いまのような立場は結局農林省の問題になると思うのですが、農林省は、やはり一方では生産者保護をやらなくちゃいけない。これは昔からの方針、そこへ持ってきて全然逆の消費者保護をやらなくちゃいけない。私は後ほど申し上げたいと思うのですけれども、行政機構そのものが、消費者対策を打っていくのにはまことに不適当だと思う。私がいま総理にニュー佐藤ということを申し上げるのは、現在の行政機構の中では、生産をふやさなくちゃならぬ、片一方においては消費者を保護しなければならぬ、全然逆のファンクションを一つの省の中でやって、しかもそれを一人の大臣が担当するというようなことが、やはり国民は、これでは何も進まないのじゃないかということ。片一方でいいことを言うが、
いまの総理の御答弁で、行政機構の改革はまだ時期ではない。しかし、大衆のために、物価の安定ということについては非常な熱意を持つと同時に、そういうことが阻害されるようなことが各省の中にあれば、それは非難に値するのだということをはっきり言われたと思いますが、そのとおりでしょうか。
もう一つは、昨日来の委員会でも、またあらゆるところで総理は、台所の対策として、消費者の生活協同組合を大いに伸ばしたいというお話なんです。これは現実には、いま厚生省が担当しているようなんですが、生活課というところ、これは部落問題と売春関係の仕事をやっているところに、込みでこの生活協同組合の仕事が入っている。何か全部で十何人かいる中で、七人ぐらいが当たっているそうです。二千万円ぐらいの貸し付け金を運用しているのがいままでの実情。つまり、こういうような生活協同組合というのは一種の反体制だという感覚が、まだ政府の中に根強いのじゃないか。こういうところに押し込めておくということが、やはり生活協同組合なるものが、本来は、これからは大切な働きをす
いまの総理の御答弁は、新しい世代に弾力的にいこうということで、私も満足です。 そういう問題をとらえる中でやはり物価というものが、いまの政府の努力にかかわらず、なかなかうまくいっていないと私は思う。これは何も、物価がうまくいっていないということをここで大きな声をして非難するわけじゃないので、うまくいかない理由が国民にはよくわからない。たとえばタマネギの緊急輸入があったとしましても、出回ったときには、たいへんおくれた。どうしてそんなからくりなんだろうか。国民は、緊急輸入というから、すぐあした台所に入るのだろうと思って喜んだら、なかなかそれが大都市では出回らなかった。そういうからくりがわからないので、非常にみんないらいらしているのです
いまの総理の物価に対する基本的姿勢は、いまやり方の中でいろいろまずい点もあるけれども、全力をあげて、三百六十五日不眠不休でやろう、そういう決意に承ってよろしいわけですね。それであるならば、われわれとしては、ただその方向がこの際大いに議論になると思う。 たとえば、いま地価の問題で、総理のいらっしゃる前に質問をしていたのですが、わが党からも田中案とか瀬戸山案とか出ております。読んでみますと、大体大都市周辺のところではやはり公的な利益を優先して、私権をある程度制限したらどうかということが出ているわけです。私はやはり、これから物価というものがなかなか安定をしないで、上がったり下がったりしながら苦労して進むと思いますが、その間に、そういう
いまの公共料金の問題、原因は賃金の問題等いろいろあると思います。先ごろ企画庁で、これから物価と賃金の問題を遮断するという意思があるのかないのか、ガイドポストを導入すべきだというような概論を出されたと思うのですが、これは私は現時点では非常に重要な問題だと思うので、できれば長官から、あなたの考えていらっしゃるガイドラインといいますかガイドポストというか――前回にも私は質問をしたことがありますが、当面そんなことは考えてないというお話であったが、六カ月たった今日、急にそれが企画庁から出されているというその変化、そしてまた内容について、われわれは新聞紙上でしか知らないものですから、あなたのお考えをひとつ率直に述べていただきたいと思います。
いま大幅な賃上げということなんですけれども、私は、現在の物価の上昇の中では、これは団体交渉や何かをやってみた人でないと実感がわかぬと思いますけれども、やはりそれぞれの理由、あるいは支払い能力というもので大体きまってきているのですね。そうした中で、やはり中小、零細企業との格差がますます広がってきているということ。私はやはり政府が、いわゆる賃金と物価の悪循環ということをあまり軽々に取り上げないほうがいいのではないか。むしろ物価上昇の、現在の消費者物価をもっと安定させるということに巨大なエネルギーを使ってもらいたいと思うのです。 同時に、もう一つは、物価上昇の中で中小、零細の人たちとの格差がますます広がっているときに、政府がガイドライ
