小坂徳三郎

私、交通安全に関しまして非常に重大なことだと考えておる者の一人でございます。十二月十六日までですでに死者が一万四千名に達しておりますし、負傷者は何と八十万人になっておるわけでございます。これは異常な事態であるということはもう指摘されるまでもないことでございまして、こうした事態がこの日本の社会にただ横行しているということをほっておいては、これはたいへんなことだと考えております。 　先ほども御指摘ございましたが、就任のときに交通安全のことに触れなかったのは、実はなりたての新米でございまして、上がっちゃって言い忘れたことをいま非常に後悔しております。私はやはり一人の民間人といたしましても交通安全についてはもっともっと強力に施策を進め、ま

お答え申し上げます。 　一般常識からいって、スペアタイヤをつけない自動車を売るなんということはとんでもないことじゃないか。スペアタイヤつきの自動車というのは普通の常識なんでございますから、そうしたような販売を行なうということは、私は産業道徳からいっても反省を求めなければならぬと思います。同時に、そういうようなお話があったので、日本自動車工業会等を通じて、そういうことをしないようにという話が出て、現在は私は聞いておりません。現在はスペアタイヤつきで売るようになっておるというふうにも聞いております。詳しいことはまた担当者からお答えいたさせます。

直接の担当でございませんので明確にお答えできないのでございますけれども、閣議等で出ておる話を総合いたしますと、ＬＰＧと軽油、これがやはりなかなか苦しいという説明を受けております。通産省の者でもおればお聞きいただきたいと思いますが、われわれは、したがいましてそういうような事態の中でできるだけＬＰＧをハイヤー、タクシー等に回すということに側面的に協力をしているつもりでございます。

大蔵省の通関実績の発表を見まして、実は私も驚いたわけなんであります。問題はやはりその中間、また末端に近づくほど流通が停滞をしておるというのが現実だと思うのです。これは通産当局等に話し合いで聞いてみますと、一月以降の油の輸入がいまのような順調な形でいくかどうかに対して、非常な危惧の念を持っておる。そうした気分的なあらわれが、だんだん下のほうには強い売り惜しみないしは買いだめという形になって累積しているのじゃないかと思うのです。 　でありますから、こうした流通の末端の情勢について、これを十分的確に把握するという行動を早く起こさなければならない。それが現在いろいろと御審議を願っておる法案の問題点だというふうに、われわれは理解しておるわけ

私は総務長官といたしまして、そういう事実がほんとうにつかめるならば、これは経済企画庁あるいは通産省、それと十分協力をして、そうした大もとでの売り惜しみあるいは買いだめというような事実がほんとうにあるかないか。実は、先般来そうした問題について運輸省にも御協力いただいて、港湾の埠頭やその他にある滞貨の調べをしていただきました。その御報告は、一時より滞貨が非常に減ったという報告でございました。現在のこの非常な石油不足ということにおびえる国民や市民の心情を考えた場合に、単純に在庫が減ったとか滞貨が減ったとかいうようなことだけで、そうですがといって引き下がっては政治にならぬというふうに思います。 　御指摘の点は、これからも私らの権限、また国

このたび総理府総務長官と沖繩開発庁長官を拝命いたしました小坂徳三郎でございます。 　現在の諸般の情勢から申しましても、また、特に沖繩の振興開発につきましては、開発庁長官といたしまして全力をひとつ傾けてまいりたいと考えております。また昨日、海洋博につきましても七月二十日から一月の十八日までの期間を開くということに閣僚懇談会で了解をもらいまして、これらの問題を全部くるめまして、沖繩の現在置かれている立場、特にまた、戦後の長い間の沖繩の問題というものが内地とはだいぶ隔たりがある、もう諸先生の御指摘のとおりだと思いますが、そうした問題の解消のために努力を傾けてまいりたいと思いますので、どうかひとつ委員長はじめ委員の方々の御指導をよろしくお

今回、はからずも総理府総務長官を拝命いたしました。また中央防災会議の所管をいたすことになりました。今後また委員長はじめ皆さま方委員各位の御指導を賜わりたいと存じます。 　特に、昨年は当委員会の非常な御熱意によりまして、風水害対策はもとよりでございますが、集団移住対策や災害融資、個人災害救済制度あるいは火山対策等について非常な進展をみましたことは、たいへんにありがたいことだと存じております。 　政府といたしましては、今後この災害問題は、やはり人間問題、人間を大切にするという問題から私は非常に重要なものだと考えております。また、国民や市民の一人一人の生活の安全を守っていくということは何よりも大切なことだと存じております。この問題につ

ただいま金丸委員からの御指摘は、私はたいへんに大切な点だと考えます。また当委員会とされましては、大洋デパートの火災の直後に現地に行っていただきましたことを深く感謝申し上げます。 　ただいま御指摘のございました不特定多数の者が大ぜい集まる場所を管理する者の、そうしたひとつの配慮の足りなさということは、御指摘のとおりだと思いました。そうした問題も、今後のわれわれの防災会議におきましては十分取り上げて、担当各省に強くその点を要望してまいりたいと考えております。

