっぴり腰な外交がよくないということは、よくわれわれは踏まえて行動したほうがいいと思います。
国賓とこれに準ずる賓客というのは、閣議の決定並びに了解事項でございますが、これを発議するのは、外務省ということになっております。外務省が、そうしたことに今後十分気を使ってもらうように私も期待をいたしますが、同時にまた、漏れているような場合がありましたら、閣議の席上等において発言をしてまいりたいと考えております。
法律上の根拠はないのでございますけれども、これは国歌として長い間使用されてきておるし、まあ、そうした慣習といいますか習律というか、そうした習律を尊重していくということでございます。
受田委員の非常に配慮の深いお話は、よく理解いたしました。
私は、これは、よく知らないで言うので、間違ったら訂正しますが、前は宮内省があって、皇室のこと全般を、政府とは全く独立にやっておったから、やはり宮内省内部では、そうした皇室のいろいろな問題に対しては、事前にもちろん考えておったと思うのです。しかし、現在は、そうした機構がなくて、総理府の組織体に入る宮内庁があるわけでございます。 いま御指摘のような点は、御指摘を受ければ受けるほど、やはりいろいろな準備をしておくべきだというふうに私も思います。先ほど御答弁申し上げたとおり、非常によく理解をいたしておりまして、ただ、こうしたことは、どんな形でどのように発動していくかということをよく検討いたしませんといけないと考えておりますが、そういう意
中路委員にお答え申し上げます。 〔委員長退席、小宮山委員長代理着席〕 その前に、先日、わざわざ現場を見ていただきましたことを、ありがたくお礼を申し上げます6 なお、完成期日は三月末という予定でございまして、いま全力をふるって完成期日に間に合わせるよう努力いたしております。
旧赤坂離宮を迎賓館に使うという決定は、四十二年の七月以来、また八月の基本方針の中であれを使おうということが閣議決定になって、四十三年から着工いたしておるわけでございますが、迎賓館として赤坂離宮を利用しよう、活用しようという考え方の基礎には、この赤坂離宮が、日本の明治時代の最も技術の粋を集めたものであるし、同時に、また、その他のいろいろな点についても、歴史的に見て非常に価値の高い、技術的また芸術的な価値を持っている、したがって、それを、そっくりそのまま復元しようという基本方針の中で行なわれておりまして、ただいま仰せられるような菊の御紋章というものは、その歴史的な所産の一つとしての、マークとして装飾として考えておるわけでございます。
石畳があるというのは、儀仗兵の閲兵に使う広場としての足場を強固にするためだという説明を私も受けましたが、それは、そうした場合のことだけであって、本質的には、前を広くして、多くの方々があそこへ集まっていくために、足場をきちんとしたほうがいいという発想でスタートしたものだそうであります。それ以上、あそこで恒例的に儀仗兵の閲兵をやるということは、まだ私も聞いておりません。
御指摘のように、日本学術会議は、学術会議法に基づいて設置されているものでございまして、それのお世話役といっては、あれでございますが、総理府が現在予算あるいは事務等をお手伝いしているわけであります。 しかし、本来、この学術会議は、それ自体、そこにございますように、代表する科学者が集まって内外に意見を発表する等、きわめて重要な任務であるという認識は、われわれも持っております。 同時に、この運営につきましては、いわゆる行政的な予算の措置とかあるいは事務的なお手伝いは申し上げておりますが、学術会議そのものは、独立した機関として十分に自由に行動していける権限を持っていると私は了解しております。
独立して職務を行なう、これは第三条でございますが、私は、そのとおり考えておりますし、また、現実に、われわれは、学術会議の行動そのものについては、いまだかつて一回も干渉したことはございません。
私もそのように心得ております。
私は、学術会議そのものの性格からいって、このような声明あるいは勧告がなされることは当然だと思います。
学術会議が、昭和三十三年あるいは三十七年、八年、さらに四十三年十一月等に、いろいろと勧告ないしは申し入れをしておられた事実は確かであります。こうした問題に対して、そのときどきに、やはり政府としては対応をしてきたと考えますが、先般のような事態が起こって、はしなくも、原子力問題についての、放射能についての政府対策で非常な反省をしなければならぬということの事態になったことは、非常に遺憾だと思います。 現在、政府におきましても、閣議のたびに、こうした問題についての真剣な討議がときどき行なわれておりまして、むしろこの際、こうした核の問題についてのトレースというようなことについては、国及び政府がもっと責任の負える組織を持って対応していくべき
