ただいまのお話でございますが、先ほどはちょっと言葉が足りなかったのでございまして、われわれの方は、独立採算制を原則とするというふうにいたしております。もちろん研究が直ちにベースに載るものとも思いません。原則とすることにいたしまして、野放図にはしないのだという、かんぬきだけはかけようということにいたしております。
私もよく存じませんし、由来技術提携の結果資本提携までやっておるいろいろな会社がございます。その提携というものは非常にがっちりしたもので、なかなかそれを打破するということはむずかしいのではないかという、非常に悲観的な考え方を持っております。それかまた逆に申しますれば、産業政策的に見て、あるいは国民経済的に見て、非常に妙なことで、御指摘の通り、日本で一つあればいいものを、三社三様の、三つ買わなければならぬ、これは非常にロスであります。やはりそういう点は、一つで済むならば一つの方がいいだろうと思います。それがよしんば国会あるいは国の政策として決定されても、その当事者の企業はなかなか早急にはそれに従わない、こういうふうに考えます。ですから、
これもお答えにはならぬと思いますが、私の感じだけを申し上げますれば、必ずしもそうではないと思います。しかし、そうやった方が、企業としてはより採算がいいし、安全で、技術を独占できる。つまり技術独占料に対して、いわゆる企業は、自分の支配権というものを相手に譲っておるというのが実情です。ですから、企業が、独占することによって大いに栄えていくという代償として、技術導入と同時に資本の提携をして、資本の半半の持ち合いということを許すのではないかと思います。私の場合にも、そういうケースがありました。しかし、私としては、それは多少不見識ではないかと思いまして、お断わりしました。従って、その特許はもらいませんでした。今われわれの特許契約をしております
ただいまの御質問でございますが、実は一応グループ別に、ただいま御指摘のありましたような高純度金属の製造に関する研究というものを始めまして、十八品目くらいのものを、総合的に、基礎的な研究をやったらどうかというところまでは考えております。実は公社案を出しましたと遂に、政変があったり、ごたごたしてしまって、結局同友会としては、その後大事だ大事だとはいいながら、十分なる分科会もやっておりませんので、十分なお答えはできないと思いますが、もし本日の委員会におきまして、そういう御希望がございますれば、帰りまして、委員長によく話しまして、その研究をするならするというように申します。
われわれの側におきましても、確かに、戦争中十カ年のブランクがありますので、いろいろな面で、資料不足というようなことで、勇気に欠けた点もあったかと思います。しかし、その後いわゆる平和条約ができましたあと、特許関係につきまして、民間の企業の間に割に大きな会合ができております。重陽会とかそのあたりからは、相当いろいろな意見が通産省に提出されていると思います。しかし、今、御指摘の通り、特許庁を通産省に置いておくか、新しい科学技術庁に置くかということは、確かに議論としては、ポイントの問題じゃないかと思います。通産省に置いても、また技術庁に置いても、いずれにいたしましても、特許ということが普通の産業政策として十分に認識されてない場合には、どこに