ただいま御指摘の点は私も全く同感でございます。特に燃えると毒ガスが出るような新建材その他もたくさん出ておりますし、また同時に、不特定多数の消費者があっという間に死んでしまうなんということは、これは許すべからざることなんでございまして、御指摘のように管理者の責任というものはきびしく追及しなければならぬと同時に、またいままでやられておりましたいろいろの改善措置あるいは法規、そうしたものが、既設のものはそれでいいんだ、一応だんだんと直していきますというようなことで、ややおざなりになっている面もたくさんあるように聞いております。私はやはりそうしたものも、既存の不適格なものについてもこの際、関係当局を督励して早くそれを直させる、適正なものに直

私はまだ詳しくはこの防災担当役員というものがおるかどうかは存じませんけれども、私の考え方から申すならば、やはり公害には公害の担当が最近できておる、あるいは工場の内外の安全をやるためには、やはりその工場長とかあるいは重役が公害安全の問題について担当しておりまして、ただいまのような防災について、特に不特定多数の方の大ぜい集まるところの経営をしておるものは、やはりこれは社長が一番その責任を負うべきであろうと思いますが、そうしたこともつくるような方向を事務的に検討してみる必要もあるように思います。 　いずれにいたしましても、こういう災害が何回も繰り返されて、結局何にも対策が具体的に進まないというところに問題があるわけでございますから、今度

ただいまのことでございますが、従来、昨年きまった法律によると、自然災害に対してお出しすることにきめていただいたわけでございますが、これは自然災害であって、相手が故意または無過失か、いずれにいたしましても、とてもどうしようもないわけでございますので、弔慰金を差し上げることはいいことだと私は思うのですが、今度のような場合は明らかに特定のデパートの中に起こった火災でございますし、またデパートというれっきとした法人が相手でございますから、この際は、弔慰金を公的機関が出すということについては、一応デパート側の対応がどんなものであるかをよく見きわめながら進みたいと思いますが、ちょっといまの現状では、大洋デパートの罹災者の方々に弔慰金をお払いする

ただいまのお話のとおりです。行政官庁が、ただ命令だけ出して、あとフォローしないということは、これは命令を出さぬよりももっと悪いことだと思います。今後こうした命令がどんなところに具体的にどのように出されているか、関係省庁でそれぞれ十分調べて、フォローアップするように防災会議のほうとしてはコートしたいと考えます。

私はどういうやり方というよりも、これは常識だと思うのです。命令を出して、それが直されているか直されていないかフォローする、直されていなければまた直すようにするというようなことを、やはりもっとルーチンといいますか、日常の行政活動の中ではっきりと位置づけして、それで対策を進めるという以外にないのじゃないかと考えますが、ただいまのような権限があるとかないとかいうことは問題外じゃないでしょうか。そういう命令を出して、そうしてそれが履行されていない場合には、さらにそれをやってもらうようにしていくのが本筋のことだと私は思います。

私は、実は申しわけないのですけれども、そういうことをすぐやるという発言はした覚えはないのです。が、しかしいま御指摘の問題消防庁が当然それはやることだと思うのです。

自治大臣とすぐ話しまして、やってもらっておるつもりでおるんですが……。

私は人命尊重という立場からいえば、当然そうあるべきだと考えます。なお、この問題につきましては、それぞれの担当省の大臣ともよく話し合っていきたい。今度の防災会議の主たる重点は、私はそうした問題を掲げてみたいと考えております。

これは消防庁及び建設省と具体的に適用できるような方向で努力をしてもらっておりますが、さらにどうしてもできない場合には、それにかわる何かを同時に考えていくということを、当然やらなくてはいけないのではないかと思います。

消防関係の充足率が五カ年計画でも八〇％というような、ひっくるめてのことでございますが、特に大都市あるいは太平洋ベルト地帯の人口密集地については、この平均的なパーセントの充足では、私はとてもいけないというふうに考えております。そうした意味で、来年度の予算編成に際しましても、防災ということが人命尊重の具体的な行政になるのでございますので、各省から提案されております予算に対しては、できるだけ協力して予算額の達成をはかってまいりたい、そのように考えております。

趣旨御説明、提案の御説明を申し上げる前に一言ごあいさつ申しあげたいと存じます。 　今回、総理府総務長官に任命されました。今後よろしくお願いいたします。 　それでは提案の理由の説明をいたしたいと思います。 　ただいま議題となりました昭和四十八年度における期末手当の割合等の特例に関する法律案について、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　本年十二月六日、一般職の職員に支給する期末手当について、昭和四十八年度に限り、昭和四十九年三月に支給する期末手当の一部を本年十二月に繰り上げて支給することを内容とする人事院の意見の申し出が行なわれたのでありますが、政府としては、その内容を検討した結果、人事院の意見の申し出どおり、

ただいまのお話は、実は前総務長官から引き継ぎのときも、宮崎先生からこういう問題が出ているんだということで私も記憶しておるわけでございますが、この給与法の解釈あるいは国家公務員法の解釈等について、人事院と私のほうの人事局長のほうと詰めてもらうようにいまやってもらっているはずでございますが、同時にまた文部省におきましても、こういう問題については実務的に取り組んでもらっているようでございますので、ただいまの先生からのお話をよく承りまして、善処してまいりたいと思っております。