いまの御指摘は、そのとおりだと思います。私らは、内閣といたしまして、この問題の国民の信頼を受ける、また信頼を回復するということに全力をあげるというたてまえは、少しもくずしておりませんし、また、たまたま学術会議のほうから、そのような具体的な御指摘もいただいておりますので、よく検討して、さらに議論を進めてまいりたいと思っています。 しかし、ただ一つだけ申し上げなければならぬことは、このような事態がありましても、本来、原子力潜水艦というものについての安全性は、アメリカ側において立証する義務があるわけでございますから、その点が、私、個人的な見解でございますけれども、さらにそれを追求して——国内のいろいろな措置が多少手間取っておる、その間
学術会議は、その持っている力は、日本で最高のものではないかと私は思います。そうした有力な科学者、技術者、そうした方々に、いま日本が当面しているいろいろな問題は、非常に複雑多岐でございますし、諮問をして、いろいろと御検討いただくということは、当然のことではないかと思いますが、学術会議と政府の間あるいは各官庁との間に、コミュニケートが少し欠けていたのではないかというふうに考えます。 同時に、学術会議は、独立性あるがゆえに、独立独歩の形ばかりとるということも、むしろ政府サイドから諮問をしたり、いろいろなことをしてコミュニケートをとらなかったためもあるかとも私考えておりまして、総務長官に就任いたしましてから、学術会議は何をやっているんだ
これは、私、国際環境保全科学会議なるものの開催を、学術会議がそれほど全体として主張されていることは、実は聞いておらなかったわけでありますが、同時にまた、学術会議自体としても、国際会議の主催を、他に六つぐらい用意しておって、それが競合してきておる、したがって、予算の編成のときに、今年度御承知のように、一般の予算は大幅に切るという基本方針があって、それらの中でこの国際環境保全科学会議なるものが生き残れなかったというふうに、きまってから聞いたわけでございますが、環境庁長官が、現在もなお、学術会議との関連の中で、こうしたことを強く要望されているかどうか、まだ伺っておりませんが、中路委員の御発言、十分記憶してまいるつもりでございます。
一回、たしかちょこっとお目にかかりました。そのときは、よろしくということで、こちらもよろしくと言っただけで別れて、こういう会議のあることすら——坪川前長官の話とか環境庁長官の話は、一向に出なかったものですから、私は全く知らずにおりました。
今年度は、一応ここにございます数字だと、四十八年度の予算は、派遣する経費が五千二百八十五万円でございますが、四十九年度には五千六百三十五万八千円になっております。その程度で、全体の予算総額として四億五千九百万円、その中で一般事務処理のための費用が二億一千四百万円でございまして、これが従来も五千二百万円程度、今年もまた五千六百万円程度でとどまっておるという点の御指摘だと考えますが、やはり問題は、科学技術が重要であることは、だれでも観念的にわかるのでありますが、同時に、率直にいえば、この学術会議というものの活動そのものが、もっと具体的に、実際に国民生活の中で評価されるような、いろんな諸点を政府の側としてももっと引き出す必要がある、そうい
ただいまの御意見でございますが、全くそのとおりだと思うのです。少し独立性ということにこだわり過ぎて、両方が一歩ずつうしろへ下がっていってしまったような感じを、私は率直に持っているわけでございます。 ところが、やはり現在の社会情勢から見ると、ここのパンフレットにもあるように、科学を産業、国民生活に反映、浸透させるという本来の任務をあらためて樹立するということを言っておられるので、これならば大いにやはり行政面とも接触をしていただきたいし、また率直な意見も、われわれに聞かせていただきたいというふうに考えるわけで、今後は、学術会議と私及び総理府のスタッフは、できるだけ接触を密にしながら、政府との窓口、また一方においては、国会の御要望等に
同和対策事業は、私は、やはり国民的な非常に重要な問題だと認識しております。同時に、またこの解決のためには、国民的な理解というものが基盤にならなければならない。同時に、またその国民的理解に立って、政府は施策を推進しなければならぬ。御承知のように、この特別措置法ができまして、同時に、また長期計画も策定されたわけでございますが、政府の、こうした措置法の精神や、また長期計画そのものを忠実に履行するという基本的な方針は、変わっておりません。 そうした五年間の歩みの中で、予算措置等につきましては、一応私は、物の面については、計画を大体順調に進めておると考えております。同時に、対象事業等につきましても、ある程度の拡大もはかって、進歩を示してお