いまの長官のお答えで大体満足ですけれども、重ねて申し上げますが、来年度の予算においてはいわゆるサラリーマン減税をぜひ大幅にやるということを、ひとつ物価担当大臣として大いに主張してもらいたい。それから、生鮮食料についてもひとつ抜本的な政策をぜひ立てて、みんなが安心して生活できるという方向にまず地ならしをしていただきたい。 質問を終わります。
長官のこの前の本会議の経済演説及びこの委員会におきましての所信表明等を伺いましたのですが、物価問題について、非常になみなみならぬ決意でこの難局に当たろうというお考え、まことに同感です。しかし、あなたの非常な熱意はよくわかるのですが、今年度の予算案の性格とこの物価問題との位置づけがどうなるのかということについて、政府内にも若干意見の相違があるように私は思うのです。その点について四点ばかりお尋ねしたいと思います。時間が非常に限られておりますので、簡明直截にひとつお答えをいただきたい。 まず第一は、今年度の予算の総額が名目の成長率を大幅に上回っておる。これはあなたが物価の安定を大いにやろうとするお気持ちとどのように調整されるのか、この
私のもう一つ伺いたい点は、本年度の予算だけに関してはいまのような解釈も成り立つと思うのです。日本のこれからの進路を考えた場合に、いま長官の言われたような調整が可能である、そうした路線が今後何年ぐらい続けていけるというふうに考えておられるのか。要するに長期的な計画の中での本年度のあなたのお考えなのか、あるいは今年度だけの問題なのか。それによって私はたいへんこれからの政策が違ってくると思うし——今日までの政府の景気調節はあげて金融引き締めにすべてをやってきた。これは今回特に予算が大きくなったということだけで、私は必ずしも金融引き締めだけによる調節というものがなくなるとは思わない。こうしたことがこれからの日本にとって、やはりいまあなたの言
いまのお話だと、結局総需要は引き締めの方向をいまとらざるを得ない。これはつまり金融引き締めでいくのだということだと思うのですが、やはりあなたが物価問題と非常に真剣に取り組まれるというならば、この際に財政のほうのいわゆる不要不急なものだとか、あるいは経常経費の問題だとか、そうしたものにも政府みずからが積極的にそれを縮減していくというような方向をとるのが、私は、先ほどもお話がありましたけれども、国民との対話の中で物価問題をやろうという姿勢ではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
次に、長官は所信表明の中で、四十五年度においては消費者物価の上昇率を四％台にとどめるという強い決意の表明をなされたわけですが、昨年よりも低い四％台というこの数値は政治的な配慮による数値なのか、それとも経済運営を律する目標値であると考えていられるのか、いずれでしょうか。 それと同時に、特にあなたが先般の本会議でなすった経済演説の中でインフレとの戦いということを強調しておられる。あなたのお考えの中に現時点がすでにインフレであるというようなお考えがあるとするならば、去年よりも低い上昇率で四％台にとどめようということは、これはまことにありがたいと思いますが、はたしてそれがどのような手段でやられるのか、またどのように考えておられるのか、こ
次に、やや具体的な問題に入りたいと思いますが、御承知ように、もう春闘になるわけです。物価と賃金の問題について長官の所見をただしてみたいのですが、確かに四十四年度におきましての賃金の上昇率は一五・八％くらい、これはこの上昇率でいきますと、五年で二倍の賃金になるというわけでありますけれども、それと同時に消費者物価指数の上昇率も、昨年は、政府の予測と実績を比べてみますと一四％の食い違いが出てきておる。本年一月の、いまあなたのおっしゃったような野菜や何かの値上がりというものを入れた一月の分を入れますと、実に二四％の食い違いが出てきておる。これも私は相当なものだと思います、物価の値上がりは。私の問題にしたいことは、労使とも非常なエネルギーを春
いまの長官の御答弁をもう少しわれわれとしては補足したいと思うのは、せっかく今度の予算の中でも構造改善の投資というものを大きくとろうという意欲を持ってきておるし、つまり社会開発にも相当力を入れよう、こういうことなんですから、歴代内閣はこの問題をみんな逃げて歩いておったのですけれども、今度はどうでしょうか、こうした構造改善や社会開発というものを含めた形の中で三年くらいの見通しを思い切ってひとつ企画庁で立案して、それを出してみたらどうでしょう。やはり何かそういうめどがないと、われわれは、と申しますか、経営者もまた労働組合の諸君も、自分の会社と自分の生活というようなものに精一ぱいなんですから、全国的な、日本じゅうがどうなるかという問題につい
時間がもう非常になくなったので、結論的なことを少しお聞きしたいと思いますが、やはりいまから二年くらい前の四十三年ころ、いまに比べれば消費物価もそんなに高くなかった。そのときでさえ、全国的な世論調査をすると、悩みの一番大きなのは物価高という答えが非常に多かった、圧倒的に物価高を訴えていた。やはり国民は、物価というもの、生活というものに関心がある。私は、この自民党の政府が、こうした非常に深い国民の関心を持つ物価というもの——むしろそれを経済運営だとか、あるいはまた計画の運営のためだけに物価というものを使っておって、生活というものに取り組んだ形でこの物価を掘り下げようという態度がなかったことが、いわゆる自民党に対する、大ぜいの人々の非常な
いまの長官のお話だと、なかなかこの四％台というものはむずかしいと思うのですが、この四％ということばを聞いて、一般の消費者は、自分の生活の実態から見ると、四％なんてとんでもない話だ、一割も一割五分も上がっているじゃないかとだれでも言うわけですから、私は、そういうところに一つの不信感があらわれるので、この際、もう少し幅広い——生活様式の変化もいろいろあるし、また、消費者物価の中には、土地の値段なんてものは入っていないし、また、私立学校の教育費の値段だって入っていないし、さらに、家賃なんかにおいては、べらぼうな家賃が出ているが、公団住宅の家賃ぐらいしか入っていないんじゃないか。そういうところから、非常にこの消費者物価の物価指数そのものにつ
本日公述人といたしまして発言できることを光栄に思っております。本題は労働と雇用ということできわめて広範な問題でありますが、その前に、私なりの日本経済の、あるいは現在の予算案に対する私見を申し述べさせていただきたいと思います。 本年度の予算はすでに多くの方々が言う通り、一年余りの不況のあとに再び上昇と成長を取り戻そう、そういうような配慮が基調になっておるのでありまして、われわれはその基調には満足しておるものであります。しかし、この予算案とその後の政府の施策というものの関連におきまして、先般のいわゆる一昨年の五月に行われました激しい金融引き締めということは、あの当時の予算委員会におきましてもあるいは予算案につきまして、あるいはその前
ただいまの近代化、合理化によって失業者が増加するということのお話でありますが、私はこれは一つの個別企業を例にとりますれば、明らかにそういうことはあると思います。しかしこの近代化あるいは合理化によりまして、付加価値の生産性が増加するとか、あるいはそういった面における経済全般の運行が活発化していく、そのことによりましていわゆる第三次産業あるいは第一次産業にもはね返りが来て、それがおのずからまた労働人口の吸収に役立っていくのじゃないか。私が先ほどから申し上げておる通り、過剰人口というものをあまり機械的に考えないで、むしろそれをどうやったら吸収できるかということを国をあげて一つ考えていくというときには、やはり、今申し上げたような近代化、合理
最初の合理化と失業者が出るというお話、私もこれはちょっとお答えしにくい問題で、ごかんべん願います。ただ失業問題について、国だけに経営者は依存しているじゃないか、こうおっしゃることは、これはごもっともであります。われわれとしましては先ほどるる申し上げた通り、やはり年金制等をもっと積極的にやりたい、やるために私はその点を免税にしてほしいということを申し上げておるわけであります。それさえできればわれわれといたしましては景気のいいときに設備に投入すると同じようなつもりで、人間に対する投資をしていく。それがまたいろいろな形で回り回って自分の設備になって返ってくるということになれば、損はないどころじゃなしに、それによって非常ないい慣行ができるの
本日は、お手元に参っておることと存じますが、二十九年の十月十五日に、経済同友会において、科学技術促進対策というものを決定いたしました。それについて、概要を申し上げさしていただきたいと思うのであります。 経済同友会がその科学技術促進対策を決定いたしました意味は、すでにもうどなたも認識されておる。日本が現在外国の技術導入だけで万事事足れりとしておるというようなやり方では、とうてい将来の国民経済を維持発展さしていくことがむずかしいのじゃないかというようなことから考えられた問題であります。特に、諸外国におきまする科学技術の振興対策というものは、私は十分その実態を知りませんけれども、いろいろの話を開きますと、非常に進んでおるし、どうも日本
